生年月日 S33.5.25
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R5.5.25 定年退官
R2.2.6 ～ R5.5.24 大阪高裁１１民部総括
H30.8.27 ～ R2.2.5 京都家裁所長
H28.7.29 ～ H30.8.26 高松家裁所長
H27.6.21 ～ H28.7.28 大阪地家裁堺支部長
H26.8.18 ～ H27.6.20 大阪地裁３民部総括
H24.9.2 ～ H26.8.17 神戸地裁４民部総括
H24.4.1 ～ H24.9.1 大阪高裁８民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 広島地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H22.3.31 広島地裁４民部総括
H17.4.1 ～ H21.3.31 大阪高裁１民判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 広島高裁松江支部判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 名古屋地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 岡山家地裁倉敷支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 鹿児島家地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所の集中部
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 大阪高裁令和３年５月２８日決定（裁判長は３８期の植屋伸一裁判官）（判例秘書に掲載）は，株主の権利を行使するため必要があること及び申立てに係る議事録部分が存在することの疎明があるとは認められず，取締役会議事録及び監査役会・監査等委員会議事録の閲覧謄写許可申立てを却下した事例です。
＊３ 神戸地裁令和３年１１月２２日決定（仮処分命令）及び神戸地裁令和３年１１月２６日決定（保全異議に対する決定）（裁判長はいずれも４２期の阿多麻子裁判官）は，令和３年１０月２９日の関西スーパーの臨時株主総会の投票手続の不備を理由に，関西スーパーとH2Oリテイリンググループとの経営統合の差し止めを命じました。
しかし，当該命令は大阪高裁令和３年１２月７日決定（裁判長は３８期の植屋伸一裁判官）により取り消され，最高裁令和３年１２月１４日決定により許可抗告が棄却されたため，１２月１５日付の経営統合が実施されました（産経新聞HPの「オーケーの許可抗告を棄却 最高裁、関西スーパーとＨ２Ｏグループの経営統合」参照）。
ご紹介。／
植屋伸一裁判長は決定理由で、当該の株主が事前に賛成の議決権行使書を送付しており、総会会場で棄権とみなされる白票を誤って投票したと指摘。「株主の意思が投票用紙と異なっていたと明確に認められ、賛成票として扱うことは許容される」とした。https://t.co/tmsZ8fLzME
— shoya (@sho_ya) December 7, 2021
＊４ 東京地裁民事部が出した対席判決（ただし，公示送達事件，自白事件及び閲覧等制限の申立てがされていて決定が確定していない事件は除く。）は，法律雑誌社等への便宜供与のため，判決書の写しが法律雑誌社等に貸与されているのであって，性犯罪及びDV事件等に関する判決の一部しか貸与対象から除外されていません（法律雑誌社等に対する判決書の提供に関する東京地裁の文書（令和３年１０月２６日付の開示文書）のうちの判決書写しの提出について（平成２９年９月２９日付の東京地裁民事首席書記官の事務連絡）参照）し，事件当事者が貸与の差し止めをすることはできません（令和５年２月１７日付の東京地裁の不開示通知書参照）。
R031018 東京地裁の不開示通知書（出版社に対して定期的に判決書を貸し出すことに対する個人情報提供の同意を，事件当事者から取り付ける方法が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/DfW6TnaJjg
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 23, 2021
１ 東京地裁は，法律雑誌社等に対し，刑事事件も含めて，判決書及び決定書の写しを提供しています。
２ 司法行政文書開示手続の場合，裁判所の法解釈を示している部分は不開示情報です。https://t.co/ShNE6eWz4O pic.twitter.com/IyMJhoMGUK
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 30, 2021
判決写しの法律雑誌社への便宜供与に関する事務フロー（令和５年２月の東京地裁の開示文書）を添付しています。 pic.twitter.com/BdkXkza8LK
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 22, 2023
法律雑誌社等に対する判決・決定写し提供の便宜供与（総務課取扱い分）について（平成２９年１１月２１日付の東京地裁民事部，総務課申合せ）を添付しています。 pic.twitter.com/hgNuuqJJSE
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 22, 2023
R050217 東京地裁の不開示通知書（東京地裁が無断で法律雑誌社等に民事事件の裁判書を提供することを差し止めるために事件当事者が取ることができる方法が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/HIYkjzcDkH
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 20, 2023