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植屋伸一裁判官（３８期）の経歴

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生年月日 S33.5.25
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R5.5.25 定年退官
R2.2.6 ～ R5.5.24 大阪高裁１１民部総括
H30.8.27 ～ R2.2.5 京都家裁所長
H28.7.29 ～ H30.8.26 高松家裁所長
H27.6.21 ～ H28.7.28 大阪地家裁堺支部長
H26.8.18 ～ H27.6.20 大阪地裁３民部総括
H24.9.2 ～ H26.8.17 神戸地裁４民部総括
H24.4.1 ～ H24.9.1 大阪高裁８民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 広島地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H22.3.31 広島地裁４民部総括
H17.4.1 ～ H21.3.31 大阪高裁１民判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 広島高裁松江支部判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 名古屋地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 岡山家地裁倉敷支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 鹿児島家地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪高裁令和３年５月２８日決定（裁判長は３８期の植屋伸一裁判官）（判例秘書に掲載）は，株主の権利を行使するため必要があること及び申立てに係る議事録部分が存在することの疎明があるとは認められず，取締役会議事録及び監査役会・監査等委員会議事録の閲覧謄写許可申立てを却下した事例です。
＊３　神戸地裁令和３年１１月２２日決定（仮処分命令）及び神戸地裁令和３年１１月２６日決定（保全異議に対する決定）（裁判長はいずれも４２期の阿多麻子裁判官）は，令和３年１０月２９日の関西スーパーの臨時株主総会の投票手続の不備を理由に，関西スーパーとH2Oリテイリンググループとの経営統合の差し止めを命じました。
    しかし，当該命令は大阪高裁令和３年１２月７日決定（裁判長は３８期の植屋伸一裁判官）により取り消され，最高裁令和３年１２月１４日決定により許可抗告が棄却されたため，１２月１５日付の経営統合が実施されました（産経新聞HPの「オーケーの許可抗告を棄却　最高裁、関西スーパーとＨ２Ｏグループの経営統合」参照）。
＊４　東京地裁民事部が出した対席判決（ただし，公示送達事件，自白事件及び閲覧等制限の申立てがされていて決定が確定していない事件は除く。）は，法律雑誌社等への便宜供与のため，判決書の写しが法律雑誌社等に貸与されているのであって，性犯罪及びDV事件等に関する判決の一部しか貸与対象から除外されていません（法律雑誌社等に対する判決書の提供に関する東京地裁の文書（令和３年１０月２６日付の開示文書）のうちの判決書写しの提出について（平成２９年９月２９日付の東京地裁民事首席書記官の事務連絡）参照）し，事件当事者が貸与の差し止めをすることはできません（令和５年２月１７日付の東京地裁の不開示通知書参照）。

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