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秋葉康弘裁判官(33期)の経歴

生年月日 S30.1.12
出身大学 東北大
R2.10.12 定年退官
H30.8.30 ~ R2.10.12 高松高裁長官
H26.8.1 ~ H30.8.29 東京高裁3刑部総括
H24.11.27 ~ H26.7.31 福島地裁所長
H23.4.1 ~ H24.11.26 さいたま地裁3刑部総括
H19.3.29 ~ H23.3.31 東京地裁9刑部総括
H14.4.1 ~ H19.3.28 仙台高裁事務局長
H13.4.1 ~ H14.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ~ H13.3.31 司研刑裁教官
H6.3.25 ~ H9.3.31 仙台地家裁判事
H4.4.1 ~ H6.3.24 那覇地家裁判事
H1.3.24 ~ H4.3.31 書研教官
S62.4.1 ~ H1.3.23 東京地裁判事補
S59.4.5 ~ S62.3.31 東京地検検事
S59.4.1 ~ S59.4.4 東京地裁判事補
S56.4.7 ~ S59.3.31 札幌地裁判事補

*1の1 しんぶん赤旗HPの「霊感商法初公判「統一協会の宗教活動」」(2009年9月11日付)には以下の記載があります。
① 統一協会(世界基督教統一神霊協会)の霊感商法を裁く初の刑事裁判が10日、東京地裁(秋葉康弘裁判長)で始まりました。検察側は冒頭陳述で、霊感商法は統一協会の宗教活動であり、最終目的は信者にし、全財産を献金させることだと指摘しました。
② 起訴状によると、両被告の指示のもとで「新世」販売員が通行人を運命鑑定と称して事務所に連れ込み、「あなたの先祖は武家でたくさんの人を殺している。因縁が深く、夫の病死もそのせい」などと長時間説得。相手を困惑させ、「良い印鑑を持てば因縁を払うことができる」として高額な印鑑を売りつけていました。これが特定商取引法違反の罪に問われています。
*1の2 Wikipediaの「世界基督教統一神霊協会の年表」の2009年7月13日に関する記載によれば,逮捕時の罪名も特定商取引法違反でした。
*1の3 産経新聞HPの「「トラブルなし」は誤り 旧統一教会が会見を訂正」(2022年7月17日付)には以下の記載があります。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は17日、田中富広会長が安倍晋三元首相銃撃事件を受けて開いた11日の記者会見で、平成21年以降は信者との間で「トラブルがない」と発言したことについて、「コンプライアンス順守の結果が表れているという趣旨であり、トラブルがゼロになったという意味ではない。言葉不足で誤解を招いたことを率直におわびする」などとする声明を出した。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の高松高裁長官
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿

秋葉康弘裁判官(33期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 10 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
東京高等裁判所平成30年
9月5日
平成30(う)540
建造物侵入,窃盗,特殊開錠用具の所持の禁
止等に関する法律違反被告事件
PDF 高裁判例
東京高等裁判所平成30年
4月25日
平成29(う)1848
住居侵入,強盗殺人,死体遺棄(変更後の訴
因 死体損壊,死体遺棄)
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所平成30年
2月23日
平成29(う)1821
覚せい剤取締法違反被告事件
PDF 高裁判例
東京高等裁判所平成30年
1月26日
平成27(う)2179
業務上過失致死
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所平成29年
11月15日
平成28(く)149
再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所平成29年
5月12日
平成28(う)1788
死体遺棄
PDF 下級裁裁判例
東京高等裁判所平成28年
12月7日
平成28(う)727
有印私文書偽造,有印公文書偽造,建造物損
壊,非現住建造物等放火被告事件
PDF 高裁判例
東京高等裁判所平成26年
12月12日
平成26(う)698
刑事訴訟法違反被告事件
PDF 高裁判例
東京地方裁判所平成14年
3月25日
平成7合(わ)203
殺人、公務執行妨害、脅迫被告
PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所平成13年
12月6日
平成13刑(わ)365
恐喝未遂被告
PDF 下級裁裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索(秋葉康弘) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31