生年月日 S38.1.6
出身大学 関西大
定年退官発令予定日 R10.1.6
R5.5.25 ~ 大阪高裁13民部総括
R2.12.15 ~ R5.5.24 高松地裁所長
R2.1.3 ~ R2.12.14 高知地家裁所長
R1.5.13 ~ R2.1.2 神戸地裁3民部総括(破産再生執行保全部)
H29.4.1 ~ R1.5.12 大阪高裁5民判事
H27.4.1 ~ H29.3.31 大阪国税不服審判所長
H23.4.1 ~ H27.3.31 大阪地裁14民部総括(執行部)
H22.4.1 ~ H23.3.31 大阪地裁17民判事
H19.4.1 ~ H22.3.31 徳島地裁民事部部総括
H16.4.1 ~ H19.3.31 京都地裁判事
H14.4.1 ~ H16.3.31 大阪地裁判事
H11.3.25 ~ H14.3.31 書研教官
H10.4.12 ~ H11.3.24 大阪地裁判事
H8.4.1 ~ H10.4.11 大阪地裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 宮崎地家裁判事補
H2.4.1 ~ H5.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 大阪地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 公認会計士・税理士大橋誠一事務所HPの「【0173】歴代の大阪国税不服審判所長が選んだ在任当時の公表裁決事例(その4)」に,黒野功久大阪国税不服審判所長のことが書いてあります。
*3 大阪高裁令和5年12月19日判決(裁判長は40期の黒野功久)は,国有地売却に関する決裁文書等の改ざんを被控訴人が指示したことを理由とする民法709条に基づく損害賠償請求について、控訴人の主張する行為は国家賠償法1条1項が適用されるものであるとして、公務員である被控訴人の責任を否定した事例です(産経新聞HPの「森友文書改竄、2審も佐川氏への賠償請求を棄却 大阪高裁」参照)。
*4 大阪高裁令和6年3月14日判決(裁判長は40期の黒野功久)は,網戸を動かすひもに首が絡まり,6歳の女児が死亡したのは製品の欠陥が原因として,兵庫県に住む両親らが建材大手「YKK AP」(東京)とリフォーム業者に合計約8000万円の損害賠償を求めた訴訟において,「使用上の適切な警告がなかった」として欠陥を認め,合計約5800万円の支払を命じました(産経新聞HPの「網戸ひもが首に絡まり女児死亡 メーカーのYKKAPなどに5800万円賠償命令」参照)。