生年月日 S31.12.18
出身大学 慶応大
R3.12.18 定年退官
H31.4.1 ~ R3.12.17 東京高裁20民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 熊本地裁2民部総括
H25.4.1 ~ H28.3.31 神戸地裁2民判事(行政部)
H20.4.1 ~ H25.3.31 鳥取家地裁判事
H16.4.1 ~ H20.3.31 さいたま地家裁熊谷支部判事
H15.4.9 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ~ H15.4.8 東京地裁判事補
H10.4.1 ~ H13.3.31 松江地家裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 高知地家裁判事補
H5.4.9 ~ H7.3.31 京都地裁判事補
*1の1 熊本地裁令和元年6月28日判決は,国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別などの被害を受けたとして,元患者の家族らが国に損害賠償を求めた訴訟において,原告541人について国の責任を認め,1人当たり33万~143万円,計約3億7000万円の賠償を命じました(日経新聞HPの「ハンセン病患者の家族も被害、国に賠償命令 熊本地裁」参照)ところ,政府は,同年7月12日,判決の受け入れを決定しました(法務省HPの「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明」(令和元年7月12日閣議決定))。
*1の2 熊本地裁令和元年6月28日判決は,ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和元年法律第55号)の制定,及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)の改正につながりました。
*2 令和4年2月28日,第二東京弁護士会で弁護士登録をして,東京桜橋法律事務所(東京都中央区桜橋)に入所しました(同事務所HPの「オブ・カウンセル弁護士 遠藤 浩太郎(えんどう こうたろう)」参照)。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
遠藤浩太郎裁判官(45期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 4 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 熊本地方裁判所 | 令和元年 6月28日 |
平成28(ワ)109
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 松江地方裁判所 | 平成12年 2月7日 |
平成11(ヨ)9
造成工事禁止等仮処分申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 高知地方裁判所 | 平成10年 3月31日 |
平成8(行ウ)3
公文書非開示決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成6年 6月13日 |
平成5(行ウ)15
歴史的風土特別保存地区内における行為の許 可処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31