地方裁判所の専門部及び集中部

(1)　専門部とは，特定の種類の事件が集中的に配点され，かつ，通常の事件が配点されない部をいい，集中部とは，特定の種類の事件が集中的に配点され，かつ，通常の事件も配点される部をいいます。

   ただし，破産事件，再生事件，執行事件又は保全事件を担当している部は通常，専門部又は集中部とはいわれません。

(2)　専門部があるのは東京地裁及び大阪地裁だけです。

(3)　専門部又は集中部につき，取り扱う事件の範囲はそれぞれの裁判所の事務分配で定められていますから，微妙に内容が異なります。
(4)　東北大学法科大学院ＨＰの「民事訴訟における専門部・集中部について」が分かりやすいです。
   

ア   ２民，３民，３８民及び５１民が行政専門部であり，８民が商事専門部であり，１１民，１９民，３３民及び３６民が労働専門部であり，１４民，３４民及び３５民が医療集中部であり，２２民が調停・借地非訟・建築専門部であり，２７民が交通専門部であり，２９民，４０民，４６民及び４７民が知財専門部です。

イ   ９民が保全部であり，２０民が破産再生部であり，２１民が執行部です。
ウ　東京地裁４６民につき，２００５年１１月１４日発行の「特技懇」誌第２３９号「知財部に配属になって」が参考になります。

ア   １民が行政・知財集中部であり，４民及び５民が医療集中部であり，６民が交通集中部であり，７民が労働集中部です。

イ   ３民が破産再生執行保全部です。

ア   １民が医療集中部であり，４民が行政・知財集中部であり，５民が労働集中部です。

イ   ３民が破産再生執行保全部です。

ア   １民が労働・知財集中部であり，２民が医事集中部であり，３民が行政集中部です。

イ   ４民が破産再生執行保全部です。

ア   ２民及び７民が租税・行政専門部であり（平成２８年３月までは行政集中部でした。），４民が商事専門部であり，５民が労働専門部であり，１０民が建築・調停専門部であり，１５民が交通専門部であり，１７民，１９民及び２０民が医療集中部であり，２１民及び２６民が知財専門部です。

イ   １民が保全部であり，６民が破産再生部であり，１４民が執行部です。
ウ　平成３０年１２月１０日付の大阪地裁の司法行政文書不開示通知書によれば，大阪地裁第１５民事部の審理モデルが書いてある文書は，同日までに廃棄されました。
(6)　京都地裁の場合

ア   ２ 民が知財集中部であり，３民が行政集中部であり，４民が交通集中部であり，６民が労働集中部です。

イ   ５民が破産再生執行保全部です。
(7)　神戸地裁の場合

ア   １民が交通集中部であり，２民が行政集中部であり，５民が知財集中部であり，６民が労働集中部です。

イ   ３民が破産再生執行保全部です。

ア   １民が労働集中部であり，３民が交通集中部であり，４民が医療集中部であり，９民が行政集中部です。

イ   ２民が破産再生執行保全部です。

ア   １民が医療集中部であり，３民が労働集中部です。

イ   ４民が破産再生執行保全部です。

ア   ３民が医療集中部であり，５民が行政・労働集中部です。

イ   ４民が破産再生執行保全部です。

ア   ３民が医療集中部です。

イ   ４民が破産再生執行保全部です。

ア   ２民が医療集中部であり，３民が建築集中部です。
イ   ４民が破産再生執行保全部です。