生年月日 S33.6.13
出身大学 早稲田大
R5.6.13 定年退官
R2.10.19 ~ R5.6.12 知財高裁所長
H30.5.5 ~ R2.10.18 知財高裁第4部部総括
H28.3.18 ~ H30.5.4 大津地家裁所長
H25.4.1 ~ H28.3.17 知財高裁第4部判事
H20.4.1 ~ H25.3.31 東京地裁46民部総括
H17.4.1 ~ H20.3.31 知財高裁第2部判事
H15.9.14 ~ H17.3.31 大阪地裁8民部総括
H14.4.1 ~ H15.9.13 大阪高裁2民判事
H13.1.6 ~ H14.3.31 東京地裁判事
H10.6.23 ~ H13.1.5 法務省民事局第二課長
H10.4.1 ~ H10.6.22 東京地裁判事
H7.4.1 ~ H10.3.31 京都地裁判事
H5.4.12 ~ H7.3.31 札幌地家裁判事
H4.4.1 ~ H5.4.11 札幌地家裁判事補
H2.4.1 ~ H4.3.31 最高裁民事局付
S63.4.1 ~ H2.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ~ S63.3.31 旭川地家裁判事補
S58.4.12 ~ S60.3.31 東京地裁判事補
*0 令和5年7月に東京弁護士会で弁護士登録をして,虎門中央法律事務所に入所しました(同事務所HPの「弁護士(知財エキスパートパートナー) 弁理士 大鷹 一郎Otaka Ichiro」参照)。
*1の1 判例タイムズ1494号(2022年5月号)に「「国際知財司法シンポジウム2021」の概要報告」を寄稿し,判例タイムズ1507号(2023年6月号)に「「国際知財司法シンポジウム2022」の概要報告」を寄稿しています。
*1の2 Law&Technology101号(2023年10月発行)に「損害額の算定に関する四つの大合議判決~特許法102条2項の適用要件と同条3項の併用適用~」を寄稿しています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の知財高裁所長
・ 高等裁判所の集中部
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁