生年月日 S33.6.13
出身大学 早稲田大
R5.6.13 定年退官
R2.10.19 ～ R5.6.12 知財高裁所長
H30.5.5 ～ R2.10.18 知財高裁第４部部総括
H28.3.18 ～ H30.5.4 大津地家裁所長
H25.4.1 ～ H28.3.17 知財高裁第４部判事
H20.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁４６民部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 知財高裁第２部判事
H15.9.14 ～ H17.3.31 大阪地裁８民部総括
H14.4.1 ～ H15.9.13 大阪高裁２民判事
H13.1.6 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H10.6.23 ～ H13.1.5 法務省民事局第二課長
H10.4.1 ～ H10.6.22 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 札幌地家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 最高裁民事局付
S63.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 旭川地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
＊０ 令和５年７月に東京弁護士会で弁護士登録をして，虎門中央法律事務所に入所しました（同事務所HPの「弁護士（知財エキスパートパートナー） 弁理士 大鷹 一郎Otaka Ichiro」参照）。
＊１の１ 判例タイムズ１４９４号（２０２２年５月号）に「「国際知財司法シンポジウム２０２１」の概要報告」を寄稿し，判例タイムズ１５０７号（２０２３年６月号）に「「国際知財司法シンポジウム２０２２」の概要報告」を寄稿しています。
＊１の２ Law&Technology１０１号（２０２３年１０月発行）に「損害額の算定に関する四つの大合議判決～特許法１０２条２項の適用要件と同条３項の併用適用～」を寄稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の知財高裁所長
・ 高等裁判所の集中部
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁