都築政則裁判官(37期)の経歴

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生年月日 S30.2.28
出身大学 東大
R2.2.28  定年退官
H29.2.6 ~ R2.2.27 東京高裁19民部総括
H27.4.13 ~ H29.2.5 新潟地裁所長
H27.4.10 ~ H27.4.12 東京高裁判事
H25.8.1 ~ H27.4.9 法務省大臣官房訟務総括審議官
H23.2.14 ~ H25.7.31 東京地裁26民部総括
H22.4.1 ~ H23.2.13 東京高裁22民判事
H21.4.1 ~ H22.3.31 法務省大臣官房審議官(訟務担当)
H20.4.1 ~ H21.3.31 法務省大臣官房訟務企画課長
H19.4.1 ~ H20.3.31 法務省大臣官房民事訟務課長
H17.4.1 ~ H19.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H16.4.1 ~ H17.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H13.1.6 ~ H16.3.31 法務省大臣官房参事官(訟務担当)
H11.4.1 ~ H13.1.5 東京地裁判事
H8.4.1 ~ H11.3.31 法務省訟務局付
H5.4.1 ~ H8.3.31 札幌法務局訟務部付
H5.3.25 ~ H5.3.31 札幌地裁判事補
H2.4.1 ~ H5.3.24 浦和地家裁判事補
S62.4.1 ~ H2.3.31 福島地家裁判事補
S60.4.12 ~ S62.3.31 東京地裁判事補

*1 判例タイムズ1390号(2013年9月号)ないし1393号(2013年12月号)に「相続開始後の相続財産(不動産)の管理・使用に関する相続人間の訴訟をめぐる諸問題」を寄稿しています。
*2 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 歴代の法務省訟務局長
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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