都築政則裁判官（３７期）の経歴

生年月日 S30.2.28
出身大学 東大
R2.2.28  定年退官
H29.2.6 ～ R2.2.27 東京高裁１９民部総括
H27.4.13 ～ H29.2.5 新潟地裁所長
H27.4.10 ～ H27.4.12 東京高裁判事
H25.8.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房訟務総括審議官
H23.2.14 ～ H25.7.31 東京地裁２６民部総括
H22.4.1 ～ H23.2.13 東京高裁２２民判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H20.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房訟務企画課長
H19.4.1 ～ H20.3.31 法務省大臣官房民事訟務課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H16.4.1 ～ H17.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H13.1.6 ～ H16.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H11.4.1 ～ H13.1.5 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 法務省訟務局付
H5.4.1 ～ H8.3.31 札幌法務局訟務部付
H5.3.25 ～ H5.3.31 札幌地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.24 浦和地家裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 福島地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の法務省訟務局長
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１３９０号（２０１３年９月号）ないし１３９３号（２０１３年１２月号）に「相続開始後の相続財産（不動産）の管理・使用に関する相続人間の訴訟をめぐる諸問題」を寄稿しています。
＊３　令和２年７月１日，公害等調整委員会委員に就任しました（公害等調整委員会HPの「機関誌「ちょうせい」第102号（令和2年8月）」の「公害等調整委員会新委員紹介」参照）。