生年月日 S34.11.20
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 58 歳
H30.7.31 依願退官
H30.5.16 ~ H30.7.30 岐阜地家裁判事(H30.6.28戒告)
H30.4.1 ~ H30.5.15 岐阜地家裁多治見支部長
H26.4.1 ~ H30.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 名古屋高裁3民判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 長野地家裁松本支部長
H20.4.1 ~ H22.3.31 長野地家裁松本支部判事
H16.4.1 ~ H20.3.31 名古屋高裁1民判事
H13.1.9 ~ H16.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H12.4.10 ~ H13.1.8 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.31 札幌地家裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 名古屋地裁判事補
*0 平成30年12月,弁護士法人名城法律事務所に弁護士として入所しました(同事務所HPの「弁護士紹介」参照)。
*1 JR東海が認知症で徘徊中に列車にはねられて死亡した男性(当時91)の遺族に対し,他社線への振替輸送等によって生じた損害の賠償を求めた訴訟において,介護に携わった妻と長男に請求通り約720万円の支払を命じた名古屋地裁平成25年8月10日判決を変更し,妻の監督責任を認めて約359万円に減額して支払を命じた名古屋高裁平成26年4月24日判決(裁判長は26期の長門栄吉)の左陪席裁判官でした(現代ビジネスHPの「「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい」(2014年5月28日付)参照)ところ,当該判決は最高裁平成28年3月1日判決で取り消されました。
*2 弁護士コラムの「判決できたふり裁判。山崎秀尚判事(58歳)を懲戒へ。名古屋地裁岡崎支部。」(2018年6月13日付)には以下の記載があります。
岐阜地裁は13日、36件の民事裁判で判決文が未完成の状態なのに判決を言い渡して裁判所法の職務上の義務に違反したとして、同地裁の山崎秀尚(やまざき・ひでひさ)裁判官(58)について、裁判官分限法に基づき名古屋高裁に懲戒を申し立てた。
地裁によると、今年4月上旬、判決の言い渡しから判決文の送達までに時間がかかっているケースがあるのを名古屋地裁の職員が見つけ、両地裁が調査していた。
*3 「42期の山崎秀尚岐阜地家裁判事に対する懲戒処分(戒告)」には以下の記載があります。
被申立人は,平成26年4月1日から平成30年3月31日まで名古屋地方裁判所岡崎支部判事の職にあった者であるが,その在任期間中の平成29年4月17日から平成30年3月30日までの間に,36件の民事訴訟事件について,民事訴訟法252条に違反して,判決書の原本に基づかずに判決を言い渡したものである。
*4 法は国民のために~FLORALAWブログ(フローラ法律事務所(愛知県豊川市。代表者は43期の早川真一 元裁判官)が運営しているみたいです。)の「1633 名古屋高裁管内にもあった原本に基づかない民事判決言渡しの裁判官(依願退官),当時の支部長の依願退官は詰め腹?」(2019年2月8日付)に以下の記載があります。
昔の問題判事さんに付いた書記官さんの話を直に聞いたこともあります。
私は,その当時はむしろ可哀想だと思ってました。
「いくら御願いしても判決を書いてくれない。」
「判決言渡期日は弁護士事務所の事務員から,判決の結果を問い合わせる電話が来るのだが,答えるに答えられず,とにかく逃げ回っていた。居留守とかも使った」
「自分で判決が書けるなら書きたいくらいだった」
とのことでした。
(中略)
20年前,30年前のように,
査察体制等が必ずしも整備されていなかった時期であればともかく,
これほどきちんと査察がされるようになったにもかかわらず,
しかも問題点は当然発見できたはずであるにもかかわらず,
早急に手を打たなかったとすれば,やはり上級幹部や所長も責任を免れないと思います。
*5 以下の記事も参照してください。
・ 書記官事務等の査察
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
山崎秀尚裁判官(42期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 26 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 名古屋高等裁判所 | 平成26年 4月24日 |
平成25(ネ)752
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成26年 1月23日 |
平成25(ネ)699
保険金請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成25年 5月27日 |
平成24(ラ)267
文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成25年 1月18日 |
平成24(ネ)929
損害賠償等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成25年 1月16日 |
平成23(行コ)64
処分取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成24年 10月4日 |
平成24(ネ)316
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成23年 12月21日 |
平成23(ネ)866
遺留分減殺請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成20年 4月24日 |
平成19(行コ)14
政務調査費返還代位請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成19年 10月25日 |
平成18(ネ)399
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成19年 9月27日 |
平成19(ネ)220
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成19年 8月30日 |
平成18(ネ)622
損害賠償請求,不当利得返還反訴請求各控訴 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成19年 8月23日 |
平成19(ネ)450
帳簿閲覧等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成19年 7月12日 |
平成18(ネ)986
国家賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成18年 5月18日 |
平成17(行コ)41
工事中止命令無効確認請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成18年 3月9日 |
平成17(行コ)61
公文書部分開示決定処分取消請求控訴事件( 原審・津地方裁判所平成16年(行ウ)第3 3号の3) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成18年 2月9日 |
平成17(行コ)45
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求控 訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成16年 (行ウ)第56号) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成18年 1月19日 |
平成17(行コ)34
A株式会社の延滞金に係る住民訴訟控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成17年 10月27日 |
平成16(行コ)48
申告所得税更正処分取消等各請求控訴事件( 原審・名古屋地方裁判所平成15年(行ウ) 第26号ないし31号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成17年 9月29日 |
平成16(ネ)1125
損害賠償請求各控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成17年 6月23日 |
平成16(ネ)505等
賃金等請求控訴,同附帯控訴事件(通称 名 古屋国際芸術文化交流財団賃金規程変更) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成17年 5月19日 |
平成17(行コ)5
不作為の違法確認請求控訴事件(原審・岐阜 地方裁判所平成15年(行ウ)第24号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成17年 3月17日 |
平成16(ネ)528
不当利得返還請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成17年 3月17日 |
平成15(行コ)54
行政文書不開示処分取消請求各控訴事件(原 審・名古屋地方裁判所平成14年(行ウ)第 20号等) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成17年 1月27日 |
平成14(行コ)61
換地計画に対する異議申立ての棄却処分取消 ,同,変更換地計画異議申立棄却決定取消, 換地処分取消各請求控訴事件〔原審・津地方 裁判所平成8年(行ウ)第11号(第1事件 ),同第12号(第2事件),平成9年(行 ウ)第8号(第3事件),平成10年(行ウ )第24号(第4事件)〕 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成16年 9月21日 |
平成16(行コ)2
損失補償等請求控訴事件(原審・名古屋地方 裁判所平成14年(行ウ)第60号) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成16年 9月16日 |
平成15(ネ)896
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(山崎秀尚) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31