白井幸夫裁判官(36期)の経歴

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生年月日 S32.4.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R4.4.25
R3.4.8 ~ 名古屋高裁長官
H30.10.4 ~ 東京高裁22民部総括
H28.7.22 ~ H30.10.3 総研所長
H27.8.16 ~ H28.7.21 長野地家裁所長
H26.10.2 ~ H27.8.15 東京地裁民事部第一所長代行
H25.7.8 ~ H26.10.1 東京地裁民事部第二所長代行
H22.4.1 ~ H25.7.7 東京地裁32民部総括
H18.4.1 ~ H22.3.31 名古屋高裁事務局長
H18.2.1 ~ H18.3.31 名古屋高裁判事
H16.3.22 ~ H18.1.31 司研民裁教官
H15.4.1 ~ H16.3.21 東京地裁判事
H12.4.1 ~ H15.3.31 調研教官
H10.4.1 ~ H12.3.31 浦和地家裁判事
H6.4.13 ~ H10.3.31 広島地裁判事
H6.4.1 ~ H6.4.12 広島地裁判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 最高裁人事局付
H2.6.1 ~ H3.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ~ H2.5.31 通産省産業政策局産業資金課調整班長
S63.2.10 ~ S63.3.31 最高裁人事局付
S59.4.13 ~ S63.2.9 大阪地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の名古屋高裁長官
・ 歴代の裁判所職員総合研修所長
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
*2 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟において,令和元年6月24日,原発事故で立ち入りが原則禁止の帰還困難区域など福島県内の被災地を視察した上で(産経ニュースの「東京高裁も福島視察へ 6月、原発避難者訴訟」及び東京新聞HPの「原発訴訟で高裁裁判官が福島視察 県内の帰還困難区域など」参照),
    令和3年2月19日,東電への規制権限を行使しなかった国にも賠償責任があるとして,国の責任を否定した千葉地裁平成29年9月22日判決を変更し,国と東電が計約2億7800万円を支払うよう命じました(産経ニュースの「国の責任認定、2審で2例目 千葉・原発避難者訴訟「対策取れば全電源喪失せず」」参照)。
*3 東京電力HPの「賠償金のお支払い状況」によれば,2021年2月12日現在,本賠償の金額が約9兆5475億円であり,仮払補償金が約1535億円であり,合計9兆7009億円です。
*4 日経新聞HPの「原発事故の賠償、4人世帯で9000万円 東電が実績公表」(平成25年10月26日付)には,「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
*5 世界のニュース トトメス5世HP「福島の被災貴族 一世帯1億円貰って優雅な生活」に以下の記載があります。
    原発の避難家族が1億円もらった一方で、津波の被害にあった家族は国からの直接補償金と生活費の援助など合計しても数百万円だった筈でした。
    倒壊した家を再建するための支援なども後で実施されたかも知れませんが、支給された金額は福島の原発避難家族の1割以下です。
    金の出所は両者とも要するに日本政府で、違いは原発避難は東電の補償金という名目で出されたという点でした。

*6 ちなみに,Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には,「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
七十七銀行HPに「ユーロ対円相場(仲値)一覧表 (2009年)」が載っていますところ,1ユーロ130円とした場合,ドイツの補償総額は8兆7253億4000万円となります。
*7 以下の記事も参照してください。
原子力損害賠償の状況,中国残留邦人等への支援,被災者生活再建支援制度等
ドイツの戦後補償


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