生年月日 S32.4.25
出身大学 東大
R4.4.25 定年退官
R3.4.8 ～ R4.4.24 名古屋高裁長官
H30.10.4 ~ R3.4.7 東京高裁２２民部総括
H28.7.22 ～ H30.10.3 総研所長
H27.8.16 ～ H28.7.21 長野地家裁所長
H26.10.2 ～ H27.8.15 東京地裁民事部第一所長代行
H25.7.18 ～ H26.10.1 東京地裁民事部第二所長代行９民部総括（保全部）
H25.7.8 ～ H25.7.17 東京地裁９民部総括（保全部）
H22.4.1 ～ H25.7.7 東京地裁３２民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 名古屋高裁事務局長
H18.2.1 ～ H18.3.31 名古屋高裁判事
H16.3.22 ～ H18.1.31 司研民裁教官
H15.4.1 ～ H16.3.21 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 調研教官
H10.4.1 ～ H12.3.31 浦和地家裁判事
H6.4.13 ～ H10.3.31 広島地裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 広島地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 最高裁人事局付
H2.6.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.5.31 通産省産業政策局産業資金課調整班長
S63.2.10 ～ S63.3.31 最高裁人事局付
S59.4.13 ～ S63.2.9 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 歴代の名古屋高裁長官
・ 歴代の裁判所職員総合研修所長
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
電子証拠の理論と実務〔第２版〕─収集・保全・立証─https://t.co/Vj9kvrVMW1
町村泰貴・白井幸夫・櫻庭信之 編
12月1日
405頁
＞民事裁判ＩＴ化での原本性確認のあり方の章を全面改稿し、発信者情報開示請求での電子証拠活用の新章を設け…技術の進歩、法令改正の動向等も踏まえて５年ぶりに改訂— おらるく (@oraruku7) November 21, 2021
＊２ 東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟において，令和元年６月２４日，原発事故で立ち入りが原則禁止の帰還困難区域など福島県内の被災地を視察した上で（産経ニュースの「東京高裁も福島視察へ ６月、原発避難者訴訟」及び東京新聞HPの「原発訴訟で高裁裁判官が福島視察 県内の帰還困難区域など」参照），
令和３年２月１９日，東電への規制権限を行使しなかった国にも賠償責任があるとして，国の責任を否定した千葉地裁平成２９年９月２２日判決を変更し，国と東電が計約２億７８００万円を支払うよう命じました（産経ニュースの「国の責任認定、２審で２例目 千葉・原発避難者訴訟「対策取れば全電源喪失せず」」参照）ものの，当該判決は最高裁令和４年６月１７日判決によって破棄されました。
＊３ 東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０２１年２月１２日現在，本賠償の金額が約９兆５４７５億円であり，仮払補償金が約１５３５億円であり，合計９兆７００９億円です。
＊４ 日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円 東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
＊５ ちなみに，Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には，「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
七十七銀行HPに「ユーロ対円相場（仲値）一覧表 （2009年）」が載っていますところ，１ユーロ１３０円とした場合，ドイツの補償総額は８兆７２５３億４０００万円となります。
＊６ 以下の記事も参照してください。
・ 原子力損害賠償の状況，中国残留邦人等への支援，被災者生活再建支援制度等
・ ドイツの戦後補償
メディアで報じられない「金と欲」に翻弄された東日本大震災被災地の現実
●原発事故賠償金をもらった者ともらい損なった者、差別に苦しむいわき市民、仕事をしないほうが収入が多い補償対象者……「震災バブル」の問題は8年たった今も続いている #福島県 #震災から8年 https://t.co/ZTIUHvUcZG
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) April 3, 2019
全文はこちらをご覧下さい。
(スクショ使用の了解を得ています)東海新報https://t.co/xAkA6o3X9E pic.twitter.com/zcV8pr4qdl
— Ako (@heart8255) October 22, 2020
白井幸夫名古屋高裁長官等の任命に関する裁可書（令和３年４月８日付）を添付しています。 pic.twitter.com/hTPO87EqOw
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023
白井幸夫裁判官（３６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 6 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和3年 5月12日 |
令和2(ネ)2495
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和元年 7月24日 |
平成30(行コ)301
不当利得返還請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 浦和地方裁判所 | 平成12年 4月24日 |
平成10(行ウ)16
損害賠償代位請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 浦和地方裁判所 | 平成12年 3月13日 |
平成4(行ウ)13
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 浦和地方裁判所 | 平成12年 1月31日 |
平成11(行ウ)25
みなし道路確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成6年 11月29日 |
平成6(行ウ)8
監視区域指定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（白井幸夫） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31