生年月日 S31.11.13
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.11.13 定年退官
R2.12.15 ~ R3.11.12 東京家裁所長
H30.9.7 ~ R2.12.14 横浜地裁所長
H26.11.11 ~ H30.9.6 東京高裁12民部総括
H25.8.2 ~ H26.11.10 金沢地裁所長
H23.4.1 ~ H25.8.1 東京高裁11民判事
H18.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁38民部総括
H17.4.1 ~ H18.3.31 最高裁行政上席調査官
H11.4.1 ~ H17.3.31 最高裁調査官
H9.4.1 ~ H11.3.31 東京地裁判事
H6.3.10 ~ H9.3.31 最高裁経理局主計課長
H4.7.10 ~ H6.3.9 東京地裁判事
H3.4.7 ~ H4.7.9 名古屋地裁判事
H1.7.1 ~ H3.4.6 名古屋地裁判事補
S63.6.20 ~ H1.6.30 大蔵省証券局資本市場課課長補佐
S62.7.3 ~ S63.6.19 大蔵省証券局業務課課長補佐
S61.8.1 ~ S62.7.2 東京地裁判事補
S59.7.16 ~ S61.7.31 最高裁行政局付
S56.4.7 ~ S59.7.15 東京地裁判事補
*0 33期の杉原則彦裁判官と38期の杉原麗裁判官の勤務場所は似ていました。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京家裁所長
・ 歴代の横浜地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 歴代の最高裁民事上席調査官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2の1 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件に関する最高裁大法廷平成17年9月14日判決の担当調査官でしたところ,「最高裁の暗闘 少数意見が時代を切り開く」100頁ないし137頁に当該判決の詳しい審理経過が書いてあります。
*2の2 民商法雑誌158巻2号(2022年6月号)に「実務家の法解釈の方法論-主に公法について-」を寄稿しています。
その点については、杉原則彦「実務家の法解釈の方法論ー主に公法について」民商法雑誌158-2-47が裁判官の率直な認識を記載しており参考になりました😊 https://t.co/gY4oXOwVxe
— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) March 28, 2023
*3 「福田博オーラル・ヒストリー 「一票の格差」違憲判断の真意」173頁及び174頁には以下の記載があります。
福田 彼(山中注:杉原則彦裁判官のこと。)は優秀な調査官だった。今は東京高裁の部総括でしょう。彼は、明らかに私より能力ある一人です。
-柔軟性があったということですか。
福田 人の言うことをすぐ理解する。そして的確なコメントをする。あれはすごいね。
*4の1 北口雅章法律事務所ブログの「素晴らしい! 安保法制訴訟における杉原・東京高裁判決」には,東京高裁平成30年1月31日判決(判例秘書に掲載)に関して,以下の記載があります。
東京高裁の杉原則彦裁判長が,安保法制をめぐって国側の主張に「迎合」した1審判決を取り消して,東京地裁に差し戻した。
(中略)
このような頭脳明晰で,気骨あふれる「良識派」裁判官は,遺憾ながら,「絶滅危惧種」に属する。もとより,杉原裁判長の正当な判断は尊敬に値し,その公正さは,名古屋高裁の藤山雅行裁判官と「双璧」をなす,
*4の2 最終的には高裁長官に任命されると個人的に予想していました(最高裁判所裁判官,高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者等の一覧表(平成31年1月1日時点)の通し番号41番参照)が,私の予想は外れました。
1 10月12日に32期の秋葉康弘高松高裁長官の定年退官が,同月19日に34期の大門匡広島高裁長官の定年退官が発令されますところ,その後任は,
33期の杉原則彦横浜地裁所長
37期の小川秀樹東京高裁9民部総括
と予想します。2 高裁長官人事のスケジュール
https://t.co/ABkcqhpIzR— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) August 8, 2020
*5 33期の杉原則彦が寄稿した日本大学大学院法務研究会の法務研究第21号の「生存可能性の喪失と逸失利益の損害賠償」には結論として以下の記載があります。
生存可能性侵害に対する損害賠償請求権の内容は,生命侵害に対する損害賠償請求権と同様のもので,その割合的一部分であると考えるべきであり,医師の過失と患者の死亡との間に相当因果関係が認められず,患者の死亡についての損害賠償請求が認められない場合であっても,医師の過失と患者の生存可能性の喪失との間に相当因果関係が認められ,その生存可能性の大きさが認定できるときは,生存可能性喪失に対する損害賠償請求において,精神的損害に対する慰謝料だけでなく,財産的損害である逸失利益の損害賠償が生存可能性の大きさに比例した割合で認められるべきである。
この杉原先生のご論文では、通常、明らかにされることのない最高裁の審議の一部が記載されており、「判例が作られる瞬間」の一部を垣間見ることができます。 https://t.co/uwxdNrK57l pic.twitter.com/Ua0SddU84d
— shoya (@sho_ya) March 10, 2025
杉原則彦裁判官(33期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 95 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成29年 9月6日 |
平成29(行コ)56
所得税決定処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成29年 7月5日 |
平成29(行コ)76
措置入院処分の取消し請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成28年 11月2日 |
平成28(ネ)2993
地位確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁 判所平成26年(ワ)第27214号,同第 31727号) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成28年 6月29日 |
平成28(行コ)14
印紙税過怠税賦課決定処分取消請求控訴事 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成28年 1月20日 |
平成27(行コ)240
各退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成27年 9月2日 |
平成26(行コ)488
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求控 訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成27年 5月13日 |
平成26(行コ)347
法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成23年(行ウ)第164 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 10月28日 |
平成22(行ケ)31
審決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 3月25日 |
平成18(行ウ)719等
関税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 2月4日 |
平成21(行ウ)628
公金支出差止等(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 10月8日 |
平成21(行ウ)209
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 10月1日 |
平成21(行ウ)480
地位確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成22年 8月25日 |
平成21(行コ)327
厚生年金不支給処分取消等請求控訴事件(原 審・東京地方裁判所平成21年(行ウ)第2 3号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 5月7日 |
平成21(行ウ)602
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 4月16日 |
平成21(行ウ)46
墓地経営許可処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 2月12日 |
平成18(行ウ)651等
所得税納税告知処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 7月24日 |
平成21(行ウ)123
上陸不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 6月12日 |
平成20(行ウ)643
情報非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 5月22日 |
平成21(行ウ)10
仮放免許可申請不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成21年 5月20日 |
平成20(行コ)13
都税還付金請求控訴事件(原審・東京地方裁 判所平成18年(行ウ)第748号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月27日 |
平成20(行ウ)186等
退去強制令書発付処分取消請求 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月6日 |
平成19(行ウ)339
固定資産評価審査決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月6日 |
平成19(行ウ)357
退去強制発令書発付処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 2月20日 |
平成20(行ウ)25
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成21年 1月29日 |
平成20(行コ)261
固定資産税賦課処分取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第37 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成21年 1月14日 |
平成20(行コ)217
建築確認処分取消等請求(第1事件),追加 的併合申立控訴事件(第2事件)(原審・東 京地方裁判所平成19年(行ウ)第336号 ,平成19年(行ウ)第638号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 12月19日 |
平成20(行ウ)46
都市計画変更決定取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 12月10日 |
平成20(行コ)73
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成19年(行ウ)第333 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 11月28日 |
平成20(行ウ)114
政務調査費返還命令処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 11月28日 |
平成20(行ウ)281
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 9月5日 |
平成19(行ウ)462
不当利得返還(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 8月22日 |
平成20(行ウ)28
在留特別許可の義務付け等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 8月22日 |
平成20(行ウ)435
在留特別許可処分義務付け等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 5月30日 |
平成19(行ウ)458
固定資産税賦課決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 5月23日 |
平成19(行ウ)448
たばこ小売販売業不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 3月19日 |
平成19(行ウ)247
各特殊車両通行認定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 3月14日 |
平成18(行ウ)593等
事業所税更正処分取消請求事件(甲事件), 事業所税更正処分取消等請求事件(乙事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 2月8日 |
平成18(行ウ)491
難民の認定をしない処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 1月25日 |
平成19(行ウ)382
行政文書一部不開示決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 1月18日 |
平成19(行ウ)705
免許停止差止請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 12月26日 |
平成18(行ウ)703
公文書不開示決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 12月7日 |
平成17(行ウ)213
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 12月7日 |
平成19(行ウ)335
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 11月16日 |
平成19(行ウ)192
行政文書一部不開示決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 11月2日 |
平成17(行ウ)431等
難民の認定をしない処分取消請求事件(甲事 件)・不法残留認定処分取消請求事件(乙事 件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 10月19日 |
平成19(行ウ)290
第二次納税義務告知処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 9月7日 |
平成19(行ウ)161等
建築確認処分取消等請求事件(甲事件),訴 えの追加的併合申立事件(乙事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 9月7日 |
平成19(行ウ)344
公文書非開示決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 6月29日 |
平成18(行ウ)653
建築認定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 6月29日 |
平成18(行ウ)235
事業所税決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 5月25日 |
平成18(行ウ)670
型式指定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 5月25日 |
平成18(行ウ)265等
退去強制令書発付処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 4月13日 |
平成17(行ウ)329
退去強制令書発付処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 3月28日 |
平成18(行ウ)365
不作為の違法確認(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 3月23日 |
平成16(行ウ)462等
退去強制令書発付処分取消等請求事件,難民 の認定をしない処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 3月20日 |
平成18(行ウ)439
過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 2月28日 |
平成19(行ク)53
執行停止申立事件(本案・当庁平成19年( 行ウ)第131号施設使用許可取消処分取消 請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 1月31日 |
平成18(行ウ)428
建築物是正命令等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 1月31日 |
平成17(行ウ)607
違反認定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 1月31日 |
平成17(行ウ)597
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 1月24日 |
平成18(行ク)345
執行停止申立事件(本案 当庁平成18年( 行ウ)第653号建築認定処分取消等請求事 件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 1月16日 |
平成17(行ウ)620等
建築確認処分取消請求事件(甲事件),訴え の追加的併合申立事件(乙事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 1月12日 |
平成18(行ウ)256
指揮監督権行使等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 12月22日 |
平成18(行ウ)386
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 12月20日 |
平成17(行ウ)125等
モーターボート競走法施行規則違法確認等請 求事件(第1事件),追加的併合(19条) 請求事件(第2事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 11月24日 |
平成14(行ウ)230
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 11月10日 |
平成15(行ウ)649
違法公金支出差止等(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 10月27日 |
平成17(行ウ)529
消費税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 10月25日 |
平成17(行ウ)510
保育園入園承諾義務付等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 10月20日 |
平成17(行ウ)62
事業所税更正請求否認通知処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 10月11日 |
平成18(行ウ)38
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 9月29日 |
平成17(行ウ)323等
建築確認処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 9月15日 |
平成18(行ウ)63
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消 請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 9月6日 |
平成15(行ウ)668
解任処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 9月1日 |
平成17(行ウ)588
行政文書不開示決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 6月16日 |
平成16(行ウ)204
違法公金支出金返還(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 5月26日 |
平成17(行ウ)105
文書非開示処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成11年 6月23日 |
平成10(ネ)1296
東海商船損害賠償等 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成11年 2月24日 |
平成9(行コ)112
東日本旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成10年 11月25日 |
平成10(行コ)91
公文書非開示決定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成9年 11月26日 |
平成8(行コ)62
管理職選考受験資格確認等請求事件 | 高裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成4年 5月29日 |
昭和60(行ウ)17
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成4年 4月27日 |
昭和63(行ウ)16
課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成4年 4月24日 |
平成1(行ウ)33
開発行為不許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成4年 4月6日 |
昭和61(行ウ)30
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成4年 3月18日 |
昭和49(行ウ)31
土地滅失登記抹消登記申請却下決定取消請求 ,土地滅失登記処分取消請求,土地滅失登記 抹消登記申請却下決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成3年 11月29日 |
平成3(行ウ)15
一般廃棄物処理業及び浄化槽業の各不許可処 分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成3年 10月30日 |
平成1(行ウ)8
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成3年 8月30日 |
昭和63(行ウ)41
公文書非公開決定行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成3年 4月26日 |
昭和62(行ウ)15
仮換地指定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成3年 2月27日 |
平成2(行ウ)2
納付した固定資産税等の返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成2年 11月30日 |
昭和51(行ウ)34
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成2年 11月9日 |
平成2(行ク)13
参加決定申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成元年 10月27日 |
昭和57(行ウ)21
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成元年 10月27日 |
昭和56(行ウ)8
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31