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戦前の判事及び検事の定年

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目次
第１　定年制導入前の状況
１　裁判所構成法の条文
２　精神又は身体の衰弱を理由とする退職決議の事例
３　帝国議会の答弁に立った鈴木喜三郎司法次官のその後
第２　１９２１年の，裁判所構成法改正に基づく定年制の導入及び定年退職者に対する増加恩給の支給
１　１９２１年の，裁判所構成法改正に基づく定年制の導入
２　定年退職者に対する増加恩給の支給
第３　１９２１年６月１３日の司法省人事
１　司法省人事の内容
２　司法省人事の分析
３　横田国臣 大審院長の定年退官に関する背景事情
第４　１９３７年の，裁判所構成法改正に基づく定年時期の統一及び勇退者に対する増加恩給の支給等
１　裁判所構成法改正に基づく定年時期の統一
２　勇退者に対する増加恩給の支給
３　日中戦争の初期に裁判所構成法等の改正が実施されたこと
４　その後の恩給
第５　司法官以外の戦前の定年，及び戦前の幹部裁判官の人事等
１　司法官以外の戦前の定年
２　戦前の幹部裁判官の人事等
第６　関連記事その他

第１　定年制導入前の状況
１　裁判所構成法の条文
(1)　制定時の裁判所構成法６７条は「判事ハ勅任又ハ奏任トシ其ノ任官ヲ終身トス」と定めていました。
    また，大正２年４月７日公布の法律第６号による改正後の裁判所構成法６７条は「判事ハ終身官トシ親任勅任又ハ奏任トス」と定めていました。
(2)　制定時の裁判所構成法７３条１項本文は「第七十四條及第七十五條ノ場合ヲ除ク外判事ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルニ非サレハ其ノ意ニ反シテ轉官轉所停職免職又ハ減俸セラルルコトナシ」と定めていました。
(3)　裁判所構成法７４条は「判事身體若ハ精神ノ衰弱ニ因リ職務ヲ執ルコト能ハサルニ至リタルトキハ司法大臣ハ控訴院又ハ大審院ノ總會ノ決議ニ依リ之ニ退職ヲ命スルコトヲ得」と定めていました。
２　精神又は身体の衰弱を理由とする退職決議の事例
(1)ア　精神の衰弱を判断することは著しく困難であったため，精神の衰弱を理由とする退職決議については，提案すらされことがありませんでした（大正１０年３月２３日の衆議院裁判所構成法中改正法律案外一件委員会における鈴木喜三郎司法次官の答弁（会議録６頁３段目）参照）。
     ただし，大正９年７月１５日の貴族院裁判所構成法中改正法律案外一件特別委員会における鈴木喜三郎司法次官の答弁（会議録３頁１段目）には，強制的に貴様は身体が衰弱した，精神が衰弱したといって，判事総会によって退職を命じられた事例が，明治３１年から明治３２年の頃に１２件あったもようであると書いてあります。
イ　横田国臣司法次官は，明治３１年６月，判事検事官等俸給令の改正により各裁判所職級別の定員を廃止して，司法省の計画する人事に賛成する判事を大審院及び控訴院に送り込み，司法省の与党で大審院及び控訴院の総会の多数を制することで，当時の春木義彰検事総長及び北畠治房大阪控訴院長ら老朽司法官に対し，裁判所構成法７４条に基づく退職を命じた上で，横田国臣は同月２８日に検事総長に就任しました。
     ただし，同月３０日に成立した第１次大隈内閣がこの人事を問題視したため，同年１０月１５日に横田国臣 検事総長は懲戒免官となりました（Wikipediaの「横田国臣」のほか，「司法権独立の歴史的考察」９頁，１０頁及び７３頁参照）。
(2)　身体の衰弱を理由とする退職決議については，明治４０年以降，０件となりました（大正９年７月１５日の貴族院裁判所構成法中改正法律案外一件特別委員会における鈴木喜三郎司法次官の答弁（会議録３頁１段目）参照）。
(3)　戦後の裁判官分限法の場合，執務不能を理由とする分限裁判は，最高裁大法廷昭和３３年１０月２８日決定（７年以上の療養生活）及び大阪高等裁判所昭和６１年２月１９日決定（失踪）の２件だけです。
３　帝国議会の答弁に立った鈴木喜三郎司法次官のその後
・　帝国議会の答弁に立った鈴木喜三郎（１８６７年生まれ）は１９１４年４月１８日から１９２１年１０月５日まで司法次官をして，同日から１９２４年１月７日まで検事総長（５４歳で就任）をして，同月から同年６月１１日まで司法大臣（５６歳で就任）をした後，５・１５事件の直後に立憲政友会総裁に就任しました。

第２　１９２１年の，裁判所構成法改正に基づく定年制の導入，及び定年退職者に対する増加恩給の支給
１　１９２１年の，裁判所構成法改正に基づく定年制の導入
(1)　明治憲法５８条２項は「裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ」と定めていました。
   そのため，裁判官に対する定年制の導入を内容とする裁判所構成法の改正案に対しては，明治憲法５８条２項に違反するのではないかという質問が帝国議会で繰り返し行われました。
   しかし，明治憲法５８条２項の「職」は「官」のことであると解されるし，裁判所構成法の定年は退職事由に過ぎず，判事の官を失うわけではない（ただし，判事としての職務を行うわけではなく，その俸給も受けませんでした。）から，定年制の導入は明治憲法５８条２項に違反しないとされました。
(2)　大審院長及び検事総長の定年は６５歳であり，その他の判事及び検事の定年は６３歳でした。
    ただし，判事の場合，控訴院又は大審院の総会決議により，検事の場合，司法大臣の決定により，最大で３年間，引き続き在職することができました（大正１０年５月１８日公布の法律第１０１号による改正後の裁判所構成法７４条ノ２及び８０条ノ２）。
(3)　帝国議会における司法次官の説明によれば，大審院長及び検事総長が担当する，一般を指揮監督するという任務は，その職務の性質上，それ以外の任務と異なり細かいことをする必要がないし，大審院部長及び控訴院長並びに検事長以下と異なり裁判事務はほとんどせずに司法行政事務だけをすればいいから定年を２年遅くしたのであって，両者に対して敬意を払うために定年を２年遅くしたわけではないことになっています（大正１０年３月２４日の衆議院裁判所構成法中改正法律案外一件委員会における鈴木喜三郎司法次官の答弁（会議録６頁及び８頁）参照）。
(4)　当初の政府案では，６０歳，６３歳及び６５歳の３段階の定年制でしたが，枢密院の審議の結果，６０歳定年制は早すぎるということで，６３歳及び６５歳の２段階の定年制となりました（大正９年７月１５日の貴族院裁判所構成法中改正法律案外一件特別委員会における鈴木喜三郎司法次官の答弁（会議録１頁）参照）。
(5)　大正１０年当時，判検事の人数は１６００人ぐらいであり，定年退官の対象者は年間１０人ぐらいでした（大正１０年３月２４日の衆議院裁判所構成法中改正法律案外一件委員会における鈴木喜三郎司法次官の答弁（会議録９頁）参照）。
(6)　満６０歳以上であり，相続の単純承認をする家督相続人がいた場合，裁判所の許可がなくても戸主は隠居できました（旧民法７５２条・普通隠居）が，それ以外の場合，裁判所の許可がない限り戸主は隠居できませんでした（旧民法７５３条・特別隠居）。
２　定年退職者に対する増加恩給の支給
(1)　定年ニ因ル退職判事検事ノ恩給ニ関スル法律（大正１０年５月１８日公布の法律第１０２号）１項に基づき，裁判官及び検事が定年退官した場合，増加恩給（文官の普通恩給の５０％相当額）を支給してもらえることとなりました。
(2)　大正１２年４月１４日公布の法律第４９号による改正に基づき，既に恩給を受給している退職者も含めて，増加恩給は３０％となりました。
(3)　「恩給法の改正」（内閣恩給局長が投稿した，昭和８年９月の東京朝日新聞の記事）に，恩給に関する従前の経緯が書いてあります。

第３　１９２１年６月１３日の司法省人事
１　司法省人事の内容
    １９２１年６月１３日に裁判所構成法７４条ノ２が施行されたことに基づき，以下の司法省人事が実施されました（１９２１年６月１４日の官報（リンク先のコマ番号３の左及び５の左））。
（新規就任者）
・　富谷鉎太郎 大審院長（６４歳。１９１２年１２月２３日，東京控訴院長に就任）
・　牧野菊之助 東京控訴院長（５４歳。１９２０年６月３０日，名古屋控訴院長に就任）
・　磯谷幸次郎 名古屋控訴院長（５５歳。１９２１年３月２５日，函館控訴院長に就任）
・　能勢萬 函館控訴院長（５８歳頃。１９２０年７月１６日，大阪地裁所長に就任）
・　谷田三郎 大阪控訴院長（１９１１年１１月３０日，司法省監獄局長に就任）
・　高橋文之助 廣島控訴院長
・　柳川勝二 宮城控訴院長（５３歳。大審院判事）
・　豊島直通 東京控訴院検事長（４９歳。１９１９年４月１８日，司法省刑事局長に就任）
・　三木猪太郎 名古屋控訴院検事長（５１歳頃。１９１３年４月１２日，廣島控訴院検事長に就任）
・　大田黒英記 廣島控訴院検事長（５５歳頃。１９１８年６月１２日，東京地裁検事正に就任）
・　松岡義正 大審院部長（５０歳。１９１６年５月８日，大審院部長に就任）
（定年退職者）
・　横田国臣 大審院長（７０歳。１９０６年７月３日就任）
・　河村善益 東京控訴院検事長（６３歳。１９０７年９月２８日就任）
・　水上長次郎 大阪控訴院長（６３歳。１９１３年４月１２日就任）
・　清水一郎 宮城控訴院長（６４歳頃。１９１０年４月２０日就任）
・　志方鍛 廣島控訴院長（６４歳。１９１３年４月１２日就任）
・　末広厳石 大審院部長（６３歳。１９１８年７月１日就任）
・　鶴見守義 大審院検事（６３歳）
２　司法省人事の分析
(1)　大審院長以外の判事の定年を６３歳としたのは，８年以上在籍していて，施行時に６３歳であった東京控訴院検事長及び大阪控訴院長まで退職させるためであり，大審院長の定年を６５歳としたのは，後任の大審院長が決まるまでの間，当時６４歳の東京控訴院長につなぎの大審院長をさせるためであったのかもしれません。
   実際，富谷鉎太郎大審院長の後任は１９２１年１０月５日就任の平沼騏一郎（当時５４歳であり，１９１２年１２月２１日就任の検事総長）であり，平沼騏一郎検事総長の後任は鈴木喜三郎（当時５４歳であり，１９１４年４月１８日就任の司法次官）でした。
(2)　１８９８年６月，横田国臣は司法次官として，当時の検事総長及び大阪控訴院長といった老朽司法官の淘汰を断行した直後の同月２８日に自分が検事総長に就任して周囲のねたみを買ったため，同年１０月１５日に懲戒免官となりました。
   そのため，平沼騏一郎及び鈴木喜三郎は，前任者の定年退職直後の昇進を避けることで，横田国臣と同じ目にあうことを避けようとしたのかも知れません。
(3)ア　「公務員制度改革の経緯と今後の展望 」（２００８年１月の立法と調査）には以下の記載があります（リンク先のPDF２頁）。
   昇進に関しては、文官高等試験（高文）に合格すると、最初は、判任官である属として任用され、２年後に奏任官である事務官に任官する。入省 10年後には本省課長、20 年程度で局長、42，3 歳で次官に就任している。
イ　戦前の次官及び局長は勅任官でありますところ，すべての地裁所長及び地裁検事正が勅任官となったのは，昭和２年４月１８日公布の勅令第８７号（リンク先のコマ番号２）による裁判所職員定員令の改正後です。
(4)　１９２１年５月の裁判所構成法の改正当時，６３歳の定年を超えていた大審院長，東京控訴院長，東京控訴院検事長，大阪控訴院長，宮城控訴院長，廣島控訴院長等が一斉に退職した場合，何らかの不都合が発生する可能性があったことから，最大で３年間，引き続き在職できるとする規定を置いたのかもしれません。
３　横田国臣 大審院長の定年退官に関する背景事情
・　「私の会った明治の名法曹物語」（著者は小林俊三 元最高裁判事）２２２頁及び２２３頁には，横田国臣に関して以下の記載があります。
   横田検事総長は、前記のように、自分の立案した司法改革案に便乗し検事総長になった（山中注：明治３１年の隈板内閣で司法次官をしていました。）が、大きな非難を呼び起して終に懲戒免官になってしまった。しかし前にふれたように親友清浦司法大臣（山中注：後の清浦奎吾首相のこと。）に救われて東京の検事長に帰り咲いた。しかしその後は何といっても実力者であるから明治三七年四月には検事総長となり、さらに明治三九年七月三日南部甕男氏が大審院長から枢密院入りをしたとき、その後を襲って大審院長となった。それからの氏の終身官を名とする執着力が司法部の歴史的話柄となったのである。横田国臣大審院長が現われた明治三九年七月は多分彼の五五歳ぐらいの時であったろう。今から思えばずい分若い。その人が五年はもとより一○年たっても退かない。もちろん一口に裁判官は終身官であるといわれるから、傍からとやかく言っても退かせるわけにはいかない。このことは横田氏が次官として行った司法改革の精神と全く矛盾する態度であるというのが、他の巷説として私の耳に入って来ている。その間の政府側の処置としてまず横田氏に大正四年一二月男爵を授与するよう取り計らった。これが大審院長退任の示唆であると巷説は伝えているが、氏が一向に退かなかったところを見ると、交換条件などは何もなかったのであろう。かくしてその後も延々として大審院長の地位を動かないので、当時の司法省の主脳者（山中注：首脳者の誤記と思います。）の間に、これではやむを得ないから法律によって定年制を布くほかないという談が強力となった。そして終にそれが法律となった。すなわち当時の裁判所構成法第七四条に二を加え、大審院長は六五年、その他の判事は六三年で退職することに定められた。さすがの横田国臣氏も、この法律の施行された大正一○年六月にはすでに七○歳となっていたから、当然退職するの余儀なきに至った。それにしても同じ地位に約一五年いたというのは、毀誉いずれの意味かは別として、強心臓は天晴れと申すべきであろう。
   後年（もちろん終戦はるか前である）知人の裁判官から、われわれは本来終身官なのに定年制を布かれたのは一に横田のためであると冗談めかして話されたことがある。
   横田国臣氏は大審院長退職後さすがに疲れが来たか、その後二年経たないうちに、すなわち大正一二年二月二二日七三歳をもってその異彩ある生涯を閉じた。

第４　１９３７年の，裁判所構成法改正に基づく定年時期の統一及び勇退者に対する増加恩給の支給等
１　裁判所構成法改正に基づく定年時期の統一
(1)　裁判所構成法７４条ノ２及び８０条ノ２は，昭和１２年９月１日公布の法律第８２号による改正があり，定年退職日は５月３１日又は１１月３０日に統一されました。
   その趣旨は定年時期を統一することで，人事異動が複雑にならないようにする点にありました（昭和１２年８月６日の衆議院本会議における牧野賤男 衆議院裁判所構成法中改正法律案外二件委員会委員長の報告参照）。
(2)　改正前は，６５歳又は６３歳になった日に退職するという取扱いであったため，年度途中にたびたび人事異動が行われ，非常に煩雑であり，事務の統制を欠くこととなっていました。
(3)　第七十一回帝國議會の協賛を經たる法律竝に其の立法理由（日本銀行調査局）のコマ番号１４９に立法当時の解説が載っています。

２　勇退者に対する増加恩給の支給
(1)　昭和１２年８月１４日公布の法律第６９号による改正後の定年ニ因ル退職判事検事ノ恩給ニ関スル法律（大正１０年法律第１０２号）１項に基づき，同日以降，裁判官及び検事は，６０歳に達した後に退職すれば，定年退官した場合と同様に，増加恩給（文官の普通恩給の３０％相当額）を支給してもらえることとなりました。
   その趣旨は，勇退者を多くして，後進のために道を開く点にありました（昭和１２年８月６日の衆議院本会議における牧野賤男 衆議院裁判所構成法中改正法律案外二件委員会委員長の報告参照）。
(2)　改正前は，定年退官した場合に限り，増加恩給（普通恩給の３０％相当額）を支給してもらうことができました。
(3)　第七十一回帝國議會の協賛を經たる法律竝に其の立法理由（日本銀行調査局）のコマ番号８１に立法当時の解説が載っています。
(4)　裁判官及び検事を含む文官の場合，最低恩給年限は１７年でした（総務省ＨＰの「恩給制度の概要」及び「恩給Ｑ＆Ａ」参照）。
   
３　日中戦争の初期に裁判所構成法等の改正が実施されたこと
(1)　昭和１２年７月７日に盧溝橋事件が発生し，同月１１日に「北支事変」と名付けられ，同年８月１３日に第二次上海事変が発生したために華北での事変終結を前提とした船津和平工作が頓挫し，同年９月２日に日本政府は「北支事変」を「支那事変」と改称しました。
   つまり，日中戦争の初期に裁判所構成法等の改正が実施されたということです。
(2)　司法沿革誌（昭和１４年１０月に司法省が作成した文書）における，昭和１２年７月７日の記事は以下のとおりです（旧字体を新字体に変えています。）。
   我北支駐屯軍部隊北平西南方ナル盧溝橋龍王廟附近ニ於テ夜間演習中同地ニアル馮治安部隊ノ一團ヨリ不意ニ不法発砲ヲ受ケシモ我方ハ隠忍自重シテ応射セス徐々ニ交渉ヲ進メタルニ支那側ハ毫モ誠意ヲ表セス為ニ彼我交戦ニ及ヒ遂ニ日支事変ノ端ヲナス


４　その後の恩給
(1)　国家公務員共済組合法（昭和２３年６月３０日法律第６９号）９４条に基づき，恩給法（大正１２年４月１０日法律第４８号）の適用を受ける国家公務員については，退職給付（同法１７条２号）としての退職年金（同法３９条）ではなく，引き続き恩給が支給されることとなりました。
(2)　国家公務員共済組合法（昭和３３年５月１日法律第１２８号）付則１条ただし書に基づき，昭和３４年１月１日以降に退職した国家公務員については，恩給ではなく，退職給付（同法第４章第３節）としての退職年金（同法７６条）が支給されることとなりました。
(3)　現行の公務員共済年金制度は、公務員の恩給期間及び旧共済組合員期間（旧国家公務員共済組合等の組合員であった期間をいいます。）を引き継いだ制度です（衆議院議員平岡秀夫君提出旧令共済組合の取扱いに関する質問に対する内閣答弁書（平成２０年４月１１日付）参照）。


第５　司法官以外の戦前の定年，及び戦前の幹部裁判官の人事等
１　司法官以外の戦前の定年
(1)　判事及び検事以外の官吏についても定年制の導入が検討されたものの，定年まで在官することが権利のごとく考えられるとかえって沈滞の空気が濃化するおそれがあるという考え等のために導入されませんでした（「国家公務員の定年引上げをめぐる議論」１頁参照）。
(2)　戦前の陸軍の場合，大将は６５歳，中将は６２歳，少将は５８歳が定年であり，戦前の海軍の場合，大将は６５歳，中将は６０歳，少将は５６歳が定年でしたが，元帥府に列せられた陸軍大将又は海軍大将については定年がありませんでした（Wikipediaの「停限年齢」参照）。
２　戦前の幹部裁判官の人事等
(1)　戦前の幹部裁判官の人事については，外部ＨＰの「大正・昭和戦前期における幹部裁判官のキャリアパス分析－戦前期司法行政の一断面への接近」，及び「大正・昭和戦前期における司法省の裁判所支配」が非常に参考になります。
(2)　明治１５年から明治３４年までに明治法律学校を卒業した司法官の経歴が，外部HPの「明治法律学校出身の司法官群像」に載っています。
(3)　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）には以下の記載があります。
（４頁の記載）
   明治憲法の下では、裁判官の身分は司法省に属し、司法大臣が監督した。違憲立法審査に関しては天皇の諮問機関である枢密院がある程度の力を持っていたが、最高裁に相当する大審院には権限がなかった。当然、司法官は行政官に比べて定年が長い分だけ出世も遅く、地位も必ずしも高くはなかった。大審院院長は、もちろん司法大臣より低くみられていた。
（５６頁の記載）
   戦前の裁判官の人事権は司法大臣の下に置かれており、俸給面でも行政官が四〇歳半ばで次官などに登りつめるのに対し、裁判官は同じ俸給表を六三歳の定年までにゆっくり消化していくものとされていた。
(4)　主として戦前の検察制度の沿革が，検察庁HPの「我が国の検察制度の沿革」に載っています。

第６　関連記事その他
１(1)　大正１０年当時の日本人男性の平均寿命は４２．０６歳であり，６５歳男性の平均余命は９．３１年でした（厚生労働省HPの「表２　完全生命表における平均余命の年次推移」参照）から，大審院長及び検事総長の６５歳という定年は当時の男性の平均寿命より２３歳近くも長かったこととなります。
(2)　大阪の弁護士重次直樹のブログに「職業と寿命，長寿の秘訣：僧侶，画家，医師，学者，弁護士は長生き」が載っています。
２　以下の記事も参照して下さい。
・　裁判官の定年が７０歳又は６５歳とされた根拠
・　裁判官及び検察官の定年が定められた経緯（日本国憲法の制定経緯を含む。）
・　幹部裁判官の定年予定日

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