戦前の判事及び検事の定年－１９２１年の導入と１９３７年改正（AIリライト）

第１　戦前の定年制度の概要と年表

戦前の判事及び検事の定年は，１９２１年（大正１０年）の裁判所構成法改正によって設けられた。
大審院長と検事総長は６５歳，その他の判事と検事は６３歳であり，それぞれ３年以内の在職延長を認める仕組みであった。

１９３７年（昭和１２年）の改正では，この年齢を引き下げたのではなく，原則として退職日を５月３１日と１１月３０日にまとめた。
同年に行われた満６０歳以降の退職者への恩給加算の拡張は，定年年齢とは別の制度である。

以下では，法律の公布日・施行日と，人事の発令日・官報掲載日を区別して説明する。
資料確認の基準日は２０２６年１０月６日であり，制度の説明は各改正当時の法令を対象とする。

第２　定年制導入前の身分保障と１９２１年の改正

１　終身官と衰弱による退職

(1)　判事の終身官としての地位

制定時の裁判所構成法６７条は判事の任官を終身とし，１９１３年の改正後も判事を終身官と定めていた。
同法７３条は，一定の例外を除き，刑事上の宣告又は懲戒処分によらずに判事の意に反する免職等を行うことを制限していた。

検事については，同法７９条が刑事上の宣告又は懲戒処分によらない意に反する免官等を制限していた。
ただし，判事を終身官とする６７条の文言を，検事についての条文そのものと混同することはできない。

(2)　身体又は精神の衰弱を理由とする退職

裁判所構成法７４条は，判事が身体又は精神の衰弱によって職務を執れなくなった場合，控訴院又は大審院の総会決議により，司法大臣が退職を命ずることを認めていた。
検事には裁判所構成法施行条例２１条による準用があった。

１９２１年３月２３日の衆議院委員会で，鈴木喜三郎政府委員は，精神の衰弱の認定が難しく，司法省自身がこの理由による退職を提案した事実はない旨を説明した。
この答弁が示すのは司法省の提案についての説明であり，すべての主体・期間を通じた提案の不存在ではない。

１９２０年７月１５日の貴族院特別委員会では，鈴木は１８９８年から１８９９年頃の強制的な退職について，身体・精神の衰弱を合わせて１２件程度と説明した。
また，身体の衰弱による退職例は１９０７年以降ない旨を述べているが，これは答弁時点までの説明であり，その後の戦前期全体の件数ではない。

２　６３歳・６５歳の定年と在職延長

(1)　定年年齢と施行時の経過措置

法律第１０１号による裁判所構成法７４条ノ２及び８０条ノ２は，大審院長と検事総長を満６５歳，その他の判事と検事を満６３歳で退職させる規定である。
同法は１９２１年５月１８日に公布され，勅令第２２７号により，同年６月１日から施行された。

附則は，施行時に既に定年年齢を超えている者と，施行後２０日以内に定年年齢へ達する者について，施行後２０日を経過して退職する経過措置を置いていた。
したがって，この附則の退職時期と，後述する６月１３日の個々の退職発令日は区別される。

鈴木喜三郎政府委員は，１９２０年の審議で，当初の６０歳・６３歳・６５歳の３段階案が，枢密院での審議を経て６３歳・６５歳の２段階になったと説明した。
１９２１年の審議では，大審院長と検事総長の年齢を２歳高くした理由を，指揮監督や司法行政を中心とする職務の性質に求めており，単に両職への敬意によるものとは説明していない。

(2)　在職延長の決定主体と上限

定年年齢に達しても，判事は控訴院又は大審院の総会決議により，検事は司法大臣の判断により，３年以内に限って引き続き在職できた。
施行時に既に定年年齢を超えていた者についても，附則による延長の限度は定年年齢に３年を加えた年齢であった。

政府案の延長上限は５年であったが，貴族院特別委員会の修正により３年となった。
１９２１年３月１７日の板倉勝憲の修正説明は，定年後さらに５年間在職させるのは長く，３年で足りるというものであり，３年の上限を制度導入時の一斉退職への配慮だけで説明することはできない。

３　明治憲法５８条との関係と政府の説明

(1)　政府解釈と反対意見

明治憲法５８条２項は，刑事上の宣告又は懲戒処分による場合を除いて裁判官の職を免ずることを制限していた。
この身分保障と定年退職が両立するかが，帝国議会の審議で争われた。

鈴木喜三郎政府委員は，憲法上の「職」を判事としての「官」と捉え，定年退職によって裁判事務と俸給を失っても，判事の官を失うわけではないと説明した。
これに対し，委員からは，職務と俸給を失わせる以上，身分保障を実質的に損なうとの反論があり，政府の説明を裁判所の確定した憲法判断として扱うことはできない。

(2)　判検事数と退職者数の見込み

１９２１年３月２４日の委員会で，鈴木は判検事数を約１６００人と説明し，今後の定年到達者は毎年１０人内外になるとの見込みを示した。
年間１０人内外という数字は，施行後の定年退職者の実績を集計したものではない。

第３　１９２１年・１９２３年の恩給加算

１　施行時の在職者に限られた特例

(1)　対象者と継続在職の条件

定年ニ因ル退職判事検事ノ恩給ニ関スル法律（大正１０年法律第１０２号）は，１９２１年６月１日の施行時に判事又は検事の本官に在職し，その後も引き続き判事又は検事として在職した者を対象としていた。
判事と検事との間で転任した場合は，引き続き在職したものと扱われた。

対象者が裁判所構成法上の定年年齢に達した後に退職又は免官となり，基礎となる恩給の受給資格を有するときに，加算を受ける仕組みであった。
したがって，後に任官した判事・検事を含め，全員へ無条件に恩給を加算する制度ではない。

(2)　５０％加算の基礎と制度の目的

制定時の加算額は，官吏恩給法５条によって計算した恩給年額の５０％相当額であった。
給与の５０％を支給するという意味ではなく，基礎となる恩給年額に対する加算である。

１９２１年３月２４日の鈴木の答弁は，定年制の存在を知らずに任官した在職者の期待に配慮し，今後，定年制を知って任官する者とは区別する趣旨を説明している。
施行時の在職者に対象を限る条件は，この説明に対応している。

当時の議会には，この加算を「増加恩給」と呼ぶ用例もある。
恩給法が公務傷病等について定める同名の給付と区別するため，ここでは「恩給加算」と表記する。

２　１９２３年の３０％への変更

(1)　公布日と施行日

１９２３年４月１４日公布の法律第４９号は，加算の基礎を恩給法による普通恩給年額に改め，加算割合を３０％とした。
勅令第４３２号による施行日は，同年１０月１日である。

改正附則には，既に恩給を受けている者又は受けるべき者についても改正後の取扱いを適用する規定があり，扶助料についても規定を置いていた。
公布日の４月１４日と，改正後の給付の取扱いが始まる１０月１日を分けて読む必要がある。

(2)　普通恩給の受給資格との関係

文官の普通恩給の最低年限は，１９２３年制定時の恩給法６０条では１５年であった。
１９３３年の法律第５０号により，同年１０月１日から原則１７年となったが，旧制度下で資格を満たした者等には経過措置が設けられた。

この年限は，加算額の割合とは別の受給資格の問題である。
１９３３年改正の同時代の解説としては，内閣恩給局長の樋貝詮三が東京朝日新聞に寄稿した「恩給法の改正」があり，最低年限の変更と経過措置を説明している。

第４　１９２１年６月１３日の司法省人事と横田国臣の評価

１　官報に掲載された補任・退職・俸給の発令

(1)　幹部司法官の補任

１９２１年６月１４日の官報第２６６０号には，前日の６月１３日付の発令が掲載されている。
４４１頁と４４５頁の補任欄には，次の幹部司法官の人事が記載されている。

(2)　退職発令と松岡義正の俸給

同じ官報の４４５頁には，次の７人について退職を命ずる発令が掲載されている。
表の役職は発令時の官報の記載に基づくものである。

一方，松岡義正についての掲載は，大審院部長判事に対する一級俸の下賜である。
これは大審院部長への新規補任とは異なる発令であり，補任者一覧に混在させることはできない。

２　横田国臣をめぐる後世の回想と評価

(1)　小林俊三の回想

小林俊三『私の会った明治の名法曹物語』２２２頁～２２４頁は，横田国臣の長期在任と定年制導入を結び付ける当時の受け止めを紹介している。
ただし，その説明には巷説や，知人の裁判官から冗談まじりに聞いた話が含まれる。

同書は定年制導入から半世紀余り後の１９７３年に刊行された回想である。
横田の在任に対する批判を知る資料にはなるが，６３歳・６５歳という年齢の選択や，個々の後任人事の計画を直接示す立法時の文書とは性質が異なる。

(2)　岩田春之助の反論

岩田春之助『法曹三国志』２４頁～２６頁は，小林の横田評を一面的であると批判し，平沼騏一郎と横田との対立や，司法部内の勢力関係を重視している。
岩田自身も横田を郷党の先輩として擁護する立場を明示しており，こちらも著者の人物評価として読む資料である。

官報によって確認できるのは，１９２１年６月の補任・退職等の発令である。
後世の回想が示す評価とは区別され，横田一人の退職のために定年制が創設されたことや，後任の昇進計画が年齢設定の唯一の理由であったことまでは，この人事結果だけから導けない。

第５　１９３７年の退職日の統一と満６０歳以降の勇退

１　定年退職日を年２回にまとめた改正

(1)　５月３１日と１１月３０日

１９３７年９月１日公布・施行の法律第８２号は，裁判所構成法７４条ノ２及び８０条ノ２を改め，年齢到達の時期に応じて次のように退職日を定めた。
大審院長と検事総長の６５歳，その他の判事と検事の６３歳という年齢は維持された。

３年以内の在職延長の規定も残され，延長期間が満了した者はその満了時に退職する仕組みであった。
このため，あらゆる判事・検事の退職日が例外なく年２回になったという意味ではない。

(2)　議会で説明された人事上の目的

１９３７年８月６日の衆議院本会議で，牧野賤男委員長は，年齢に達するたびに退職と後任人事が生じることによる煩雑さを説明した。
退職時期の統一は，人事異動をまとめ，事務の統制を図るための改正として報告された。

改正は日中戦争が始まった１９３７年に行われているが，同時期の出来事であることと，改正の原因であることは別である。
この報告で示された目的は人事・事務上のものであり，そこから戦争遂行のための定年改正であったと断定することはできない。

２　満６０歳到達後の退職者への恩給加算

(1)　定年の引下げとは異なる改正

１９３７年８月１４日公布・施行の法律第６９号は，大正１０年法律第１０２号の恩給加算について，退職又は免官となる年齢の条件を満６０歳到達後へ変更した。
これは６３歳又は６５歳の定年を６０歳へ引き下げる改正ではなく，定年前の退職者にも加算の対象を広げるものである。

１９３７年８月６日の牧野委員長の報告は，勇退を促し，後進に道を開くことを目的として挙げている。
恩給の計算年額への３０％加算により，対象者が定年まで待たずに退職する場合にも配慮した制度であった。

(2)　維持された対象者の限定

改正後も，１９２１年６月１日に判事又は検事の本官に在職し，その後も引き続き在職していたことなどの条件は維持された。
基礎となる普通恩給の受給資格も必要であり，満６０歳になった判事・検事全員への一律の加算ではない。

１９３７年７月３１日の衆議院本会議で，久山知之政府委員も，１９２１年の施行時在職者と継続在職の条件を前提に改正案を説明している。
この説明と改正法の置換箇所を併せて読むと，年齢条件の拡張と対象者の限定とが両立していることが分かる。

第６　当時の平均余命と関連記事

厚生労働省が掲載する第４回完全生命表（１９２１年～１９２５年）では，男性の出生時平均余命は４２．０６年，６５歳の平均余命は９．３１年である。
出生時平均余命には乳幼児期を含む死亡状況が反映されるため，６５歳の定年と４２．０６年を単純に比べて，高齢者の生存期間を説明することはできない。

６５歳に９．３１年を加えると７４．３１歳となるが，これは当該期間の死亡状況を前提とする生命表上の値である。
実際の出生世代の平均死亡年齢や，判事・検事という職業集団の寿命を示す数字ではない。

戦後の制度との関係は裁判官及び検察官の定年が定められた経緯で扱っている。
戦後の裁判官の年齢設定の背景については裁判官の定年が７０歳又は６５歳とされた根拠，近時の個別人事については幹部裁判官の定年予定日を参照されたい。

第７　出典・参考資料

１　法令と官報の人事資料

(1)　定年制導入前の法令

裁判所構成法（明治２３年法律第６号），６７条，７３条，７４条及び７９条。
裁判所構成法施行条例（明治２３年法律第２２号），２１条。
裁判所構成法中改正法律（大正２年法律第６号），６７条の改正。
いずれも名古屋大学法令データベースの歴史法令本文である。

(2)　１９２１年・１９２３年の法律と人事

官報第２６３７号（１９２１年５月１８日），４６９頁（コマ１），法律第１０１号・第１０２号。
施行期日は本文掲記の勅令第２２７号による。

官報第２６６０号（１９２１年６月１４日），４４１頁（コマ３）及び４４５頁（コマ５），６月１３日付の補任・退職・俸給の発令。
人事表は掲載された幹部司法官の発令のうち，本文で取り上げたものを整理したものである。

官報第３２０８号（１９２３年４月１４日），法律第４９号。
施行期日は本文掲記の勅令第４３２号による。

(3)　恩給法と１９３７年の改正

恩給法（大正１２年４月１４日法律第４８号），４６条，６０条及び６５条。
恩給法中改正法律（昭和８年法律第５０号），６０条の改正及び附則の施行期日・経過措置。

官報第３１８５号（１９３７年８月１４日），４１７頁（コマ１），法律第６９号。
官報第３２００号（１９３７年９月１日），１頁（コマ１），法律第８２号。

２　帝国議会会議録と同時代の解説

(1)　１９２０年・１９２１年の審議

第４３回帝国議会・貴族院特別委員会第１号（１９２０年７月１５日），会議録１頁・３頁（PDF１頁・３頁）。
鈴木喜三郎政府委員による年齢案の経緯と衰弱退職の説明。

第４４回帝国議会・貴族院特別委員会第６号（１９２１年３月１７日），発言０１９～０２３，０２７～０２９。
在職延長の修正と身分保障をめぐる討論。

第４４回帝国議会・衆議院委員会第１号（１９２１年３月２３日），会議録６頁（PDF６頁）。
精神の衰弱を理由とする退職提案についての政府答弁。

同委員会第２号（１９２１年３月２４日），会議録６頁・８頁・９頁・１１頁（PDF６頁・８頁・９頁・１１頁）。
職務に応じた定年年齢，官と職，人数の見込み及び施行時在職者への恩給加算の説明。

(2)　１９３７年の審議と恩給制度の解説

第７１回帝国議会・衆議院本会議第７号（１９３７年７月３１日），久山知之政府委員の発言０３３。
同本会議第１２号（１９３７年８月６日），牧野賤男委員長の発言００３，会議録１８８頁（PDF２頁）。

樋貝詮三「恩給法の改正」，東京朝日新聞，１９３３年９月１１日・１５日。
本文掲記の神戸大学新聞記事文庫で公開されている転記本文を参照した。

３　公式統計と後世の回想・人物評価

(1)　完全生命表

厚生労働省「参考資料１　平均余命の年次推移」，表２の第４回完全生命表（１９２１年～１９２５年）。
男性０歳・６５歳の欄を参照した。

(2)　横田国臣に関する二つの著書

小林俊三『私の会った明治の名法曹物語』，日本評論社，１９７３年初版，２２２頁～２２４頁。
参照した版は１９７４年１月１５日発行の第１版第２刷であり，該当箇所はPDF２３１頁～２３３頁である。

岩田春之助『法曹三国志』，法律新聞社，１９８３年１月８日発行，２４頁～２６頁。
該当箇所はPDF２１頁～２３頁であり，刊行年は奥付による。