山本庸幸最高裁判所判事(期外)の経歴


生年月日 S24.9.26
出身大学 京大
叙勲 R2年秋・旭日大綬章
定年退官発令日 R1.9.26
H25.8.20 ~ R1.9.25 最高裁判事・二小
H25.8.8 辞職
H23.12.22 ~ H25.8.7 内閣法制局長官
H22.1.22 ~ H23.12.21 内閣法制次長
H18.10.6 ~ H22.1.21 内閣法制局第一部長
H16.8.31 ~ H18.10.5 内閣法制局第三部長
H14.9.1 ~ H16.8.30 内閣法制局第二部総括
H11.8.31 ~ H14.8.31 内閣法制局第四部総括
H10.7.1 ~ H11.8.30 内閣法制局参事官(第一部中央省庁等改革法制室長)
H8.5.17 ~ H10.6.30 日本貿易振興会本部企画部総括
H6.7.1 ~ H8.5.16 通産省生活産業局繊維製品課長
H1.6.27 ~ H6.6.30 内閣法制局第四部参事官
S63.7.1 ~ H1.6.26 通産省産業政策局商政課取引信用室長
S62.5.21 ~ S63.6.30 特許庁総務部総務課制度改正審議室長
S60.5.22 ~ S62.5.20 特許庁総務部総務課調査官
S58.4.22 ~ S60.5.21 通産省大臣官房秘書課長補佐
S58.4.1 ~ S58.4.21 在マレイシア日本国大使館一等書記官
S57.4.1 ~ S58.3.31 在マレイシア日本国大使館二等書記官
S56.9.14 ~ S57.3.31 通産省大臣官房秘書課長補佐
S55.7.1 ~ S56.9.13 通産省貿易局長期輸出保険課長補佐
S55.3.21 ~ S55.6.30 通産省貿易局輸出課総括班長
S53.10.1 ~ S55.3.20 資源エネルギー庁長官官房省エネルギー対策課総括班長
S53.6.16 ~ S53.9.30 資源エネルギー庁長官官房総務課企画振興班振興班長
S52.5.2 ~ S53.6.15 通産省通商政策局総務課総括班総括班長
S52.4.1 ~ S52.5.1 経済企画庁調整局金融課専門調査員
S51.2.2 ~ S52.3.31 経済企画庁調整局財政金融課事務官
S50.5.1 ~ S51.2.1 経済企画庁調整局調整課事務官
S50.4.1 ~ S50.4.30 通産省立地公害局公害防止指導課総括班総括班長
S48.7.25 ~ S50.3.31 通産省立地公害局公害防止企画課事務官
S48.6.25 ~ S48.7.24 通産省公害保安局公害防止企画課事務官
S48.4.1 ~ S48.6.24 通産省公害保安局公害保安政策課事務官

*0 以下の記事も参照してください。
・ 内閣法制局長官任命の閣議書
*1 増補改訂版 裁判官幹部人事の研究-「経歴的資源」を手がかりとして187頁には以下の記載があります。
    山本以外は内閣法制局長官を退任してから最高裁判事に就任するまで、かなりの日数が空いている。最高裁判事ポストの空きにもよるが、行政官庁のトップが比較的短期間で司法府のトップに異動するのは三権分立の観点から望ましくないとの配慮も働いたものと推察される。それならばなぜ2013年8月8日に内閣法制局長官を退任したばかりの山本を、わずか11日の間隔で政権は最高裁判事に任命したのか。
    そこには安倍晋三首相の強い意向が働いていた。現行憲法の下で集団的自衛権行使を可能にするために、これを認めてこなかった内閣法制局の長官人事に政権は介入したのである。従来の人事慣行を破って、内部昇格を取らず小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に抜擢しようとした。小松は集団的自衛権行使容認派であった。ところが、現職長官の山本は就任してからまだ1年8カ月しか経っておらず、長官の首をすげ替えると更迭の印象をもたれかねなかった。一方で、最高裁判事の欠員状態が続いていた。学識者枠の竹内が2013年7月19日に定年退官していたためである。政権はこれを奇貨として、山本を最高裁判事に「栄転」させ更迭とは受け止められない異動を行い、小松を長官に就けたのである。
*2 朝日新聞の「法の番人の退任劇、いま明かす 車中で後任は黙り込んだ」(2020年9月30日付)には以下の記載があります。
    ―2013年8月8日、内閣法制局長官だった山本さんが辞任し、駐仏大使の小松一郎氏を後任に充てる人事が閣議決定されました。この人事を最初に聞いたのはいつ、どのような状況でしたか。
   「6月ごろでしたか、事務担当の官房副長官の杉田和博さんから閣議後に『7月21日の参院選の後に君には辞めてもらうから』と直接言われました。『ああ、そうですか』と答えてから、気になって『後任は次長ですね』と念のために聞くと『小松一郎だ』と言うので、非常に驚きました」
*3 最高裁令和元年7月10日決定(判例秘書に掲載)の陪席裁判官として,司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求上告・上告受理申立事件(原判決は東京高裁平成30年5月16日判決(判例秘書に掲載))に対して,上告棄却・上告不受理の決定を出しました。
*4 令和2年1月,アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所しました(同事務所HPの「山本庸幸」参照)。
*5 以下の資料を掲載しています。
・ 山本庸幸最高裁判所判事任命の閣議書(平成25年8月7日付)


広告
スポンサーリンク