生年月日 S32.8.27
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R4.8.27 定年退官
R1.6.22 ~ R4.8.26 東京高裁21民部総括
R1.5.13 ~ R1.6.21 東京高裁第2特別部総括
H29.10.25 ~ R1.5.12 札幌地裁所長
H29.7.7 ~ H29.10.24 東京高裁特別部部総括
H27.4.10 ~ H29.7.6 法務省訟務局長
H27.4.1 ~ H27.4.9 法務大臣官房付
H25.4.1 ~ H27.3.31 東京高裁19民判事
H23.4.1 ~ H25.3.31 東京地裁38民部総括
H21.4.1 ~ H23.3.31 最高裁情報政策課長
H19.4.1 ~ H21.3.31 東京地裁3民部総括
H18.2.3 ~ H19.3.31 東京地裁判事
H16.8.1 ~ H18.2.2 東京高裁24民判事
H13.4.1 ~ H16.7.31 最高裁行政局第一課長
H11.4.1 ~ H13.3.31 最高裁行政局第二課長
H9.4.1 ~ H11.3.31 最高裁行政局参事官
H7.4.12 ~ H9.3.31 横浜地裁判事
H7.4.1 ~ H7.4.11 横浜地裁判事補
H6.7.15 ~ H7.3.31 東京地裁判事補
H4.7.15 ~ H6.7.14 内閣官房内閣外政審議室事務官
H4.4.1 ~ H4.7.14 最高裁民事局付
H1.8.1 ~ H4.3.31 新潟地家裁判事補
S60.4.12 ~ H1.7.31 東京地裁判事補
*0 令和4年10月1日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして,AI-EI法律事務所(東京都千代田区内幸町)に入所しました(同事務所HPの「所属弁護士紹介」参照)。
*1の1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の法務省訟務局長
・ 歴代の最高裁判所情報政策課長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*1の2 令和元年8月9日付の東京高裁の開示文書によれば,定塚誠裁判官が令和元年5月13日に東京高裁第2特別部部総括となり,同年6月22日に東京高裁21民部総括となったことがわかります。
*2の1 「裁判実務シリーズ7 行政関係訴訟の実務 単行本(ソフトカバー)」(平成27年1月28日出版)の編著者です。
*2の2 判例時報2519号(2022年7月21日号)に「わくわくする民事訴訟法改正-いよいよ「6か月以内の迅速審理」がスタートする」を寄稿しています。
*3 定塚由美子 厚生労働省大臣官房長の略歴書(令和元年7月2日現在)を掲載しています。
*4 37期の定塚誠弁護士(元東京高裁21民部総括。AI-EI法律事務所顧問弁護士),38期の杉原麗弁護士(元東京地裁判事補。霞総合法律事務所),47期の森倫洋弁護士(元福岡地家裁判事補。AI-EI法律事務所代表弁護士)令和5年9月13日に設置が発表されたジャニーズ事務所の被害者救済委員会の委員に就任しました(株式会社ジャニーズ事務所HPの「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」参照)。
定塚誠元東京高裁部総括判事が死去
俺の東京高裁22民事部時代の裁判長です。
部の飲み会が終わると、こっそり二人だけで飲みに行ったことが何度もあり、そのときに、本当にいろんなことを教えてもらいました。
竹崎さんと戦った話とか、枝野さんと戦った話とか・・
ご冥福をお祈りいたします
— 岡口基一 (@okaguchik) October 22, 2024
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに,歴代の前任者・後任者を示す(当ブログの経歴記事データに基づく)。「(歴代)」をクリックすると,その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す(「同じ部」=同一部のベンチ/「同じ庁」=同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく)。
定塚誠裁判官(37期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 27 件ヒット・在任期間外 1 件を除外)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和4年 4月7日 |
令和3(行コ)171
情報不開示決定取消等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和3年 3月25日 |
令和2(ネ)1325
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和2年 12月3日 |
令和1(行コ)330
措置命令取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和元年 9月26日 |
平成31(行コ)90
消費税更正処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成29年 12月15日 |
平成28(行ヒ)303
所得税更正処分等取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成29年 9月8日 |
平成28(行ヒ)371
障害補償費不支給決定取消等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成29年 4月21日 |
平成28(行ヒ)14
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月8日 |
平成27(受)2309
損害賠償等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成28年 12月8日 |
平成27(行ヒ)512
各航空機運航差止等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成27年 11月25日 |
平成27(行ツ)267
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 2月26日 |
平成24(行ウ)223等
と畜場設置許可取消処分取消請求事件(第1 事件),と畜検査員任命等義務付け請求事件 (第2事件),追加的併合申立事件(第3事 件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 2月19日 |
平成22(行ウ)665等
外務員登録取消処分取消等請求事件(第1事 件,第2事件),追加的併合事件(第3事件 ,第4事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 1月29日 |
平成23(行ウ)150等
障害者自立支援法に基づく介護給付費請求事 件(甲事件),追加的併合申立事件(乙事件 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月25日 |
平成24(行ウ)421
損害賠償等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月18日 |
平成23(行ウ)712等
延滞税納付債務不存在確認等請求事件(第1 事件,第2事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月11日 |
平成23(行ウ)8等
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月7日 |
平成23(行ウ)199
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 9月25日 |
平成23(行ウ)597
建替組合設立認可取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 4月27日 |
平成21(行ウ)581
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 4月17日 |
平成19(行ウ)345
特別障害給付金不支給決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月5日 |
平成20(行ウ)32
土地収用補償金請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 12月25日 |
平成17(行ウ)622等
事業認可取消等請求事件(第1事件),土地 建物明渡請求処分取消請求事件(第2事件) ,建物明渡請求事件(第3〜5事件),損害 賠償反訴請求事件(第6事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 8月28日 |
平成18(行ウ)747
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 3月14日 |
平成19(行ウ)522
建築確認処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 9月13日 |
平成17(行コ)76
各病院開設許可処分取消請求控訴事件(原審 ・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第94 号,同年(行ウ)第113号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 8月9日 |
平成17(行コ)35
公文書非開示決定取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成15年(行ウ)第597 号) | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(定塚誠) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31