歴代の法務省訟務局長

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1 香川保一 (かがわやすかず) 1期  東大
在任期間:昭和44年12月27日~昭和47年9月28日
2 貞家克己 (ていかかつみ) 2期  東大

在任期間:昭和47年9月29日~昭和52年12月16日
3 蓑田速夫 (みのたはやお) 3期  東大
在任期間:昭和52年12月17日~昭和55年2月24日
4 柳川俊一 (やながわとしかず) 4期  東大
在任期間:昭和55年2月25日~昭和58年7月14日
5 藤井俊彦 (ふじいとしひこ) 6期  京大
在任期間:昭和58年7月15日~昭和60年7月24日
6 菊池信男 (きくちのぶお) 9期  東北大
在任期間:昭和60年7月25日~昭和63年6月2日
7 岩佐善巳 (いわさよしみ) 11期  東北大
在任期間:昭和63年6月3日~平成2年8月31日
 加藤和夫 (かとうかずお)15期  東大
在任期間:平成2年9月1日~平成5年12月21日
9 増井和男 (ますいかずお) 18期  東大
在任期間:平成5年12月22日~平成8年9月4日
10 森脇勝 (もりわきまさる) 20期  東大
在任期間:平成8年9月5日~平成9年7月6日
11 細川清 (ほそかわきよし) 21期  東大
在任期間:平成9年7月7日~平成10年6月23日
12 山崎潮 (やまざきうしお) 22期  東大
在任期間:平成10年6月24日~平成13年1月5日
13 都築弘 (つづきひろむ) 25期  名古屋大
在任期間:平成13年1月6日~平成17年1月17日
14 大竹たかし (おおたけたかし) 28期  早稲田大
在任期間:平成17年1月18日~平成19年7月9日
15 貝阿彌誠 (かいあみまこと) 30期  東大
在任期間:平成19年7月10日~平成21年7月13日
16 須藤典明 (すどうのりあき) 32期  中央大
在任期間:平成21年7月14日~平成23年7月31日
17 青野洋士 (あおのようじ) 34期  京大
在任期間:平成23年8月1日~平成25年7月31日
18 都築政則 (つづきまさのり) 37期  東大
在任期間:平成25年8月1日~平成27年4月9日
19 定塚誠 (じょうづかまこと) 37期  東大
在任期間:平成27年4月10日~平成29年7月6日
20 舘内比佐志(たてうちひさし) 40期 東大
在任期間:平成29年7月7日~令和2年9月14日
21 武笠圭志(むかさけいじ) 44期 早稲田大
在任期間:令和2年9月15日~

*0 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし,最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
*1 法務省訟務局の沿革は以下のとおりです。
① 昭和27年8月1日,法務府設置法の一部改正により,法務府は法務省に改組され,法務総裁は法務大臣に改められた。同時に,民事法務長官,民事訟務局,行政訟務局が廃止され,新たに訟務局が設置されました。
② 昭和43年6月15日,行政改革の一環としてのいわゆる1省1局削減措置に基づく法務省設置法の一部改’正により,訟務局は廃止され,大臣官房訟務部が設置されました。
③ 昭和51年6月21日,法務省設置法の一部改正により,大臣官房訟務部が廃止され,訟務局が復活しました。
④ 平成13年1月6日,中央省庁等改革に伴い,新しく法務省設置法及び法務省組織令が施行され,訟務局は廃止され,その機能は大臣官房に移されました。
⑤ 平成27年4月9日に平成27年度予算が成立したことを受けて,翌10日,大臣官房に設置されていた訟務を所管する課等を移し替え,訟務局が設置されました。
*2 法務省訟務局は,国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行っています(法務省HPの「訟務局」参照)。


*3 以下の記事も参照してください。
・ 行政機関等への出向裁判官
 判検交流に関する内閣等の答弁
 行政官国内研究員制度(司法修習コース)
*4 以下の資料を掲載しています。
(組織関係)
・ 法務省訟務局事務分掌規程(平成27年4月10日時点)
・ 訟務局訟務処理準則(平成6年12月5日付の法務省訟務局長通達)
・ 法務局及び地方法務局訟務処理細則(平成6年12月5日付の法務省訟務局長の通達)
・ 法務局及び地方法務局訟務処理細則の一部改正,独立行政法人等を当事者等とする訴訟に係る監理事件の処理等について(平成29年2月28日付の法務省訟務局訟務企画課長の依命通達)
・ 行政機関のための予防司法支援制度利用の手引(平成29年3月版)
・ 訴訟事件の取材対応(法務省大臣官房訟務企画課訟務広報係の文書)
(各種訴訟の手引)
・ 行政事件訴訟の手引(第3版・平成18年3月)
・ 国有財産訴訟の手引(第3版・平成18年3月)
・ 労災訴訟の手引(第3版・平成20年3月)
・ 徴収訴訟の手引(6訂版・平成21年3月)
・ 国家賠償訴訟の手引(第4版・平成22年3月)
・ 債権管理訴訟の手引(平成22年3月)
・ 矯正国賠訴訟の手引(平成25年3月)1/22/2
(執務関係)

・ 訟務事務入門(平成18年3月)書式編
・ 訟務事務心得集(平成22年9月改訂)
・ 逐条解説 法務大臣権限法(第2版・平成19年3月)
・ 法務大臣権限法の解説(平成24年度の文書)
・ 争訟事務に関する起案文例集〔訟務局用〕(第9版)の一部改正について(平成29年2月28日付の法務省訟務局訟務企画課訟務調査室長の事務連絡)
・ 争訟事務に関する起案文例集〔法務局・地方法務局用〕(第9版)の一部改正等について(平成29年2月28日付の法務省訟務局訟務企画課訟務調査室長の事務連絡)
・ 訟務関係文書 用字用語例集(第9版)(平成30年3月)(法務省訟務局訟務企画課)
(他省庁作成の文書)

・ 警察庁作成の訟務統計
・ 国税庁課税部審理室の引継資料(令和元年7月頃の文書)
・ 課税関係訴訟事務処理要領(平成20年6月23日付の国税庁の事務運営指針(平成26年6月30日最終改正))
・ 厚生労働省労働基準局の,労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について

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