生年月日 S30.12.15
出身大学 早稲田大
R2.12.15 定年退官
H30.8.30 ～ R2.12.14 東京家裁所長
H29.10.25 ～ H30.8.29 東京高裁７民部総括
H28.4.9 ～ H29.10.24 札幌地裁所長
H27.2.9 ～ H28.4.8 札幌家裁所長
H26.3.9 ～ H27.2.8 函館地家裁所長
H25.7.1 ～ H26.3.8 横浜地裁２民部総括
H22.4.1 ～ H25.6.30 東京地裁２５民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 札幌高裁事務局長
H15.4.1 ～ H18.3.31 札幌地裁４民部総括
H14.4.1 ～ H15.3.31 札幌高裁３民判事
H11.4.2 ～ H14.3.31 書研事務局長
H8.4.1 ～ H11.4.1 司研民裁教官
H5.4.12 ～ H8.3.31 札幌地家裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 札幌地家裁判事補
H1.3.24 ～ H4.3.31 書研教官
S63.4.1 ～ H1.3.23 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 佐賀地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 家庭裁判所の家事実務と理論 家事事件手続法後の実践と潮流（２０２１年７月１日出版）の編集者をしました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
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