生年月日 S30.12.15
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R2.12.15 定年退官
H30.8.30 ～ R2.12.14 東京家裁所長
H29.10.25 ～ H30.8.29 東京高裁７民部総括
H28.4.9 ～ H29.10.24 札幌地裁所長
H27.2.9 ～ H28.4.8 札幌家裁所長
H26.3.9 ～ H27.2.8 函館地家裁所長
H25.7.1 ～ H26.3.8 横浜地裁２民部総括
H22.4.1 ～ H25.6.30 東京地裁２５民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 札幌高裁事務局長
H15.4.1 ～ H18.3.31 札幌地裁４民部総括
H14.4.1 ～ H15.3.31 札幌高裁３民判事
H11.4.2 ～ H14.3.31 書研事務局長
H8.4.1 ～ H11.4.1 司研民裁教官
H5.4.12 ～ H8.3.31 札幌地家裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 札幌地家裁判事補
H1.3.24 ～ H4.3.31 書研教官
S63.4.1 ～ H1.3.23 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 佐賀地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 家庭裁判所の家事実務と理論 家事事件手続法後の実践と潮流（２０２１年７月１日出版）の編集者をしました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の東京家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
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前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに，歴代の前任者・後任者を示す（当ブログの経歴記事データに基づく）。「（歴代）」をクリックすると，その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
甲斐哲彦裁判官（３５期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 5 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌高等裁判所 | 平成15年 3月20日 |
平成10(行コ)9
損害賠償等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成元年 3月30日 |
昭和63(行ウ)83
松栄運輸不当労働行為再審査申立却下決定取 消 | 労働事件裁判例 | |
| 佐賀地方裁判所 | 昭和61年 9月5日 |
昭和60(行ウ)3
出席停止処分無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 佐賀地方裁判所 | 昭和61年 5月16日 |
昭和61(行ウ)2
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 佐賀地方裁判所 | 昭和60年 12月11日 |
昭和60(行ウ)1
就学権確認請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（甲斐哲彦） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31