生年月日 S34.1.20
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R6.1.20 定年退官
R2.4.1 ～ R6.1.19 東京高裁１７民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１１民判事
H27.6.27 ～ H30.3.31 横浜地裁川崎支部民事部部総括
H27.4.1 ～ H27.6.26 横浜地家裁川崎支部判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁９民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京高裁３民判事
H12.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 函館地裁民事部部総括
H6.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H6.3.31 新潟地家裁三条支部判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 新潟地家裁三条支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 甲府地家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 仙台地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１ 判例時報２５０２号（２０２２年２月１日号）から判例時報２５３４号（２０２２年１２月１１日号）にかけて，「講話 民事裁判実務の要諦」を連載していました（１２回目までありました。）。
弁護士任官者が事前に読むべき文献リストに最新の判決書司法研究とともに追加 https://t.co/TkjaspdIwb
— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) December 18, 2022
講話民事裁判実務の要諦
裁判官と代理人弁護士の方々へhttps://t.co/C36RtWO103橋本英史・著
発刊日 1/12
492頁
＞40年にわたる民事裁判官としての経験・法曹として培ってきた素養を基に、民事裁判実務の具体的手法にとどまらない、司法に携わる者としての矜持を伝える若手・中堅の法曹に向けた…— おらるく (@oraruku7) January 11, 2024
＊２の１ ネットの検索結果の削除請求に関する最高裁平成２９年１月３１日決定と同様にツイートの削除請求を考えた東京高裁令和２年６月２９日判決（３３期の野山宏裁判官，３５期の橋本英史裁判官及び５６期の片瀬亮裁判官）を破棄した最高裁令和４年６月２４日判決は以下の判示をしました（改行を追加しています。）。
個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となるというべきであり、このような人格的価値を侵害された者は、人格権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができるものと解される（最高裁平成１３年（オ）第８５１号、同年（受）第８３７号同１４年９月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２０７号２４３頁、最高裁平成２８年（許）第４５号同２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁参照）。
そして、ツイッターが、その利用者に対し、情報発信の場やツイートの中から必要な情報を入手する手段を提供するなどしていることを踏まえると、上告人が、本件各ツイートにより上告人のプライバシーが侵害されたとして、ツイッターを運営して本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける被上告人に対し、人格権に基づき、本件各ツイートの削除を求めることができるか否かは、本件事実の性質及び内容、本件各ツイートによって本件事実が伝達される範囲と上告人が被る具体的被害の程度、上告人の社会的地位や影響力、本件各ツイートの目的や意義、本件各ツイートがされた時の社会的状況とその後の変化など、上告人の本件事実を公表されない法的利益と本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、本件各ツイートの削除を求めることができるものと解するのが相当である。
原審は、上告人が被上告人に対して本件各ツイートの削除を求めることができるのは、上告人の本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限られるとするが、被上告人がツイッターの利用者に提供しているサービスの内容やツイッターの利用の実態等を考慮しても、そのように解することはできない。
＊２の２ 最高裁平成２９年１月３１日決定に関する最高裁判所判例解説（担当者は５１期の高原知明）には，「上記東京地裁判決（山中注：東京高裁令和２年６月２９日判決が取り消した東京地裁令和元年１０月１１日判決（判例秘書に掲載））は，本決定（最高裁平成２９年１月３１日決定）の射程，判断枠組みの実質等が今後検討されていく上での重要な議論の素材となるものと思われる。」と書いてあります。
逮捕歴ツイート「削除可能」 最高裁が初判断 https://t.co/UB5AjTUZWX
訴訟は、平成２４年に建造物侵入容疑で逮捕され、罰金刑を受けた東北地方の男性が起こした。実名報道されたネット上の記事を引用したツイートが複数投稿され、就職活動に支障が出たとして、米ツイッター社に削除を求めていた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 24, 2022
ほらみろおかしいと思ってたんだよ（ドヤ顔） https://t.co/qqkfU6UJV2
— 心の貧困 (@mental_poverty) June 24, 2022
H29Google最高裁から、「明らか」文言だけではなく考慮要素のひとつ「当該事実を記載する必要性」も削除されている。事実を記載する必要性は考慮しなくてよいということになり、補足意見と併せて読むと実名報道の必要性に疑問を投げかけているようにも読める。https://t.co/xeq47hkAVb
— 中澤佑一 (@nakazawaYUU) June 24, 2022
最所先生による解説。確かに田中先生の弁論は良かった。裁判官にも届いたんだろう。https://t.co/ab3DNGAJMi
— 中澤佑一 (@nakazawaYUU) June 24, 2022