生年月日 S32.1.18
出身大学 東大
R4.1.18 定年退官
R3.1.4 ～ R4.1.17 さいたま地裁所長
H28.6.21 ～ R3.1.3 東京高裁１１民部総括
H26.7.4 ～ H28.6.20 宇都宮地裁所長
H26.4.1 ～ H26.7.3 東京高裁２０民判事
H23.8.10 ～ H26.3.31 原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介室室長
H21.7.6 ～ H23.8.9 東京高裁１７民判事
H19.7.1 ～ H21.7.5 証取委事務局次長
H16.9.13 ～ H19.6.30 東京地裁１３民部総括
H15.8.1 ～ H16.9.12 東京高裁１２民判事
H11.10.1 ～ H15.7.31 内閣法制局第二部参事官
H10.4.1 ～ H11.9.30 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H10.3.31 最高裁調査官
H3.4.7 ～ H5.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H3.4.6 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 札幌地家裁判事補
S61.5.1 ～ S63.3.31 最高裁人事局付
S56.4.7 ～ S61.4.30 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
＊１ 令和２年３月３０日頃から東京高裁民事部代表常置委員をしていました（「東京高裁の歴代の代表常置委員」参照）。
＊２の１ 骨董通り法律事務所HPの「名誉毀損訴訟で損害を大幅減額した事案」で紹介されている東京高裁平成２９年１１月２２日判決（裁判長は３３期の野山宏）は「表現の自由が保障された日本国憲法の下においては，名誉毀損訴訟を提起して言論や表現を萎縮させるのではなく，言論の場で良質の言論で対抗していくことにより，互いに論争を深めていくことが望まれる。」と判示しています。
＊２の２ インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会取りまとめ（令和４年５月）７頁及び８頁には以下の記載があります。
ＳＮＳ事業者に対して人格権に基づく削除を請求する場合に平成２９年判例の考え方が及ぶかどうかについては、ＳＮＳが様々な機能を有していることから、その機能ごとに検討する必要がある。
まず、書き込みに対するホスティングサービスを提供するという機能については、前項ｂと同様に、ＳＮＳ事業者がその方針に沿ったコンテンツモデレーション等を行っている場合でも、ＳＮＳ上の投稿の表示は、前記第３の１⑵ア(ｲ)ａ①の意味での「表現行為という側面」を有しているとはいえない。また、同②の意味での「情報の流通基盤」としての役割を有するものではない。
また、ＳＮＳが検索機能を有している場合、その検索機能により提供される検索結果には、同①と同様の「表現行為という側面」があり、また、その利用者がインターネット上に情報を発信したり、インターネット上の情報の中から必要な情報を入手することを支援する「情報流通の基盤」としての役割を果たしていると考えることができる。しかしながら、現時点では、ＳＮＳが検索結果として提供する情報は検索事業者が検索結果として提供する情報に比して限定的であり、同②の意味での「情報の流通基盤」としての大きな役割を有しているということはできない。
したがって、平成２９年判例の判断基準は、ＳＮＳ上の投稿には、直ちに適用されるべきものではない。
＊３の１ ネットの検索結果の削除請求に関する最高裁平成２９年１月３１日決定と同様にツイートの削除請求を考えた東京高裁令和２年６月２９日判決（担当裁判官は３３期の野山宏，３５期の橋本英史及び５６期の片瀬亮）を破棄した最高裁令和４年６月２４日判決は以下の判示をしました（改行を追加しています。）。
個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となるというべきであり、このような人格的価値を侵害された者は、人格権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができるものと解される（最高裁平成１３年（オ）第８５１号、同年（受）第８３７号同１４年９月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２０７号２４３頁、最高裁平成２８年（許）第４５号同２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁参照）。
そして、ツイッターが、その利用者に対し、情報発信の場やツイートの中から必要な情報を入手する手段を提供するなどしていることを踏まえると、上告人が、本件各ツイートにより上告人のプライバシーが侵害されたとして、ツイッターを運営して本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける被上告人に対し、人格権に基づき、本件各ツイートの削除を求めることができるか否かは、本件事実の性質及び内容、本件各ツイートによって本件事実が伝達される範囲と上告人が被る具体的被害の程度、上告人の社会的地位や影響力、本件各ツイートの目的や意義、本件各ツイートがされた時の社会的状況とその後の変化など、上告人の本件事実を公表されない法的利益と本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、本件各ツイートの削除を求めることができるものと解するのが相当である。
原審は、上告人が被上告人に対して本件各ツイートの削除を求めることができるのは、上告人の本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限られるとするが、被上告人がツイッターの利用者に提供しているサービスの内容やツイッターの利用の実態等を考慮しても、そのように解することはできない。
＊３の２ 最高裁平成２９年１月３１日決定に関する最高裁判所判例解説（担当者は５１期の高原知明）には，「上記東京地裁判決（山中注：東京高裁令和２年６月２９日判決が取り消した東京地裁令和元年１０月１１日判決（判例秘書に掲載））は，本決定（最高裁平成２９年１月３１日決定）の射程，判断枠組みの実質等が今後検討されていく上での重要な議論の素材となるものと思われる。」と書いてあります。
逮捕歴ツイート「削除可能」 最高裁が初判断 https://t.co/UB5AjTUZWX
訴訟は、平成２４年に建造物侵入容疑で逮捕され、罰金刑を受けた東北地方の男性が起こした。実名報道されたネット上の記事を引用したツイートが複数投稿され、就職活動に支障が出たとして、米ツイッター社に削除を求めていた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 24, 2022
ほらみろおかしいと思ってたんだよ（ドヤ顔） https://t.co/qqkfU6UJV2
— 心の貧困 (@mental_poverty) June 24, 2022
H29Google最高裁から、「明らか」文言だけではなく考慮要素のひとつ「当該事実を記載する必要性」も削除されている。事実を記載する必要性は考慮しなくてよいということになり、補足意見と併せて読むと実名報道の必要性に疑問を投げかけているようにも読める。https://t.co/xeq47hkAVb
— 中澤佑一 (@nakazawaYUU) June 24, 2022
最所先生による解説。確かに田中先生の弁論は良かった。裁判官にも届いたんだろう。https://t.co/ab3DNGAJMi
— 中澤佑一 (@nakazawaYUU) June 24, 2022