生年月日 S53.10.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.10.4
R6.4.1 ~ 那覇地裁2民部総括
R4.4.1 ~ R6.3.31 東京地裁2民判事
R2.4.1 ~ R4.3.31 最高裁秘書課参事官
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京高裁11民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 知財高裁第4部判事
H27.12.1 ~ H28.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H26.4.1 ~ H27.11.30 那覇地家裁名護支部判事補
H23.7.16 ~ H26.3.31 福岡地家裁判事補
H21.6.1 ~ H23.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H20.12.17 ~ H21.5.31 最高裁民事局付
H20.9.10 ~ H20.12.16 東京地裁判事補
H15.10.16 ~ H20.9.9 大阪地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2の1 ネットの検索結果の削除請求に関する最高裁平成29年1月31日決定と同様にツイートの削除請求を考えた東京高裁令和2年6月29日判決(33期の野山宏裁判官,35期の橋本英史裁判官及び56期の片瀬亮裁判官)を破棄した最高裁令和4年6月24日判決は以下の判示をしました(改行を追加しています。)。
個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となるというべきであり、このような人格的価値を侵害された者は、人格権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができるものと解される(最高裁平成13年(オ)第851号、同年(受)第837号同14年9月24日第三小法廷判決・裁判集民事207号243頁、最高裁平成28年(許)第45号同29年1月31日第三小法廷決定・民集71巻1号63頁参照)。
そして、ツイッターが、その利用者に対し、情報発信の場やツイートの中から必要な情報を入手する手段を提供するなどしていることを踏まえると、上告人が、本件各ツイートにより上告人のプライバシーが侵害されたとして、ツイッターを運営して本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける被上告人に対し、人格権に基づき、本件各ツイートの削除を求めることができるか否かは、本件事実の性質及び内容、本件各ツイートによって本件事実が伝達される範囲と上告人が被る具体的被害の程度、上告人の社会的地位や影響力、本件各ツイートの目的や意義、本件各ツイートがされた時の社会的状況とその後の変化など、上告人の本件事実を公表されない法的利益と本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、本件各ツイートの削除を求めることができるものと解するのが相当である。
原審は、上告人が被上告人に対して本件各ツイートの削除を求めることができるのは、上告人の本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限られるとするが、被上告人がツイッターの利用者に提供しているサービスの内容やツイッターの利用の実態等を考慮しても、そのように解することはできない。
*2の2 最高裁平成29年1月31日決定に関する最高裁判所判例解説(担当者は51期の高原知明)には,「上記東京地裁判決(山中注:東京高裁令和2年6月29日判決が取り消した東京地裁令和元年10月11日判決(判例秘書に掲載))は,本決定(最高裁平成29年1月31日決定)の射程,判断枠組みの実質等が今後検討されていく上での重要な議論の素材となるものと思われる。」と書いてあります。
逮捕歴ツイート「削除可能」 最高裁が初判断 https://t.co/UB5AjTUZWX
訴訟は、平成24年に建造物侵入容疑で逮捕され、罰金刑を受けた東北地方の男性が起こした。実名報道されたネット上の記事を引用したツイートが複数投稿され、就職活動に支障が出たとして、米ツイッター社に削除を求めていた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 24, 2022
ほらみろおかしいと思ってたんだよ(ドヤ顔) https://t.co/qqkfU6UJV2
— 心の貧困 (@mental_poverty) June 24, 2022
H29Google最高裁から、「明らか」文言だけではなく考慮要素のひとつ「当該事実を記載する必要性」も削除されている。事実を記載する必要性は考慮しなくてよいということになり、補足意見と併せて読むと実名報道の必要性に疑問を投げかけているようにも読める。https://t.co/xeq47hkAVb
— 中澤佑一 (@nakazawaYUU) June 24, 2022
最所先生による解説。確かに田中先生の弁論は良かった。裁判官にも届いたんだろう。https://t.co/ab3DNGAJMi
— 中澤佑一 (@nakazawaYUU) June 24, 2022
片瀬亮裁判官(56期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 42 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 令和6年 5月30日 |
令和4(行ウ)529
不認定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和2年 6月29日 |
令和1(ネ)4733
投稿記事削除請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 4月16日 |
平成29(行ケ)10139
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 4月4日 |
平成29(行ケ)10120等
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 4月4日 |
平成29(ネ)10090
特許権侵害差止請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 3月26日 |
平成29(行ケ)10085
特許取消決定取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 3月19日 |
平成30(ネ)10008
独立当事者加事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 3月12日 |
平成29(行ケ)10040
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 3月12日 |
平成29(行ケ)10041等
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 3月5日 |
平成29(行ケ)10089
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 3月5日 |
平成29(行ケ)10090
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 2月19日 |
平成29(行ケ)10175
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 1月15日 |
平成29(行ケ)10107
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 1月15日 |
平成29(行ケ)10108
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成30年 1月15日 |
平成28(行ケ)10278
特許取消決定取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 12月21日 |
平成29(行ケ)10058
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 12月21日 |
平成29(行ケ)10083
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 12月12日 |
平成29(行コ)10002
処分取消請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 12月5日 |
平成29(ネ)10066
特許権侵害行為の差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 11月28日 |
平成29(ネ)10060
特許権侵害行為差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 11月21日 |
平成29(行ケ)10003
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 11月14日 |
平成29(行ケ)10132
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 10月26日 |
平成28(行ケ)10231
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 10月24日 |
平成29(行ケ)10094
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 10月3日 |
平成28(行ケ)10183
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 10月3日 |
平成28(行ケ)10265
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 10月3日 |
平成29(ネ)10022
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 9月19日 |
平成29(行ケ)10001
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 9月5日 |
平成29(ネ)10067
独立当事者参加事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 8月29日 |
平成28(行ケ)10271
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 8月29日 |
平成28(行ケ)10162
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 8月22日 |
平成29(行ケ)10006等
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 7月11日 |
平成28(行ケ)10180
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 7月4日 |
平成28(行ケ)10220
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 6月27日 |
平成29(ネ)10050
損害賠償請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 6月20日 |
平成28(行ケ)10044
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 6月6日 |
平成29(行ケ)10103
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 平成29年 5月23日 |
平成28(ネ)10113
損害賠償請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成25年 11月1日 |
平成22(ワ)709
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成25年 9月17日 |
平成22(ワ)4222
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成25年 2月15日 |
平成23(行ウ)25
教育振興費補助金支出取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 5月13日 |
平成15(ワ)1307
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.06