１９７８年生の裁判官１２３人の経歴

生年月日 S53.10.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.10.2
R7.4.1 ～ 那覇地裁刑事部部総括
R6.8.2 ～ R7.3.31 東京地裁刑事部判事
R2.4.1 ～ R6.8.1 司研刑裁教官
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１５刑判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H27.10.16 ～ H29.3.31 鹿児島地家裁加治木支部判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 鹿児島地家裁加治木支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 高知地家裁判事補
H17.10.16 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補

＊１　大阪大学法科大学院HPに「小畑　和彦」が載っています。
＊２の１　鹿児島地裁加治木支部平成２９年３月２４日判決（担当裁判官は５８期の小畑和彦）は，なりすまし捜査が違法であったということで，窃盗事件で自白していた被告人に対して無罪を言い渡しました。
＊２の２　とある弁護士のひとりごとブログに「【なりすまし捜査】鹿児島地裁平成２９年３月２４日加治木支部判決 」が載っています。

鹿児島地加治木支H29.3.24「第1回公判期日において，被告人は…事実を認め，弁護人もこれを争わず」「各書証を採用し，取り調べるなどして…終結」「しかし，当裁判所は，第2回公判期日において，被告人の現行犯逮捕時における捜査の違法性の有無を検討するため，職権で弁論を再開する旨の決定をした上

— 野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. (@nodahayato) October 22, 2022

＊３　５８期の小畑和彦裁判官及び６０期の山口智子裁判官は，判例タイムズ１５０２号（２０２３年１月号）に「捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］違法収集証拠（覚醒剤事犯における被疑者の留め置き・追尾・押し掛け）」を寄稿しています。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S53.10.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.10.4
R6.4.1 ～ 那覇地裁２民部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁２民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁秘書課参事官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第４部判事
H27.12.1 ～ H28.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H26.4.1 ～ H27.11.30 那覇地家裁名護支部判事補
H23.7.16 ～ H26.3.31 福岡地家裁判事補
H21.6.1 ～ H23.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H20.12.17 ～ H21.5.31 最高裁民事局付
H20.9.10 ～ H20.12.16 東京地裁判事補
H15.10.16 ～ H20.9.9 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２の１　ネットの検索結果の削除請求に関する最高裁平成２９年１月３１日決定と同様にツイートの削除請求を考えた東京高裁令和２年６月２９日判決（３３期の野山宏裁判官，３５期の橋本英史裁判官及び５６期の片瀬亮裁判官）を破棄した最高裁令和４年６月２４日判決は以下の判示をしました（改行を追加しています。）。
    個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となるというべきであり、このような人格的価値を侵害された者は、人格権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができるものと解される（最高裁平成１３年（オ）第８５１号、同年（受）第８３７号同１４年９月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２０７号２４３頁、最高裁平成２８年（許）第４５号同２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁参照）。
    そして、ツイッターが、その利用者に対し、情報発信の場やツイートの中から必要な情報を入手する手段を提供するなどしていることを踏まえると、上告人が、本件各ツイートにより上告人のプライバシーが侵害されたとして、ツイッターを運営して本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける被上告人に対し、人格権に基づき、本件各ツイートの削除を求めることができるか否かは、本件事実の性質及び内容、本件各ツイートによって本件事実が伝達される範囲と上告人が被る具体的被害の程度、上告人の社会的地位や影響力、本件各ツイートの目的や意義、本件各ツイートがされた時の社会的状況とその後の変化など、上告人の本件事実を公表されない法的利益と本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、本件各ツイートの削除を求めることができるものと解するのが相当である。
    原審は、上告人が被上告人に対して本件各ツイートの削除を求めることができるのは、上告人の本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限られるとするが、被上告人がツイッターの利用者に提供しているサービスの内容やツイッターの利用の実態等を考慮しても、そのように解することはできない。
＊２の２　最高裁平成２９年１月３１日決定に関する最高裁判所判例解説（担当者は５１期の高原知明）には，「上記東京地裁判決（山中注：東京高裁令和２年６月２９日判決が取り消した東京地裁令和元年１０月１１日判決（判例秘書に掲載））は，本決定（最高裁平成２９年１月３１日決定）の射程，判断枠組みの実質等が今後検討されていく上での重要な議論の素材となるものと思われる。」と書いてあります。

逮捕歴ツイート「削除可能」　最高裁が初判断 https://t.co/UB5AjTUZWX

訴訟は、平成２４年に建造物侵入容疑で逮捕され、罰金刑を受けた東北地方の男性が起こした。実名報道されたネット上の記事を引用したツイートが複数投稿され、就職活動に支障が出たとして、米ツイッター社に削除を求めていた。

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