生年月日 S40.6.9
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.6.9
R6.5.13 ～ 函館地家裁所長
R5.4.1 ～ R6.5.12 東京高裁４民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 横浜地裁６民部総括（交通部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２民判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１１民判事
H27.10.2 ～ H29.3.31 法務省訟務局訟務企画課長
H27.4.10 ～ H27.10.1 法務省訟務局民事訟務課長
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房民事訟務課長
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H24.4.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H21.4.1 ～ H24.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H19.4.1 ～ H21.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 札幌法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 札幌地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 札幌地家裁苫小牧支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 宇都宮地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 広島地裁判事補
＊１ 早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９１年１月号に寄稿した「方法論の確立が重要」（同書２７頁ないし２９頁）によれば，受験歴は択一５回，論文３回，口述１回です。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部