生年月日 S30.8.5
出身大学 京大
R2.8.5 定年退官
H28.4.9 ～ R2.8.4 東京高裁８民部総括
H26.11.3 ～ H28.4.8 札幌地裁所長
H25.8.2 ～ H26.11.2 東京簡裁司掌裁判官
H18.4.1 ～ H25.8.1 東京地裁２７民部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京家裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁家庭局第一課長
H10.4.1 ～ H12.3.31 最高裁家庭局第二課長
H7.4.1 ～ H10.3.31 熊本地家裁判事
H4.4.1 ～ H7.3.31 調研教官
H1.7.1 ～ H4.3.31 最高裁家庭局付
S63.4.1 ～ H1.6.30 東京地裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 宇都宮地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
＊２ 東京高裁令和元年１１月２８日判決（裁判長は３５期の阿部潤）は，育児休業（育休）取得後に，正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして，語学スクール運営会社で働いていた女性（３０代）が会社に地位確認等を求めた訴訟において，当該女性の請求を棄却したほか，記者会見は名誉毀損に当たるということで５５万円の支払いを命じました（弁護士ドットコムNEWSの「女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁」参照）。
＊３ 東京高裁令和２年６月２５日判決（担当裁判官は３５期の阿部潤，４８期の上田洋幸及び５３期の畑佳秀）は，在外日本人国民審査権確認等，国家賠償請求控訴事件において国家賠償請求を棄却したものの，最高裁大法廷令和４年５月２５日判決は１人当たり５０００円の国家賠償請求を認めました。