生年月日 S35.9.12
出身大学 不明
退官時の年齢 65歳
R7.9.12 定年退官
R5.2.6 ~ R7.9.11 福岡高裁宮崎支部民事部部総括
R3.8.7 ~ R5.2.5 東京地裁立川支部1民部総括
H30.4.1 ~ R3.8.6 東京高裁16民判事
H27.4.1 ~ H30.3.31 新潟地裁2民部総括
H24.4.1 ~ H27.3.31 東京高裁4民判事
H21.4.1 ~ H24.3.31 横浜地裁1民判事
H18.4.1 ~ H21.3.31 福岡地家裁判事
H15.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁判事
H14.4.7 ~ H15.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事
H12.4.1 ~ H14.4.6 盛岡地家裁遠野支部判事補
H9.4.1 ~ H12.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ~ H9.3.31 名古屋法務局訟務部付
H6.3.25 ~ H6.3.31 名古屋地裁判事補
H4.4.7 ~ H6.3.24 大阪地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
*2 44期の西森政一裁判官は,令和7年10月24日,34期の青野洋士公証人の後任として,東京法務局所属の新宿御苑前公証役場の公証人になりました。
*3 東京地裁立川支部令和4年10月19日判決は,充実した学生生活を期待して大学に入学したのにコロナ対策でオンライン授業しか受けられなかったとして,都内の元大学生が大学に授業料の返還などを求めた訴訟において,大学の対応に問題はなかったと判断して原告の請求を棄却しました(NHK首都圏NEWS Webの「遠隔授業だけの大学に授業料の返還請求 訴え退ける 東京地裁」(2022年10月19日付)参照)。
西森政一裁判官(44期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 14 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡高等裁判所 宮崎支部 | 令和7年 6月18日 |
令和7(ネ)21
不当利得返還等本訴請求、同反訴請求控訴事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 宮崎支部 | 令和6年 9月18日 |
令和6(ネ)56
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 宮崎支部 | 令和6年 8月2日 |
令和3(ネ)112
損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 宮崎支部 | 令和6年 4月24日 |
令和5(行コ)3
護岸工事公金支出差止等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和2年 6月30日 |
平成30(行コ)276
法人文書開示決定の不開示処分取消請求控訴 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成30年 6月21日 |
平成30(ネ)358
不当利得返還請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成27年 4月30日 |
平成27(行コ)14
不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件(原 審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第7 35号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成27年 2月5日 |
平成26(行コ)340
第二次納税義務の納付告知処分等取消請求控 訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年( 行ウ)第728号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成24年 7月18日 |
平成23(行コ)326
各行政処分取消等請求控訴事件(原審・横浜 地方裁判所平成20年(行ウ)第89号,同 21年(行ウ)第67号,同22年(行ウ) 第33号,同第67号) | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成23年 3月16日 |
平成21(行ウ)43
行政文書公開拒否決定取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成21年 12月14日 |
平成21(行ウ)16等
優良運転免許証交付等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 平成21年 10月14日 |
平成19(行ウ)86
生活保護費返還決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成19年 3月1日 |
平成15(行ウ)6
住民訴訟による損害賠償等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成13年 3月13日 |
平成8(行ツ)180
林地開発行為許可処分取消請求事件 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(西森政一) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31