生年月日 S35.2.25
出身大学 東大
R7.2.25 定年退官
R5.1.10 ~ R7.2.24 高松高裁長官
R1.7.17 ~ R5.1.9 東京高裁16民部総括
H30.7.8 ~ R1.7.16 宇都宮地家裁所長
H29.7.9 ~ H30.7.7 宇都宮地裁所長
H28.2.22 ~ H29.7.8 東京地裁51民部総括(行政部)
H27.5.20 ~ H28.2.21 東京地裁41民部総括
H22.4.1 ~ H27.5.19 最高裁行政上席調査官
H22.1.1 ~ H22.3.31 東京地裁2民部総括
H20.4.1 ~ H21.12.31 東京地裁判事
H18.7.24 ~ H20.3.31 東京高裁11民判事
H13.6.4 ~ H18.7.23 内閣法制局第二部参事官
H12.4.1 ~ H13.6.3 広島地裁判事
H11.8.13 ~ H12.3.31 東京地裁判事
H5.7.2 ~ H11.8.12 法務省民事局付
H3.4.1 ~ H5.7.1 最高裁行政局付
S63.4.1 ~ H3.3.31 和歌山地家裁判事補
S61.4.11 ~ S63.3.31 東京地裁判事補
*1の1 日経新聞HPに「「岩井伸晃」のニュース一覧」が載っています。
*1の2 令和5年1月13日の官報第895号10頁には「認証官任命式」として「一月十日午後四時五分、宮中において、検事長神村昌通、同和田雅樹、同髙嶋智光及び高等裁判所長官岩井伸晃の認証官任命式が行われた。」と書いてあります。
*2の1 以下の資料を掲載しています。
・ 岩井伸晃高松高裁長官の就任記者会見(令和5年1月17日開催分)の関係文書
・ 岩井伸晃 高松高等裁判所長官任命の閣議書(令和4年12月9日付)
38期の岩井伸晃 高松高等裁判所長官任命の閣議書(令和4年12月9日付)を添付しています。https://t.co/KlCdvbe8kv pic.twitter.com/Dr0BnU08ZI
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 10, 2023
*2の2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の高松高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 判検事トップの月収と,行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
我が社の人なら誰でも知ってる岩井部長😊 https://t.co/U2svCTIpll
— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) July 9, 2022
38期の岩井伸晃(いわい のぶあき)高松高等裁判所長官の経歴を添付しています。 pic.twitter.com/OZePo60UjE
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 19, 2023
1 令和5年1月17日実施の,岩井伸晃高松高裁長官着任記者会見の結果報告(令和5年1月26日付)2/3を添付しています。
2 1頁目には「配偶者、子はなく、係累は東京にいる母親一人です。」と書いてあります。 pic.twitter.com/vLhO16XQXL
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 19, 2023
*3の1 東京地裁平成28年11月29日判決(裁判長は38期の岩井伸晃)は以下の判事をしています。
原告は,何人も,裁判所書記官に対して訴訟記録の閲覧を請求することができるとする民訴法91条1項の規定を根拠に,訴訟記録の一部である事件番号は法令の規定により公にされている旨主張する。
しかしながら,民訴法91条の規定の趣旨に照らせば,同条1項に基づく記録の閲覧請求は,その対象とする事件を特定して行うことが前提とされており,実際に閲覧請求を行う際には,各裁判所に備え付けられている閲覧・謄写票に事件番号を記載して事件を特定することが必要であるから,当該事件の事件番号それ自体が不明である場合に訴訟記録を閲覧することは想定されていないものと解される。したがって,訴訟記録について民訴法91条1項に基づき閲覧請求をすることが可能であるとしても,そのことを根拠として,事件番号それ自体が法令の規定により公にされているということはできないから,原告の上記主張は採用することができない。
*3の2 以下の資料を掲載しています。
・ 第三者から訴訟事件について照会があった場合の民事訟廷の対応について(令和2年3月31日付の東京地裁民事訟廷管理官の事務連絡)
→ 東京地裁の民事訟廷としては,「原告名及び被告名が判明している場合」等については,事件番号,係属部,訴えの提起日及び判決言渡し日等の照会に応じることになっています。
・ 民事事件の照会に関する申合せ(平成29年3月30日付の名古屋地方裁判所民事訟廷事務室の文書)
・ 事件番号を把握していない当事者等からの照会に対する対応方針(平成30年5月17日付の福岡地裁記録センターの文書)
・ 電話応対について(札幌地裁の対応案)
→ 事件番号等の問い合わせに関するものです。
*4 東京高裁令和3年12月23日判決(裁判長は38期の岩井伸晃)は,野田聖子内閣府特命担当相の夫が名誉を傷つけられたとして,『週刊新潮』を発行する新潮社と投資家・作家の山本一郎に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審において,いずれの請求も棄却しました(弁護士ドットコムHPの「野田聖子特命担当相の夫、控訴審でも敗訴 新潮社と山本一郎氏による名誉毀損認めず」参照)。
『野田聖子内閣府特命担当相の夫』の裁判だが、夫の名は無く、野田大臣名で報じられる。彼女の秘書も関わっていたようなのでしかたないが。
総裁選で『夫を信じています』と言い切っていたが裁判所の判断は重く元◯◯で、元であっても総理総裁は一般感覚として難しいと思う。
https://t.co/iqS9yd37Qb— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) December 23, 2021
岩井伸晃裁判官(38期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 44 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和5年 2月21日 |
令和3(行コ)26
国籍確認等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和2年 10月23日 |
令和1(ネ)5279
各損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和2年 6月30日 |
平成30(行コ)276
法人文書開示決定の不開示処分取消請求控訴 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 1月31日 |
平成24(行ウ)809
所得税決定処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成29年 1月19日 |
平成25(行ウ)414
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 11月29日 |
平成27(行ウ)388
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 11月29日 |
平成27(行ウ)410
執行停止不開始決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成28年 6月30日 |
平成27(行ウ)542
渋谷区議会本会議質問制限差止等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 7月28日 |
平成20(行ウ)624等
障害者介護給付支給決定取消等請求事件(甲 事件),訴えの追加的併合申立事件(乙事件 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 4月28日 |
平成20(行ウ)612
損害賠償等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 4月28日 |
平成19(行ウ)626
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 4月28日 |
平成21(行ウ)246等
行政文書不開示決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 3月30日 |
平成21(行ウ)63
公文書非開示決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 3月30日 |
平成21(行ウ)256
医薬品ネット販売の権利確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 9月17日 |
平成19(行ウ)752等
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 8月27日 |
平成20(行ウ)566
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 5月28日 |
平成19(行ウ)549
在留期間更新許可申請不許可処分無効確認請 求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 5月28日 |
平成18(行ウ)322
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 4月28日 |
平成20(行ウ)517
損害賠償等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月27日 |
平成20(行ウ)464
従前資産価額増額請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 3月25日 |
平成20(行ウ)695
退去強制令書発付処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 2月27日 |
平成19(行ウ)322
相続税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 12月24日 |
平成19(行ウ)585
建物許可差止請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 12月10日 |
平成20(行ク)277
執行停止申立事件(本案・当庁平成20年( 行ウ)第714号開示決定取消請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 11月25日 |
平成20(行ク)257
仮の差止め申立事件(本案 平成20年(行 ウ)第666号 コミュニティバス運行差止 請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 10月31日 |
平成19(行ウ)677
建築確認不適合処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 10月31日 |
平成19(行ウ)775等
青色申告承認取消処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 10月31日 |
平成19(行ウ)93
遺族年金不支給決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 9月19日 |
平成19(行ウ)274等
退去強制令書発付処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 9月10日 |
平成19(行ウ)502
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 7月23日 |
平成20(行ウ)41
相続税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 7月11日 |
平成19(行ウ)745
児童福祉施設入所措置決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 4月23日 |
平成19(行コ)266
固定資産税等賦課処分等取消,固定資産税等 賦課処分取消,固定資産税等減免許可処分取 消,訴えの追加的併合,固定資産税・都市計 画税賦課処分取消等請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成16年(行ウ)第206号 ,同17年(行ウ)第18号,同第127号 ,同第284号,同第637号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成20年 2月20日 |
平成19(行コ)327
産業廃棄物処理業許可取消処分等取消請求控 訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成18 年(行ウ)第12号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 11月14日 |
平成19(行コ)184
特別区民税等特別徴収額決定通知取消請求控 訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年( 行ウ)第668号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 2月7日 |
平成17(ネ)1549
保証債務請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 10月25日 |
平成18(ネ)1825
遺言無効確認請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 10月25日 |
平成17(行コ)310
公務外認定処分取消請求控訴事件(通称 地 公災基金神奈川県支部長公務外認定処分取消 ) | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成18年 10月11日 |
平成17(行コ)289
公務外認定処分取消請求控訴事件(通称 地 公災基金東京都支部長公務外認定処分取消) | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成13年 5月29日 |
平成10(行コ)11
損害賠償請求控訴事件(原審・山口地方裁判 所平成6年(行ウ)第3号(第一事件)、同 第5号(第二事件)) | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成13年 3月27日 |
平成12(行コ)6
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 広島地方裁判所平成11年(行ウ)第2号) | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成12年 10月17日 |
平成11(行コ)13
国民健康保険葬祭費不支給決定処分等取消、 原子爆弾被爆者葬祭料不支給決定処分取消請 求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成8年 (行ウ)第24号、平成9年(行ウ)第6号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成12年 8月25日 |
平成10(ネ)509
所有権移転登記更正登記手続請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 1月27日 |
平成11(行コ)109
登録拒否決定無効確認請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成10年(行ウ)第61号 ) | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(岩井伸晃) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31