生年月日 S30.10.23
出身大学 京大
退官時の年齢 61 歳
H29.1.1 依願退官
H27.4.13 ～ H28.12.31 東京高裁１６民部総括
H26.3.27 ～ H27.4.12 新潟地裁所長
H25.8.1 ～ H26.3.26 東京高裁２２民判事
H23.8.1 ～ H25.7.31 法務省大臣官房訟務総括審議官
H21.4.1 ～ H23.7.31 東京地裁１９民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁２０民部総括（医事部）
H13.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H12.4.1 ～ H13.3.31 東京高裁１０民判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 調研教官
H6.4.1 ～ H9.3.31 旭川地家裁判事
H2.4.1 ～ H6.3.31 法務省訟務局付
S62.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 新潟地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補
＊１の１ ３４期の青野洋士裁判官は，平成２９年３月１日，東京法務局所属の新宿御苑前公証役場の公証人になりました。
＊１の２ ４４期の西森政一裁判官は，令和７年１０月２４日，３４期の青野洋士公証人の後任として，東京法務局所属の新宿御苑前公証役場の公証人になりました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
青野洋士裁判官（３４期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 38 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成28年 12月15日 |
平成28(行コ)138
α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産 価額請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成28年 12月1日 |
平成28(行コ)219
所得税納税告知処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成27年 9月24日 |
平成27(行コ)64
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求控訴 事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行 ウ)第473号) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 9月18日 |
平成25(受)2331
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成27年 7月17日 |
平成25(行ヒ)166
所得税更正処分取消等,所得税通知処分取消 請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成26年 5月19日 |
平成25(行コ)391
所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成24年(行ウ)第229号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成25年 12月10日 |
平成24(受)1311
損害賠償請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成25年 11月20日 |
平成25(行ツ)226
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成25年 11月20日 |
平成25(行ツ)209
選挙無効請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 平成25年 4月19日 |
平成25(行フ)2
文書提出命令申立て一部認容決定に対する許 可抗告事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成25年 4月16日 |
平成24(行ヒ)202
水俣病認定申請棄却処分取消,水俣病認定義 務付け請求事件 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 平成25年 1月11日 |
平成24(行ヒ)279
医薬品ネット販売の権利確認等請求事件 | 最高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 9月29日 |
平成22(行ウ)366
不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 ケーメックス救済命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 7月25日 | 平成19(行ウ)591 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 5月19日 |
平成21(行ウ)55
遺族補償給付不支給処分取消等請求事件(通 称 船橋労基署長遺族補償等不支給処分取消 ) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 7月12日 |
平成21(ワ)9644
地位確認等請求事件(通称 東京都私立大学 職員解雇) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 6月25日 |
平成20(行ウ)514
不当労働行為救済命令一部取消請求事件(通 称 ネスレ日本救済命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成20年 11月25日 |
平成18(ワ)6571
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成20年 4月15日 |
平成15(ワ)10018
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成19年 12月18日 |
平成17(ワ)11364
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成13年 4月26日 |
平成12(行コ)245
損害賠償請求控訴事件(原審・浦和地方裁判 所平成4年(行ウ)第13号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 11月30日 |
平成11(行コ)198
公文書非公開決定処分取消請求控訴事件(原 審・千葉地方裁判所平成9年(行ウ)第29 号) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成8年 9月11日 |
平成6(行ツ)59
選挙無効 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成5年 1月20日 |
平成3(行ツ)184
選挙無効 | 最高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成2年 5月31日 |
昭和54(行ウ)71
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成2年 3月29日 |
昭和61(行ウ)124
登録拒否処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成2年 3月13日 |
昭和61(行ウ)99
在留期間短縮処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成元年 12月18日 |
昭和63(行ウ)107
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成元年 12月18日 |
昭和58(行ウ)114
一般旅券発給拒否処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成元年 10月30日 |
昭和56(行ウ)108
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成元年 9月25日 |
昭和59(行ウ)145
法人税額の更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成元年 7月5日 |
昭和62(行ウ)88
難民不認定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成元年 4月26日 |
昭和59(行ウ)168
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和63年 6月28日 |
昭和55(行ウ)142
緊急裁決処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和63年 3月22日 |
昭和58(行ウ)66
地方自治法に基づく公金返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和63年 3月15日 |
昭和60(行ウ)174
国民年金出張検認手当返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和63年 2月23日 |
昭和60(行ウ)200等
公文書非開示決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和62年 10月28日 |
昭和58(行ウ)161
公金支出差止等請求事件 | 行政事件裁判例 |
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