竹内浩史裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S37.10.29
出身大学 東大
退官時の年齢 62歳
R7.3.31 依願退官
R3.4.1 ～ R7.3.30 津地裁民事部部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 名古屋高裁３民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁１４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大分地裁１民部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 横浜地裁６民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁１７民判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁２３民判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事（弁護士任官・愛知弁）

＊０　３９期の竹内浩史の報酬の号は，判事に任命された平成１５年４月１日，判事５号とされ，平成１７年４月１日，判事４号に昇給し，平成２６年４月１日，大分地裁の部総括に指名されるとともに判事３号に昇給しました（令和６年１０月９日付の答弁書１１頁参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　東弁リブラ２０２６年７・８月号掲載の竹内浩史 元裁判官寄稿の「プロ野球界を救った東京高裁決定」を踏まえた東京高裁平成１６年９月８日決定の論評（AI作成）
・　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）
→　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）の総括表，裁判官・検察官の給与月額表とかを載せています。
・　裁判官の地域手当の合憲性（AI作成）
・　裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元

＊２　津地裁令和６年３月２１日判決（裁判長は３９期の竹内浩史）は，車の運転記録を提出しなかったことを理由に三重県鈴鹿市が生活保護の支給を停止したのは違法であるとして，身体障害のある女性（８１歳）と難病を患う次男（５６歳）が鈴鹿市に停止処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟において，停止処分を取り消し，合計２０万円の支払を命じました（東京新聞HPの「生活保護停止処分取り消し　車記録巡り、津地裁 」参照）。
（竹内裁判官の提訴関係）
＊３の１　弁護士任官どどいつ集のブログ主でありますところ，同ブログの「「大丈夫ですか？」と 問われたけれど これ以上の不利益 あり得ない」（２０２４年２月３日付）には「１０年前の大分地裁部総括就任時に３号俸に昇給したままで、さらに地域手当が１８％の大阪から名古屋を経て６%の津に３年間以上置かれて、２号俸に昇給すらしないのはどうなのか。裁判官は減俸されないと憲法で保障されているのに、実質的に１割以上の減俸が続いている計算になる。」と書いてあります。
＊３の２　弁護士任官どどいつ集の「大事な大事な 見直しチャンス 見過ごしてるのは なぜなのか？」（２０２４年４月１５日付）には，裁判官報酬差額及び国家賠償を請求する予定である旨を記載した，最高裁判所長官戸倉三郎宛の催告通知書（令和６年４月１２日付）が載っています。
＊３の３　４６期の岡口基一裁判官に対する罷免判決である裁判官弾劾裁判所令和６年４月３日判決は「裁判官が「憲法の番人」として権力の暴走に歯止めをかける役割も期待されていることを考慮すれば、裁判官が司法府内部や行政府、立法府などの国家権力に対し、批判的見地から物を申すことについて委縮するような状況を招くことのないよう細心の注意を払うべきである。」と判示しています（リンク先４０頁）。
＊３の４　令和６年７月２日，国家公務員に適用される地域手当によって実質的に報酬が減っているのは「違憲である」などとして，名古屋地裁に対し，未払の報酬の支払を求める訴訟を提起しました（弁護士ドットコムニュースの「現役裁判官が「地域手当は違憲」と提訴 「こんな制度はやめたほうがいい」」のほか，call4の「地域による報酬格差は違憲！裁判官の独立と良心を守る訴訟 」掲載の令和６年７月２日付の訴状参照）ところ，当該訴訟に関する以下の文書を掲載しています。
・　争訟事件の係属について（令和６年７月２６日付の法務省訟務局長の通知）（中身はほぼ真っ黒です。）
・　争訟事件の調査について（令和６年９月１０日付の最高裁人事局長の回答文書）（中身はほぼ真っ黒です。）
・　令和６年１０月９日付の答弁書
・　経過報告書

（判事３号の年収）
＊４の１　令和５年１月１日現在，２０％の地域手当を支給されている場合の判事３号の年収は１９２７万７８０４円でありますところ，津市の地域手当が６％であること（厚生労働省HPの「国家公務員の地域手当に係る級地区分」参照）を考慮して１０６／１２０を掛けた場合，１７０２万８７２６円となります（「裁判官・検察官の給与月額表（令和５年１月１日現在）」参照）。
＊４の２　国家公務員の給与（令和４年版）１５頁の指定職の給与によれば，令和４年４月１日現在，①法務省民事局長等に適用される指定職俸給表５号棒（判事３号と同じ）の在職者数は９３人であり，②外局の長官等に適用される指定職俸給表６号棒（判事２号と同じ。）の在職者数は２０人であり，③内閣府審議官等に適用される指定職俸給表７号棒の在職者数は３１人であり，④事務次官に適用される指定職俸給表８号棒（判事１号と同じ。）の在職者数は１９人です。
＊４の３　国家公務員の給与（令和４年版）１６頁の「モデル給与例（令和３年版）」によれば，①５０歳の地方機関課長の年間給与は６６７万円であり，②３５歳の本府省課長補佐の年間給与は７１５万５０００円であり，③５０歳の本府省課長の年間給与は１２５３万４０００円であり，④本府省局長の年間給与は１７６５万３０００円であり，⑤事務次官の年間給与は２３１７万５０００円です。