メインコンテンツへスキップ
       

古賀輝郎裁判官(35期)の経歴

生年月日 S29.11.1
出身大学 不明
退官時の年齢 63 歳
H29.12.1 依願退官
H26.12.2 ~ H29.11.30 広島地家裁福山支部長
H26.4.1 ~ H26.12.1 広島地裁1民部総括
H23.4.1 ~ H26.3.31 広島高裁第2部判事
H20.4.1 ~ H23.3.31 岡山地裁3民部総括
H17.4.1 ~ H20.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H14.4.1 ~ H17.3.31 山口地家裁宇部支部長
H12.4.1 ~ H14.3.31 広島高裁第1部判事
H9.4.1 ~ H12.3.31 広島家裁判事
H6.4.1 ~ H9.3.31 山口地家裁萩支部判事
H5.4.12 ~ H6.3.31 広島地裁判事
H3.4.1 ~ H5.4.11 広島地裁判事補
S63.4.1 ~ H3.3.31 金沢地家裁七尾支部判事補
S62.4.1 ~ S63.3.31 名古屋地家裁判事補
S60.4.1 ~ S62.3.31 名古屋家裁判事補
S58.4.12 ~ S60.3.31 福岡地裁判事補

*0 平成30年1月4日,広島法務局所属の広島公証人合同役場の公証人になりました。
*1の1 広島地裁福山支部令和4年2月24日判決(担当裁判官は新60期の東根正憲)は,平成23年5月及び平成24年7月の贈与について意思能力を認めつつ,遺言能力があることに争いがなかった平成23年1月作成の遺言公正証書について口授の不存在「だけ」を理由に無効であると判断しました(税経通信2022年5月号152頁及び153頁参照)。
*1の2 公正証書遺言に関しては,以下の記事も参照してください。
・ 公正証書遺言の口授
→ 遺言者に遺言能力がある場合,口授の不存在を理由に公正証書遺言が無効とされた事例は確認できません。
    なお,仮に遺言者に遺言能力がある事案において口授の不存在を理由として遺言無効確認請求訴訟において公正証書遺言の効力が否定されるようなことがある場合,公正証書遺言作成時の公証人の供述を得られるとは限らないことと相まって,日本公証人連合会HPの「Q2.公正証書遺言には、どのようなメリットがありますか。」の「公証人は、多年、裁判官、検察官又は弁護士の経験を有する法曹資格者や、多年、法律事務に携わり、法曹資格者に準ずる学識経験を有する者であって、いずれも正確な法律知識と豊富な実務経験を有しています。したがって、複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言書を作成しますし、もとより、方式の不備で遺言が無効になるおそれもありません。公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて、安全確実な遺言方法であるといえます。」という記載が否定されることになります。
・ 公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 太田雅也裁判官(36期)の経歴
→ 平成29年12月1日に広島地家裁福山支部長となり,令和2年7月31日に依願退官し,同年8月31日,広島法務局所属の広島合同公証役場の公証人になりました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

古賀輝郎裁判官(35期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 6 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
広島高等裁判所平成23年
10月28日
平成22(ネ)536
損害賠償請求控訴事件
PDF 下級裁裁判例
鳥取地方裁判所平成18年
2月7日
平成17(行ウ)5
公文書開示決定取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
山口地方裁判所 宇部支部平成15年
11月27日
平成14(わ)122
業務上横領被告
PDF 下級裁裁判例
広島高等裁判所平成14年
3月14日
平成12(う)66
殺人,強姦致死,窃盗被告
PDF 下級裁裁判例
広島高等裁判所平成13年
10月18日
平成13(う)101
偽証教唆被告
PDF 下級裁裁判例
金沢地方裁判所平成3年
3月22日
昭和61(行ウ)2
能登原子力発電所海洋調査にかかる損害賠償
等請求事件
PDF 行政事件裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索(古賀輝郎) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31