栃木力裁判官(33期)の経歴

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生年月日 S31.2.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R3.2.27
R2.5.8 ~ 司法研修所長
H27.3.30 ~ R2.5.7 東京高裁11刑部総括

H26.4.1 ~ H27.3.29 水戸地裁所長
H24.3.27 ~ H26.3.31 東京地裁刑事部第一所長代行(9刑部総括)
H23.5.10 ~ H24.3.26 東京地裁刑事部第二所長代行(14刑部総括)(令状部)
H23.4.1 ~ H23.5.9 東京地裁14刑部総括
H19.4.1 ~ H23.3.31 千葉地裁3刑部総括
H16.4.1 ~ H19.3.31 東京地裁5刑部総括
H15.11.1 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H10.9.1 ~ H15.10.31 司研刑裁教官
H8.4.1 ~ H10.8.31 東京地裁判事
H5.4.1 ~ H8.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H3.4.7 ~ H5.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ~ H3.4.6 東京地裁判事補
S62.4.1 ~ H2.3.31 神戸家地裁豊岡支部判事補
S61.4.1 ~ S62.3.31 大阪地裁判事補
S59.4.1 ~ S61.3.31 大阪家裁判事補
S56.4.7 ~ S59.3.31 宮崎地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の司法研修所長
・ 歴代の水戸地裁所長
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等
*2 以下の判示をした最高裁令和2年1月31日判決によって破棄された東京高裁令和元年11月8日判決の裁判長でした。
   職権により調査すると,記録によれば,原審の公判審理に関与していない裁判官が原審の判決書に判決をした裁判官として署名押印したことが認められる。そうすると,原審の公判審理に関与していない裁判官が原判決に関与したこととなり,これは判決に影響を及ぼすべき法令の違反であって,かつ,原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるから,当事者双方の意見を聴いた上,刑訴法411条1号,413条本文により,原判決を破棄し,本件を原裁判所に差し戻すのが相当である。
   なお,上記のような原判決を破棄すべき事由の性質,本件被告事件の内容,審理経過等に鑑みると,本件について,上告裁判所が原判決を破棄して事件を原裁判所に差し戻す旨の判決をするに当たり,刑訴法408条の趣旨に照らし,必ずしも口頭弁論を経ることを要しないというべきである。


*3 46期の岡口基一裁判官に対する2度目の戒告処分を出した最高裁大法廷令和2年8月26日決定には以下の記載がありますところ,栃木力裁判官は,東京女子高生強殺事件(平成27年11月12日に東京都江戸川区で発生した事件です。)に関する東京高裁平成29年12月1日判決の裁判長をしていました(朝日新聞HPの「一審の無期支持、東京高裁が控訴棄却 江戸川・高3殺害」(2017年12月2日付)参照)。
   東京高裁長官は,上記厳重注意(山中注:平成30年3月15日付の,岡口基一裁判官に対する厳重注意)に先立って,本件刑事判決を裁判所ウェブサイトに掲載する判断に関与した本件刑事事件の裁判長裁判官らに対し,掲載に関する選別基準(山中注:下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について(平成29年2月17日付の最高裁判所事務総局広報課長等の事務連絡)のこと)によれば上記の掲載をすべきではなかったとして,同条に基づき,厳重注意又は注意をした。


*4 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科HP「栃木力先生ご講演「裁判員裁判と刑事裁判の変革」」には以下の記載があります。
   栃木力先生は,裁判官に任官後,主に刑事裁判の分野でご活躍されております。特に,裁判員裁判の導入に当たっては,その最前線において,公判中心主義,核心司法,当事者主義の徹底といった裁判員裁判時代に即した新たな刑事裁判実務についての議論をリードされ,その確立に尽力されました。

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