生年月日 S27.8.11
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
H29.8.11 定年退官
H27.4.1 ～ H29.8.10 名古屋家裁家事第１部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 福井地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁半田支部長
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪高裁１２民判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 熊本地家裁玉名支部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 和歌山家地裁田辺支部判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 和歌山家地裁田辺支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 宮崎地家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 静岡地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 福井地裁平成２６年５月２１日判決の裁判長として，大飯原発３号機及び４号機の再稼働を禁止しました（陪席裁判官は５６期の石田明彦及び６６期の三宅由子）。
当該判決は，名古屋高裁金沢支部平成３０年７月４日判決（裁判長は３４期の内藤正之裁判官）によって取り消されました。
＊２ 福井地裁平成２７年４月１４日決定（仮処分命令）の裁判長（福井地裁職務代行判事）として，高浜原発３号機及び４号機の再稼働を禁止しました（陪席裁判官は新６１期の原島麻由及び６６期の三宅由布子）。
当該決定は，福井地裁平成２７年１２月２４日決定（裁判長は４９期の林潤裁判官）によって取り消されました。
＊３ 「裁判官とは何者か？－その実像と虚像との間から見えるもの－」（講演者は２４期の千葉勝美 元最高裁判所判事）には以下の記載があります（リンク先のPDF１３頁）。
マスコミが拍手喝采を送るような勇ましい判決というのは、冷静な目からみて、裁判官が悩み抜いた末の判決ではなく、思考を停止し俗耳に入りやすい表現の作文ではないかと思われるほど、レトリックが過激なだけの説得力のないものであることがある。判断者としての責任感と裁判官としての矜持、すなわち、自らの立場に誇りを持ち、自らを律する強い意思を持つことが必要であるといつも自戒している。
＊４ 財務省の「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会の報告書（令和６年７月２日付）には「具体的には、まずは既存技術を有効活用して、再エネの拡大や、安全確保を大前提にした原発の再稼働を進めることが喫緊の課題である。原発稼働によるエネルギー輸入減少額は、石炭換算で 4.7 兆円に達するとの民間シンクタンクの試算もある。これは 2023 年度の貿易赤字額 3.6 兆円を上回る規模であり、原発活用の度合いが国際収支に及ぼす影響は極めて大きい。」と書いてあります。
＊５ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
ドイツがなぜここまで防衛政策やエネルギー政策の大転換を測るのかというと、先の大戦での《戦争トラウマ》がそれだけ根深いということだな。一人の狂った独裁者は、こうやって世界地図を変えてきた。しかも今度のやつは核兵器を持っている。最悪だよ。
— 井上リサ (@JPN_LISA) March 6, 2022
危機的状況を乗り切ったばかりで来年のことを言うのは憚られますが、本日の審議会資料によると来冬も東京エリアはマスコミ風にいえば原子力1.5機分の電力不足です。首都の電力需給がいかに脆弱か、そしてその脆弱さがもはや恒常的な問題だということをご認識ください。https://t.co/YCg1WWs5E8 pic.twitter.com/wNHbDlnRef
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 22, 2022
「原発事故による放射線の確定的影響はなかった。そしてあらゆるがんは、全ての年齢層について増えていないし今後も増えない。またあらゆる遺伝的影響も起きていないし、今後も起きない」
これが科学的合意です。
是非多くの方にお読み頂きたいと思います。https://t.co/vXwmFin2do— Ako (@heart8255) May 22, 2022
電力業界にとって東日本大震災以降の約10年は徒労感と虚しさだけの10年であった。電力システム改革によって誰も全貌を把握しきれないほど電力制度は複雑化の一途をたどった挙句、電気料金は高騰、電力需給は逼迫し計画停電目前、電力会社の収支は悪化と誰も幸せになっていない。一体何をしてきたのか。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) May 27, 2022
3月や昨日の需給逼迫時に行われた「供給信頼度の低下を伴う運用容量超過の電力融通」とは、故障発生時には数百万戸が停電するリスクと目の前の需給逼迫リスクとを比較した上で実施しているもの。背に腹は代えられぬというやつで、こういう薄氷を踏むような無理を重ねてなんとか電力供給が保たれている pic.twitter.com/3fscFi1IOE
— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 28, 2022
岸田さん、NHKの世論調査を見ればもうびくびくする必要はない。冬までに東日本の原子力発電所の再稼働もよろしくお願いします。 pic.twitter.com/Ocdh5TnUrW
— 井上リサ (@JPN_LISA) July 20, 2022
あるメーカーの幹部がこう漏らした。「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。国内では、10基の原発が再稼働。一方で、進むのが企業の撤退や人材不足…。福島第一原発事故からまもなく11年。原発技術劣化への懸念が、各地で広がっている実態が見えてきた。https://t.co/FFghOssm6l
— NHK科学文化部 (@nhk_kabun) February 1, 2022
原発再稼働、サプライチェーンの下の方はきつくて既に撤退している企業もあり、スムーズにはいかなそう…#wbs pic.twitter.com/rXc6F8KgBI
— りょうちん (@pullup0721) July 23, 2022
こうした科学的知見も踏まえながら、福島の復興に向けて引き続き取り組みます。
＜原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告＞
「東電福島事故後の 10 年：放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予測される」https://t.co/D2F0yizUfs— 経済産業省 (@meti_NIPPON) July 21, 2022
……いつの古記事だと思った。岸田首相が再稼働を言い出したのは7月のことだし、記事中にあるドイツはいまや原発廃止の先送りを決定、日本でも若い世代を中心に賛成論が高まっている。悠長に議論している場合ではない、電力供給安定は現日本にとり焦眉の急なんだわな。https://t.co/2hUhlSvuHM
— 唐沢俊一 (@karasawananboku) October 6, 2022
志賀原子力の外部電源は5回線。ひとつが使えなくなったところで想定内。ちなみに5回線すべてなくなってはじめて外部電源電源喪失。そしたら非常用発電機DGが稼働して燃料プールを冷却する。そして万が一にもDGが動けなくなったら緊急バッテリーや緊急ガスタービン発電機が動くのが311後の対策。
— サラリーマン電気主任技術者 (@slave_elec) January 1, 2024
主張の科学的根拠が見当たらない。メディアもこうした言説を検証なく拡散することはやめた方がいい。私は発災後、実際に志賀原発に入って確認したが、北陸電力では社長が率先して安全神話に陥らないよう警鐘を鳴らし続けている。彼らの名誉のためにも申し上げておきたい。 https://t.co/gq8XAbZCwC
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 25, 2024