生年月日 S37.8.11
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R9.8.11
R6.4.30 ～ 広島高裁岡山支部長
R3.10.30 ～ R6.4.29 大阪地家裁岸和田支部長
H29.12.21 ～ R3.10.29 京都地裁１民部総括
H26.12.2 ～ H29.12.20 大阪高裁１４民判事
H26.4.1 ～ H26.12.1 大阪高裁１３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸地家裁明石支部長
H19.4.1 ～ H23.3.31 広島高裁第２部判事
H18.4.1 ～ H19.3.31 広島家地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁６民判事
H13.4.1 ～ H15.3.31 預金保険機構大阪総括調査役
H13.3.25 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.24 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 新潟家地裁長岡支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 福井地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 村山改造内閣で郵政大臣をしていた井上一成衆議院議員（主たる所属政党は日本社会党）とは別の人です。
＊１の１ 大阪高裁平成２９年６月２１日判決は，井上一成裁判官の判事任命資格調及び履歴書の一部不開示決定に対する取消訴訟に関するものです。
＊１の２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 裁判所関係国賠事件
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ WebLOG弁護士中村真の「和解に思うこと」には以下の記載があります。
高裁だと地裁よりももっと
「和解で落とさんとどないもならへん！」っていう意識が強いのか、
和解のごり押しはかなり露骨になってきます。
よくあるのが、一審全面勝訴してる側への和解の圧力。
一度高裁で左陪席に言われたのが、
「実はここだけの話、事実関係も見直さないといけないかなと思ってます。
それが納得いかなければ上告されるのも結構ですが
上告での逆転勝訴率の低さについては先生も重々ご承知でしょうから…」というもの。
その事案は、原告側だったのですが、
被告が明らかに不合理な弁解ばかりを述べ、
それが客観的証拠にも全く矛盾しているという事案だったため、
一審では全面勝訴していた事件でした。
そのため、和解案には納得は行きませんでしたが、
「このオレに判決を書かせるつもりなら負けさせるよ？」という態度を
隠そうともしない裁判官に依頼者が折れてしまい、
一審認容額の半額程度で和解となりました。
今思えば、左陪席を脅迫罪（刑法222条1項）で告訴すべき事案でした。
控訴審判決では新たな事実に関する当事者双方の主張や証拠の提出もないのに別の判断を行っていることが非常に目に付くようになった。当事者が主張も立証もしていないのに、控訴審判決で”事実”を認定するのである。」（渡邊春巳『反対尋問と事実認定１』23頁）
これはあるなぁ。。。
— venomy (@idleness_venomy) December 19, 2021
＊３の１ 私は，婚約破棄に基づく損害賠償請求事件につき，被告（男性）の訴訟代理人として，神戸地裁平成２６年１２月１９日判決（判例体系に掲載。担当裁判官は４５期の寺西和史）で全部勝訴し，控訴人から追加の書証の提出はなかったものの，平成２７年３月２６日に控訴審が一回で結審となり，その直後の和解期日において，４２期の井上一成裁判官から「あなたはお若いからご存じないかもしれないが，地裁判決を書いた寺西裁判官は，有名な，非常に変わった人間である。そのため，彼以外の裁判官であれば，９９％ぐらいが異なる結論の判決を書く。というのは言い過ぎであるが，寺西裁判官は変な人だから，この人が書いた判決を基準にすることはできない。」などといわれました。
神戸地裁での訴訟係属中，原告（元婚約相手であり，婚約破棄に伴い中絶をした女性）の訴訟代理人から１００万円の分割払いによる和解を打診されたという経緯があったため，同年４月１０日の和解期日において，井上一成裁判官から１００万円の分割払いによる和解を打診されたが，私はこれを断りました。
そして，大阪高裁平成２７年６月４日判決（判例体系に掲載。担当裁判官は３３期の森義之，４２期の井上一成及び４６期の金地香枝）によって，２１５万６０００円の支払を命じられましたし，当該判決に対する上告は最高裁平成２７年１１月２４日決定（上告不受理決定）によって棄却されました。
その後，私が原告訴訟代理人となって，男性の方から同棲期間中の生活費等の精算を求める不当利得返還請求訴訟を提起した結果，平成２８年３月９日，男性が元婚約相手の女性に１００万円を支払うという内容で訴訟上の和解が成立しました。
裁判官の判決書や決定書などで、こちら側が強く主張していた点に関して、全く無視して（またはほとんど理由付けなしで）結論だけ書いているものを見ると、「起案するときは反対利益に配慮しろって司法研修所で言われなかった？」と言いたくなる。結論はともかく、反対の主張を無視して説得力あるんか。
— 中村剛（take-five） (@take___five) July 20, 2022
＊３の２ 刑事事件の場合，第１審判決が公訴事実の存在を認めるに足りる証明がないとして，被告人に対し，無罪を言い渡した場合に，控訴審において第１審判決を破棄し，自ら何ら事実の取調べをすることなく，訴訟記録及び第１審裁判所において取り調べた証拠のみによって，直ちに公訴事実の存在を確定し有罪の判決をすることは，刑訴法４００条ただし書の許さないところとする最高裁判例（最高裁大法廷昭和３１年７月１８日判決，最高裁大法廷昭和３１年９月２６日判決）は，刑訴法の仕組み及び運用が大きく変わったことなど原判決の挙げる諸事情を踏まえても，いまなおこれを変更すべきものとは認められません（最高裁令和２年１月２３日判決。なお，その後の同趣旨の判例として最高裁令和３年９月７日判決）。
弁護士業務における関係者の問題行動
より
……………こんなJ，本気で許せないしやめてまえ……しかも、こういう奴らってベテランのことが多いんですよね……俸給は貴様らの年金じゃないし、こういうバカがいるから心と能力ある若手が辞めるんですよ… pic.twitter.com/Mg7GVWQBQh
— ありふれたろいやー (@OrdinaryLaywer) March 20, 2024
＊４ 私は，男性の訴訟代理人として，平成２８年３月１５日，大阪簡裁で国家賠償請求訴訟を提起したところ，同月１８日，職権で大阪地裁に移送され（大阪簡裁平成２８年３月１８日決定参照），大阪地裁平成２８年１１月２８日判決（判例体系に掲載。請求棄却），大阪高裁平成２９年６月２７日判決（判例体系に掲載。控訴棄却）及び最高裁平成２９年１１月３０日決定（判例体系に掲載。上告不受理）となりました。
顔なじみの代理人同士で、訴外で和解協議していたら、お互い裁判官から負け宣告をされていたこともありましたね。 https://t.co/VVwoN2FnIJ
— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) September 8, 2021
これも、「録音が必要な理由を述べよ」じゃないんだよなぁ。何かあってからでは遅いわけで、余計な争いを生まないために録音する必要がある。逆に、録音がダメな理由を挙げてほしい。録録も、原則やることになってきてるわけで。#Yahooニュースhttps://t.co/B2JH3bzCra
— venomy (@idleness_venomy) December 14, 2022
＊５ 東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（令和５年１１月２２日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした４７期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの）には以下の記載があります。
和解は当事者の納得の産物なのですから、当事者に適切なイニシアティブを与える必要がありますし、他方で最後に話をまとめる局面では、裁判官が落しどころ（それは、判決を出す場合の結論を参照して決めるのが望ましいといえます。）を見据えて当事者をリードする必要があります。裁判所は、「裁判」をする「所」なのであって、無理をしてまで和解をする所ではありません。弁護士さんから「任意性のない和解調書」というひどい陰口を聞いたことがありますが、和解の押し付けなどは以てのほかです。それは、新たな別の紛争の原因にもなります。
＊６ 裁判官弾劾裁判所令和６年４月３日判決は，「裁判権を行使する裁判官は、単に事実認定や法律判断に関する高度な素養だけでなく、人格的にも、一般国民の尊敬と信頼を集めるに足りる品位を兼備しなければならず、裁判官という地位には、もともと裁判官に望まれる品位を辱める行為をしてはならないという倫理規範が内在していると解すべきである。」と判示しています（判決要旨３０頁）。