簡易裁判所判事選考委員会(第2回)議事録(平成19年度以降)

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目次
1 簡易裁判所判事選考委員会
2 地方裁判所の自庁処理
3 関連記事その他

1 簡易裁判所判事選考委員会
(1)ア 最高裁判所の令和4年度概算要求書(説明資料)195頁には,「簡易裁判所判事選考委員会」として以下の記載があります。
<要求要旨>
    簡易裁判所判事は,最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する。その名簿に登載する簡易裁判所判事の候補者を選定するために,裁判所法第45条及び簡易裁判所判事選考規則に基づいて簡易裁判所判事選考委員会が選考を行う。
    この委員会は,各地方裁判所に設置された簡易裁判所判事推薦委員会から推薦を受けた者に対して,一次選考として筆記試験,二次選考として口頭試問を行う。
    委員会は,裁判官(3人),検察官(1人),弁護士(2人)及び学識経験のある者(3人)でこれを構成し,年に数回各委員を招集し,開催する。
    そこで,簡易裁判所判事選考委員会開催に必要な経費を要求する。
イ 簡易裁判所判事の選考は,各地方裁判所に設置された簡易裁判所判事推薦委員会が推薦した者を対象に行うことになっています。
(2) 簡易裁判所判事選考委員会(第2回)議事録(中身はほぼ真っ黒)は以下のとおりです。
・ 令和 4年度
・ 令和 3年度
・ 令和 2年度
・ 令和 元年度
・ 平成30年度
・ 平成29年度
・ 平成28年度
・ 平成27年度
・ 平成26年度
・ 平成25年度
・ 平成24年度
・ 平成23年度
・ 平成22年度
・ 平成21年度
・ 平成20年度
・ 平成19年度

2 地方裁判所の自庁処理
(1)ア 地方裁判所は,その訴訟が管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合でも,相当と認めるときは,申立てにより又は職権で,訴訟を簡易裁判所に移送しないで自ら審理・裁判することができます(民訴法16条2項)ところ,これを地方裁判所の自庁処理といいます。
イ 東弁リブラ2013年8月号の「東京地裁書記官に訊く-交通部編-」には以下の記載があります(リンク先のPDF4頁)。
    訴額が140万円以下である場合には簡易裁判所の管轄です。事物管轄が簡易裁判所にあるにもかかわらず,当部での審理を求めて当庁に訴訟提起をされる場合があります。その場合には,自庁処理(民訴法16条2項)を申し立てるときには申立書,職権発動を求めるときには上申書の提出をしていただきます。申立書又は上申書には,事前交渉の経過を踏まえた上で,予想される相手方の主張,予想される争点等から,簡易裁判所ではなく地方裁判所での審理を相当とする事情を具体的に記載してください。単に「事案困難」という抽象的な記載では十分ではありません。申立書又は上申書の記載により,当部で審理するのが相当であるかどうかを判断して,当部で審理するのが相当であると認められない限り,管轄の簡易裁判所に移送します。なお,当部の取扱いとして,自庁処理の要件が認められない場合は,応訴管轄を待たずに原則として移送又は回付の措置をとります。
ウ 自庁処理の申立てを却下する決定は,管轄簡易裁判所への移送決定に繋がりますから,これに対しては民訴法21条に基づく即時抗告の提起が許されると解されています(基本法コンメンタール 民事訴訟法Ⅰ(第3版追補版)65頁)。
(2) 地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され,被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合において,同申立てを却下する旨の判断は,民訴法16条2項の規定の趣旨にかんがみ,広く当該事件の事案の内容に照らして地方裁判所における審理及び裁判が相当であるかどうかという観点からされるべきであり,地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられます(最高裁平成20年7月18日決定)。


3 関連記事その他
(1) 簡易裁判所判事選考委員会は,令和2年度を除き,毎年6月1日頃に簡易裁判所判事選考の最終合格者を決定しています。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁
 裁判官の年収及び退職手当(推定計算)
 裁判官の号別在職状況
・ 裁判所の指定職職員

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