裁判官再任評価情報の提供

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目次
1 下級裁判所裁判官指名諮問委員会
2 裁判官再任評価情報の内容
3 重点審議者
4 再任評価情報の提供時期及び提出先
5 裁判官再任評価情報を弁護士会が組織として取りまとめるのは相当ではないとされていること
6 裁判官の再任に関する国会答弁
7 関連記事
   
1 下級裁判所裁判官指名諮問委員会
(1) 下級裁判所の裁判官の任期は10年であり(憲法80条本文後段,裁判所法40条3項),再任されなかった場合,任期終了と同時に裁判官を退官することとなりますところ,これがいわゆる「再任拒否」です。
(2)  裁判官「再任」評価情報の提供は,平成15年5月1日施行の下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則(平成15年2月26日最高裁規則第6号)11条に基づく制度であり,所属裁判所を管轄する高等裁判所の事務局総務課長に対し,郵送(親展表示)又は持参する方法で提出します。
   そして,提供された再任評価情報は,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の地域委員会がとりまとめた上で,中央の委員会に報告されています(規則13条)。
(3) 下級裁判所裁判官指名諮問委員会は,最高裁判所の諮問に応じて,下級裁判所裁判官としてとして任命されるべき者を指名することの適否等について審議し,その結果に基づき,最高裁判所に意見を述べる委員会です(規則2条)。
(4) 中央の委員会は11名の委員で組織され(規則5条),高裁単位で設置される地域委員会(規則12条)は原則として5名の委員です。
   ただし,東京地域委員会だけは例外的に10名の委員で組織されています(規則14条)。
(5) 東京地域委員会は東京高裁に設置され,大阪地域委員会は大阪高裁に設置され,名古屋地域委員会は名古屋高裁に設置され,広島地域委員会は広島高裁に設置され,福岡地域委員会は福岡高裁に設置され,仙台地域委員会は仙台高裁に設置され,札幌地域委員会は札幌高裁に設置され,高松地域委員会は高松高裁に設置されています。
(6) 中央の委員会の庶務は,最高裁判所事務総局総務局第一課文書総合調整係で処理され,地域委員会の庶務は,高等裁判所の事務局総務課で処理されています(規則18条参照)。
   また,中央の委員会の議事要旨は最高裁判所のホームページに,地域委員会の議事要旨は各高等裁判所のホームページに掲載されています。
   
2 裁判官再任評価情報の内容
(1) ①専ら裁判官の訴訟指揮及び判断に対する不満が記載された情報,②具体的な記述に欠ける情報,及び③提出者氏名の記載がない情報については,地域委員会に提出したとしても,中央の委員会には送付してもらえません(平成23年5月31日の大阪地域委員会(第29回)の議事要旨参照)。
(2) 裁判書の記載であっても,①当事者に対する侮蔑的な表現があって,一般人の目から見ても明らかに逸脱しているといえる場合,及び②一見明白な法律の適用の誤りがあるような場合であれば,裁判官の資質,能力を示すものとして,情報としての適格性が認められることがあります(平成20年11月10日の大阪地域委員会(第21回)の議事要旨参照)。
(3) 「189名の候補者に,139通の外部情報(現任地・前任地を問わず)。1名あたり平均0.735通。」(平成22年2月23日の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第42回)の議事要旨6頁)という記載があることからも分かるとおり,実際に提供される裁判官再任評価情報は少ないです。
   そのため,具体的事実を記載して資料を添えた裁判官再任評価情報は,裁判官の再任の可否を判断するに際して大きな影響を持つかも知れません。
   
3 重点審議者
(1) 下級裁判所裁判官指名諮問委員会には,多数の指名候補者について諮問がされる場合があり,そのような場合には,実質的な審議を行うため,各諮問に応じて,同委員会においてまず指名の適否について慎重な判断を要する者を振り分け,その者を対象に重点的に審議することとされておりますところ,このようにして振り分けられた者が重点審議者となります(平成27年度(最情)答申第10号(平成28年3月23日答申))。
(2)   下級裁判所裁判官指名諮問委員会における年度ごとの重点審議者の数が分かる文書は存在しません(平成27年度(最情)答申第10号(平成28年3月23日答申))。
(3) 重点審議者については,下級裁判所裁判官指名諮問委員会福岡地域委員会HPにある「指名の適否について審議する手順・方法について(暫定版)」(平成15年7月30日の第1回配付資料)も参考になります。
(4) 下級裁判所裁判官指名諮問委員会は,その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは,指名候補者に対して必要な説明を求め,又は指名候補者の意見を聴くことができます(規則10条)。
   ただし,重点審議者のうち,不適格の答申がなされる可能性のある指名候補者であっても,面接が実施されるとは限りません(平成17年2月7日付の日弁連意見書参照)。
(5) 平成17年3月4日に開催された「市民のための裁判所をめざして」(東弁LIBRA2005年5月号)には,「重点審議者とする根拠が不十分で資料を追加しても らった例や当初は重点審議者ではなかった裁判官が委員会審議で重点対象に追加された例がある。」と書いてあります。
(6) 平成19年2月26日付の日弁連意見書には,「現在は、再任希望者たちが、自らの適格性に関して委員会でどのような資料・情報、具体的選考基準に基づき、何がどのように審議され答申されたのか、まったく見えない状況にあり、自らが重点審議者とされてもそれに対する意見表明や弁明の機会が何ら与えられないまま推移し、不適格とされた場合でも具体的な理由が開示されない実情にあります。」と書いてあります。
   
4 再任評価情報の提供時期及び提出先
(1) 裁判官「再任」評価情報の提供は,対象裁判官の再任時期に合わせて提供する必要があります。
   再任時期以外に裁判官再任評価情報を下級裁判所裁判官指名諮問委員会に提供した場合,原則として,当該裁判官が所属する裁判所の総務課長に送付されますものの,人事評価の資料として用いることがおよそ考えられないような場合には例外的に送付しないとされています(平成29年2月24日の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第78回)議事要旨3頁)。
(2) 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申後に裁判官再任評価情報を提供した場合,原則として同委員会としては考慮しないのであって,例外的に考慮すべきか否かにつき疑義がある場合には庶務から委員長に相談し,委員長が委員会に諮るべきであるとと判断したときは委員会で議論することとなっています(平成29年2月24日の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第78回)議事要旨3頁)。
(3) 大阪高裁管内に勤務している裁判官に関して裁判官再任評価情報を提出したい場合,「〒530-8521 大阪市北区西天満4丁目7番3号 大阪高等裁判所事務局総務課長」宛に持参又は郵送すればいいです。
   郵便で送る際,封筒左側に赤字で「親展」,「地域委員会関係」と書いておいた方がいいです。 
(4)   以前の裁判官の任官時期は4月だけでしたから,再任「評価」情報の提供は年1回でした。
   しかし,53期(平成12年10月任官)が10年目の再任期を迎える平成22年からは,再任「評価」情報の提供は4月と10月の年2回となりました。
    また,新60期(平成20年1月任官)が10年目の再任期を迎える平成30年からは,再任「評価」情報の提供は1月と4月と10月の年3回となります。
   
5 裁判官再任評価情報を弁護士会が組織として取りまとめるのは相当ではないとされていること
   平成25年7月8日の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第58回)議事要旨には,以下の記載があります。
庶務から,東京弁護士会発行の「LIBRA」2013年3月号40頁以下に掲載された同弁護士会裁判官選考検討委員会事務局長名義の「裁判官情報提供のお願い」と題する記事の中に,昨年7月の当委員会において判事指名不適当とされた2人の判事補について,そのような結果となった経緯が記載され,また,同弁護士会の会員が裁判官情報を報告書として3通提出し,同弁護士会の裁判官選考検討委員会の承認があったときには,これを会務活動と認定すると記載されていることから,委員会庶務として,日弁連を通し,同弁護士会に対して,前者の部分については,あたかも当委員会の非公開の審議内容を同弁護士会の裁判官選考検討委員会が把握しているとの誤解を与えかねない記載ぶりになっており,ひいては,当委員会の信頼を失墜させ,裁判官任命候補者や弁護士任官候補者に対し,不要な誤解や憂慮を与えるおそれが高いこと,また,後者の部分については,従来から当委員会が適切でないとしている組織としての情報の取りまとめを強化しようとするものというだけでなく,ある種の利益誘導により情報を提供させようとするものであり,いずれも大変問題ではないかと強く指摘したところ,LIBRA」5月号において,前者の点は推測した内容を断定的な表現で記載してしまったものであり,訂正してお詫びする旨の記事が掲載され,また,同6月号において,裁判官選考検討委員会の承認があったときに裁判官情報の報告を会務活動と認定するとの運用は取りやめる旨の記事が掲載されたことが報告された。
   委員長より,前者の点については,守秘義務違反の疑いを生じさせ,委員会の信頼が失墜しかねないものであり,誠に遺憾である,委員としても,守秘義務の遵守が,当委員会の審議に対する指名候補者,情報提供者その他の関係者の信頼を確保する上で決定的に重要であることに思いを致し,この点について疑義が生じることのないよう自重,自戒しなければならないことを改めて確認したいとの発言があり,委員一同これを了承した。また,後者の点については,裁判官情報の提供を利益誘導を伴う弁護士会の組織的活動として行おうとするものであって,裁判官の職権の独立に対する影響,プライバシーへの配慮,適格性に疑義が生じない情報を広く収集するという観点に照らすと,これも誠に遺憾であり,今後,各地の弁護士会が情報提供の在り方について十分に理解し,同様の事態が生じないように望むとの発言があった。

6 裁判官の再任に関する国会答弁
(1) 昭和46年5月21日の国会答弁
ア 吉田豊最高裁判所事務総長は,昭和46年5月21日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています(ナンバリング及び改行を追加しています。)。
① お尋ねの諸点について申し上げますが、裁判官に任期制度を取り入れておりますのは、ただいま御指摘のように、裁判官は、憲法と裁判所法によって、強い身分保障を与えられております。
   すなわち、弾劾裁判または法律によって執務ができないと裁判された場合のほかは、その裁判官の意思に反して、免官、転官、転所、職務停止、報酬の減額をすることができない、こういうふうな強い身分保障が与えられております。
   そういたしました関係上、どうしてもその反面において沈滞を来たし、また人事の渋滞をもたらすという弊害がございます。
   それを打破するとともに不適任者を排除して、より適任者を得るという道を開くために、この任用制度ができておるわけでございます。
② 御承知のように、判事を任用する場合には判事補、簡易裁判所判事、検察官、弁護士、大学の法律の教授、また調査官とか教官の中から採用することができることになっておるわけでございます。
   したがいまして、今度問題になっております判事補が判事に採用されなかったということについてでございますが、判事補は十年たちますといわゆる判事に任命される資格を得るというだけでございまして、当然に任命されるわけではございません。
   その際に全法曹から適任者を得るようにしなければならないのだということでございます。
③ そこで、先ほど、従来の慣行としては必ず判事補から判事に任命されているのではないかというお尋ねでございますが、そういう事実は私どもとしては認めるわけにはいきません。
   現に従来も判事補から判事に採用することをしなかった例がございます。
   この点はまた所管の人事局長から御説明いたしたいと思います。
イ 高輪1期の矢口洪一最高裁判所人事局長は,昭和46年5月21日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています(ナンバリング及び改行を追加しています。)。
① 再任問題につきまして、これまでは全員を再任する慣例ではなかったかというようなお尋ねでございますが、過去の例を一応申し上げたいと思います。
② これまで再任問題が起こってまいりましたのは、裁判所法が施行になりましたのが二十二年でございますので、それから十年たちました三十二年に初めて十年の任期ということでこの問題が起こってきたわけでございます。
   したがいまして、三十二年から四十六年の今日まで十数年の間に裁判官につきまして相当数の再任、あるいはその中にはもちろん二十年たって三十年目の再任というのもございますし、十年過ぎて判事補から判事になるいわゆる再任というものもあるわけでございますが、全部ひっくるめましてそれは相当の数にのぼっております。
   しかし、それらの状況のもとにおきまして、これまでいわゆる任期終了によってこの方は不適任であるということで再任の名簿に載らなかった例は次に申し上げるようなものでございます。
③ まず三十二年でございますが、この際には五人の不再任がございました。
   その次に三十三年で一名の不再任の方がございました。三十四年で一名ございました。
   その後しばらくございませんでしたが、四十三年に一名、四十四年に二名ということで、四十五年はございませんでしたが、四十六年、本年にまた一名の不再任があったということでございます。
   もちろん再任された方の数から見ますれば非常に少ないものはございますけれども、これまでもそういった観点から再任制度を運用して、その際不適任と思われる方について名簿に登載しないという措置はいま申し上げたようにとられてきておるわけでございます。
   何も今回初めてこのような措置がとられたというものではないわけでございます。
   もちろん、いま申し上げましたように再任されました方の数と比べますと非常に少ない数でございますが、これは再任制度というものを決して安易な気持ちで運用しておるものではないということを示しておるのではなかろうかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
(2) 平成27年5月14日の国会答弁
・ 40期の中村愼最高裁判所事務総局総務局長は,平成27年5月14日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
   下級裁判所裁判官指名諮問委員会が設立して十一年、正確に言うと、十六年からでございますから、十六年から平成二十六年までの間で合計四十一名の人間が再任又は判事任命が適当でないと答申されているところでございます。

7 関連記事その他
(1) 令和2年7月3日の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第94回)議事要旨2頁の以下の記載は,令和2年4月1日に弁護士任官し,来年1月に判事新任時期を迎える63期の河野申二郎弁護士(東弁)及び63期の豊平(塩谷)真理絵弁護士(埼玉弁)のことと思います。
   4月に判事補に弁護士任官し,来年1月に判事の任命資格を取得する者については,弁護士としての執務状況等については判事補への任命の審議の際に検討済みであるので,類似の先例に従い,更に情報収集する必要はなく,4月以降の所属庁の長が作成した報告書により審議することとされた。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官人事評価情報の提供
・ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
・ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
・ 平成20年度以降,任期終了により退官した裁判官の一覧

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