生年月日 S36.10.18
出身大学 東大
退官時の年齢 62歳
R6.6.28 依願退官
R4.8.22 ~ R6.6.27 大津地家裁所長
R3.7.9 ~ R4.8.21 松江地家裁所長
R2.1.28 ~ R3.7.8 神戸地家裁尼崎支部長
H31.4.1 ~ R2.1.27 大阪高裁1民判事
H29.4.1 ~ H31.3.31 大阪国税不服審判所長
H24.4.1 ~ H29.3.31 大阪地裁2民部総括(租税・行政部)
H23.4.1 ~ H24.3.31 大阪地裁11民判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 大阪高裁3民判事
H18.4.1 ~ H22.3.31 最高裁調査官
H16.4.1 ~ H18.3.31 東京高裁4民判事
H15.4.1 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ~ H15.3.31 大阪地裁24民判事
H12.4.1 ~ H12.4.9 大阪地裁判事補
H9.7.1 ~ H12.3.31 長崎地家裁判事補
H8.4.1 ~ H9.6.30 通産省通商政策局国際経済部通商協定管理課投資・国際法規班長
H7.7.1 ~ H8.3.31 通産省通商政策局国際経済部通商協定管理課知的財産権・投資・国際法規班長
H7.6.15 ~ H7.6.30 通産省通商政策局事務官
H5.7.7 ~ H7.6.14 最高裁民事局付
H2.4.10 ~ H5.7.6 大阪地裁判事補
*0 42期の西田隆裕裁判官は,令和6年7月24日,33期の佐藤明公証人の後任として,大阪法務局所属の本町公証役場の公証人に任命されました。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2の1 大阪地裁平成29年7月28日判決(判例秘書に掲載。担当裁判官は42期の西田隆裕,50期の角谷昌毅及び62期の松原平学)は,高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件において,朝鮮学校の訴えを認めたものの,当該判決は大阪高裁平成30年9月27日判決によって取り消されました。
*2の2 衆議院HPに以下の答弁書が載っています。
・ 衆議院議員河村たかし君提出公安調査庁に関する質問に対する答弁書(平成19年7月10日付)
・ 衆議院議員松原仁君提出朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問に対する答弁書(令和2年6月19日付)
高校無償化:朝鮮学校無償化 「母校が認められた」 全面勝訴に大歓声 大阪地裁判決 – 毎日新聞 https://t.co/5qyYsH2Guj
大阪地裁 西田隆裕裁判官
前から?がついた裁判官。(オイラ記者
で、みなでググる。調べる。
— オフイス・マツナガ (@officematsunaga) July 28, 2017
朝鮮学校の授業料無償化訴訟 最高裁上告退ける 全国すべて敗訴 #nhk_news https://t.co/dQwiFzWviE
— NHKニュース (@nhk_news) July 29, 2021
*3 大阪高裁令和2年1月30日判決(判例秘書に掲載。裁判長は33期の佐村浩之,陪席裁判官は42期の西田隆裕及び46期の天野智子)は,ふるさと納税に関する泉佐野市の請求を棄却したものの,当該判決は,最高裁令和2年6月30日判決によって取り消されました。
泉佐野市のふるさと納税の返礼品に、阿部泰隆=泉佐野市編『泉佐野市ふるさと納税訴訟 法治国家と地方自治を守った最高裁逆転勝訴判決』(信山社)があるとの情報に接する。攻めてるなぁ(笑)https://t.co/ksr6FYCyv1
— K.Minami (@farnorthprof) March 17, 2022
◯5分37秒以降に,42期の西田隆裕裁判官が,令和4年9月29日に大津地家裁所長として就任記者会見をしたときの動画が含まれています。
1 令和6年6月21日の定例閣議案件に「増永謙一郎外14名を判事兼簡易裁判所判事等に任命し、判事兼簡易裁判所判事西田隆裕外2名を願に依り免ずることについて(決定)」という記載があります。https://t.co/94YbFWuNR3
2 西田隆裕裁判官(42期)の経歴につきhttps://t.co/pQnLcNfcJZ
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 23, 2024
西田隆裕裁判官(42期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 37 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 令和2年 2月27日 |
平成31(ネ)784
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和2年 1月30日 |
令和1(行ケ)7
不指定取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成29年 7月28日 |
平成25(行ウ)14
高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請 求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成29年 5月19日 |
平成25(行ウ)162
損害賠償等請求事件(住民訴訟) | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成29年 3月15日 |
平成27(行ウ)461
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請 求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 12月2日 |
平成25(行ウ)237
教育旅費公金支出差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 11月30日 |
平成25(行ウ)180
特定事業変更許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 10月26日 |
平成27(行ウ)238
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請 求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 10月5日 |
平成27(行ウ)119
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 7月8日 |
平成26(行ウ)3
損害賠償請求事件(住民訴訟) | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 6月8日 |
平成25(行ウ)101
違法支出金返還請求事件(住民訴訟) | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 5月13日 |
平成26(行ウ)52
国籍確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 4月8日 |
平成26(行ウ)118
損害賠償請求事件(住民訴訟) | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 3月30日 |
平成26(ワ)2018
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 2月12日 |
平成27(行ウ)77
法人文書一部不開示決定取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 2月10日 |
平成27(行ウ)35
障害年金支払請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成28年 1月27日 |
平成25(ワ)549
災害廃棄物広域処理差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 12月25日 |
平成26(行ウ)12等
固定資産評価審査決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 12月16日 |
平成26(行ウ)105
輸送施設使用停止命令及び運賃の変更命令差 止請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 11月13日 |
平成26(行ウ)64
懲戒処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 10月2日 |
平成25(行ウ)256
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 8月5日 |
平成25(行ウ)239
固定資産評価審査棄却決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 6月17日 |
平成26(行ウ)117
公金支出金返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成26年 10月29日 |
平成25(行ウ)126
行政機関保有個人情報不開示決定処分取消等 請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成26年 9月3日 |
平成24(行ウ)262等
公金支出差止等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成26年 3月26日 |
平成22(行ウ)27等
政務調査費返還請求事件(住民訴訟) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成25年 12月11日 |
平成24(行ウ)250等
認可処分義務付け請求事件,認可申請一部却 下処分取消請求事件,認可地位確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成25年 11月20日 |
平成25(行ク)111
執行停止申立事件(本案事件・当庁平成25 年(行ウ)第230号 鑑定評価等業務を行 うことを禁止する処分取消請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成25年 9月25日 |
平成24(行ウ)70
被保険者資格確認請求却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成25年 6月19日 |
平成24(行ウ)195
日本国籍不存在確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 4月26日 |
平成16(行コ)400
行政文書不開示決定取消請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成16年(行ウ)第30 3号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 12月18日 |
平成13(行コ)234
小田急線連続立体交差事業認可処分取消請求 ,事業認可処分取消請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成6年(行ウ)第208号, 同第288号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 10月7日 |
平成15(行コ)152
公文書非開示決定取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成14年(行ウ)第355 号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成15年 5月8日 |
平成13(ワ)8578
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 長崎地方裁判所 | 平成11年 3月16日 |
平成8(行ウ)8
損害賠償請求を怠る事実の違法確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 長崎地方裁判所 | 平成10年 5月27日 |
平成8(行ウ)4
寄附金等返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成3年 12月25日 |
平成2(行ウ)6
公文書非公開決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31