生年月日 S21.1.1
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H28年春・瑞宝重光章
H23.1.1 定年退官
H21.8.6 ～ H22.12.31 名古屋高裁長官
H19.2.9 ～ H21.8.5 東京家裁所長
H15.12.23 ～ H19.2.8 東京高裁４民部総括
H14.6.15 ～ H15.12.22 静岡地裁所長
H7.4.1 ～ H14.6.14 東京地裁部総括（民事部）
H6.9.1 ～ H7.3.31 東京高裁判事
H1.7.17 ～ H6.8.31 内閣法制局参事官（第二部）
S59.4.1 ～ H1.7.16 最高裁調査官
S56.7.2 ～ S59.3.31 札幌地家裁判事
S56.4.1 ～ S56.7.1 札幌地家裁判事補
S55.8.1 ～ S56.3.31 東京地裁判事補
S52.8.1 ～ S55.7.31 最高裁人事局付
S51.8.1 ～ S52.7.31 京都地裁判事補
S49.4.1 ～ S51.7.31 京都家裁判事補
S46.7.2 ～ S49.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 平成２３年３月，アンダーソン・毛利・友常法律事務所の顧問に就任しました（同事務所HPの「門口 正人 MASAHITO MONGUCHI」参照）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の名古屋高裁長官
・ 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 歴代の東京家裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 昭和４４年７月１日付で特別採用された，東大卒業の２３期司法修習生
＊２ 平成２６年４月に学校法人昭和女子大学理事に就任し（同大学HPの「門口正人（もんぐちまさひと）理事」参照），平成２７年７月１日，最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会委員に就任しました。
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに，歴代の前任者・後任者を示す（当ブログの経歴記事データに基づく）。「（歴代）」をクリックすると，その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
門口正人裁判官（２３期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 8 件ヒット・在任期間外 4 件を除外）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成17年 4月26日 |
平成16(行コ)400
行政文書不開示決定取消請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成16年(行ウ)第30 3号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 10月7日 |
平成16(行コ)75
各所得税更正処分等取消,更正すべき理由が ない旨の通知処分取消請求控訴事件(原審・ 横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第54号 ,平成14年(行ウ)第43号,同第70号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 昭和56年 8月24日 |
昭和55(行ウ)1
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和48年 3月1日 |
昭和47(行ウ)50
不作為違法確認等請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（門口正人） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31