生年月日 S21.6.14
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H23.6.14 定年退官
H16.4.1 ～ H23.6.13 東京高裁７刑部総括
H14.6.11 ～ H16.3.31 新潟地裁所長
H12.8.14 ～ H14.6.10 函館地家裁所長
H11.5.1 ～ H12.8.13 東京高裁判事
H7.6.30 ～ H11.4.30 東京地裁４刑部総括
H7.4.1 ～ H7.6.29 東京高裁判事
H3.4.1 ～ H7.3.31 札幌地裁３刑部総括
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事
S59.4.1 ～ S63.3.31 静岡地家裁判事
S56.7.2 ～ S59.3.31 東京地裁判事
S56.4.1 ～ S56.7.1 東京地裁判事補
S54.4.1 ～ S56.3.31 釧路家地裁判事補
S53.4.1 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
S51.4.1 ～ S53.3.31 最高裁刑事局付
S49.4.1 ～ S51.3.31 福島家地裁会津若松支部判事補
S46.7.2 ～ S49.3.31 名古屋地裁判事補
＊1 東京大学法科大学院ローレビュー２０１７年１１月号に「上訴審における刑事弁護について」を寄稿しています。
＊２ 他の人と一緒に刑事手続の新展開（上）及び（下）（いずれも２０１７年１０月３１日付）を執筆しています。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに，歴代の前任者・後任者を示す（当ブログの経歴記事データに基づく）。「（歴代）」をクリックすると，その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
植村立郎裁判官（２３期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 13 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成21年 1月9日 | 平成21(く)5 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 8月28日 |
平成12(う)852
覚せい剤取締法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成12年 2月16日 |
平成11(う)1232
埼玉県青少年健全育成条例違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 4月27日 |
平成7(う)36
覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締 法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和58年 10月20日 |
昭和58(う)1162
住居侵入、窃盗未遂、器物損壊、窃盗被告事 件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和58年 6月14日 |
昭和58(け)7
刑事補償決定に対する異議申立事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和57年 9月7日 |
昭和56(う)1486
公職選挙法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和57年 7月27日 |
昭和57(く)183
保釈請求却下決定に対する抗告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 12月24日 |
昭和56(う)1024
業務上横領被告事件 | 高裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和47年 11月8日 |
昭和45(行ウ)23
失職通知処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和47年 4月28日 |
昭和44(ヨ)483
名古屋放送女子若年定年制 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和47年 3月31日 |
昭和36(ワ)1136
国労組合費請求 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和46年 12月10日 |
昭和45(行ウ)19
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（植村立郎） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31