高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例（AIリライト）

高等裁判所長官は，全国８か所の高等裁判所に各１人置かれる認証官である。

本記事では，高等裁判所長官を退官した後，人事官，行政委員会の委員長・委員その他の政府機関ポストに就いた実例を，令和８年８月２３日現在の法令，国会資料及び各機関の公表資料に基づいて整理する。

第１　この記事の対象と読み方

１　高等裁判所長官の範囲

裁判所法１６条は，各高等裁判所に長官を置くと定めている。
裁判所HPの「下級裁判所」によれば，高等裁判所は東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松の８か所にある。

本記事は，このいずれかの高等裁判所の長官を務めた者を対象とする。
地方裁判所長，家庭裁判所長及び高等裁判所の部総括判事は高等裁判所長官とは別の官職であるため，それらの官職だけを経験した者は対象に含めない。

２　「国会の同意」と「任命」は別の手続である

本記事で取り上げるポストの多くは，両議院の同意を得た上で，内閣総理大臣又は各省大臣が任命する国会同意人事である。
両議院の同意は任命の前提手続であり，同意日と任命日は一致しないことがある。

そのため，在任期間は任命日を基準とし，国会資料で同意だけを確認できた人事については「同意済み」と表記する。

３　掲載範囲

以下は，公開資料で高等裁判所長官歴と政府機関ポストの双方を確認でき，かつ氏名から個別の経歴記事へリンクできる実例である。
「実例」を整理する記事であり，歴代就任者の完全な名簿を示すものではない。

第２　令和６年以降に確認できる主な人事

１　任命又は在任を確認できる例

① 秋吉淳一郎氏は，令和６年３月３０日に国家公務員倫理審査会会長に再任された。この再任については，第２１３回国会の同意人事で衆参両院の同意を確認できる。
② 秋吉仁美氏は，令和６年１２月１８日に国家公安委員会委員に任命された。国家公安委員会のプロフィールは，任期を令和１１年１２月１７日までとしている。
③ 團藤丈士氏は，令和７年１月１１日に公安審査委員会委員長に就任した。この人事については，第２１６回国会の同意人事で両議院の同意を確認できる。
④ 笠井之彦氏は，令和７年１２月３日に電気通信紛争処理委員会委員に任命され，同委員会委員長となった。総務省の令和７年度年次報告でも委員長として確認できる。
⑤ 矢尾和子氏は，令和８年３月２４日に公正取引委員会委員に任命された。公正取引委員会の定例会見資料によれば，５年の任期満了前に７０歳となるため，令和１２年１２月６日まで在任する予定である。
⑥ 近藤宏子氏については，第２２１回国会の同意人事でサイバー通信情報監理委員会委員長への任命に衆参両院が同意し，同委員会は令和８年４月１日に発足した。
⑦ 中里智美氏及び白井幸夫氏は情報公開・個人情報保護審査会，八木一洋氏は行政不服審査会，永野厚郎氏は公害等調整委員会，菊池洋一氏は国地方係争処理委員会の近時の名簿で在任を確認できる。

２　同意済みであるが基準日現在の就任者に数えない例

小野瀬厚氏については，令和８年６月１１日に衆議院，同月１２日に参議院が情報公開・個人情報保護審査会委員への任命に同意した。

もっとも，衆議院議院運営委員会の資料には，同氏は白井幸夫氏の同年９月３０日の任期満了後の後任と記載されている。
したがって，同年８月２３日現在の就任者には数えていない。

小川秀樹氏については，同年６月１２日に衆参両院が中央更生保護審査会委員長への再任に同意した。
同資料は従前の任期満了日を同月２６日とするが，公開資料で新たな任命発令日を確認できなかったため，本記事では新任期の始期及び終期を断定しない。

第３　機関別の就任例

１　人事院及び内閣府関係

① 人事官：一宮なほみ氏
② 国家公務員倫理審査会会長：花尻尚氏，吉本徹也氏，池田修氏，秋吉淳一郎氏
③ 公正取引委員会委員：浜崎恭生氏，細川清氏，山崎恒氏，矢尾和子氏
④ 再就職等監視委員会委員長：大橋寛明氏，井上弘通氏
⑤ 国家公安委員会委員：田尾健二郎氏，安藤裕子氏，秋吉仁美氏
⑥ サイバー通信情報監理委員会委員長：近藤宏子氏

２　公害等調整委員会

公害等調整委員会委員長に就任した例として，勝見嘉美氏，西山俊彦氏，川嵜義徳氏，加藤和夫氏，大内捷司氏，富越和厚氏，荒井勉氏及び永野厚郎氏がいる。

なお，清水湛氏は，公害等調整委員会委員長ではなく，情報公開審査会会長を務めた者として次項に掲げる。

３　総務省関係の審査会及び委員会

① 情報公開審査会会長：清水湛氏
② 情報公開・個人情報保護審査会委員：岡田雄一氏，大野市太郎氏，山名学氏，小泉博嗣氏，小林昭彦氏，合田悦三氏，中里智美氏，白井幸夫氏
③ 国地方係争処理委員会委員：増井和男氏，富越和厚氏，菊池洋一氏
④ 行政不服審査会委員：市村陽典氏，原優氏，八木一洋氏
⑤ 電気通信事業紛争処理委員会又は電気通信紛争処理委員会委員長：香城敏麿氏，龍岡資晃氏，中山隆夫氏，田村幸一氏，笠井之彦氏

４　法務省及び厚生労働省関係

① 公安審査委員会委員長：藤田耕三氏，田中康久氏，房村精一氏，團藤丈士氏
② 中央更生保護審査会委員長：野田愛子氏，櫻井文夫氏，梅田晴亮氏，原田和徳氏，安倍嘉人氏，倉吉敬氏，小川秀樹氏
③ 中央労働委員会公益委員：鈴木重信氏，荒井史男氏

中央労働委員会の職名は「公益委員」であり，「中央労働保険審査会公益委員」ではない。

第４　各ポストの法定任期

国会同意人事の対象機関数及び人数は，法改正によって変動する。
古い資料に記載された「約４０機関，２５０人以上」などの数値を，調査基準日現在の数値として用いることはできない。

情報公開・個人情報保護審査会委員の任期は４年ではなく３年である。

第５　実際の就任と区別すべき例

１　参議院が同意しなかった例

相良朋紀氏は，平成２０年に再就職等監視委員会委員長の候補者となった。

しかし，参議院が同年６月６日に同意しなかったため，実際には任命されていない。
したがって，政府機関ポストへの就任例には数えない。

２　最高裁判所の審査委員会

門口正人氏は，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の委員長を務めた。

同委員会は最高裁判所に置かれる司法行政上の委員会であり，行政機関の国会同意人事ではない。
そのため，政府機関ポストとは分けて参考例として掲げる。

第６　国会同意人事を確認するときの注意点

１　衆議院の優越はない

国会同意人事は，各根拠法が「両議院の同意」を任命要件としている。
法律案や予算の議決とは異なり，一方の議院の同意で他方の議院の不同意を代替する仕組みはない。

２　同意人事案の提示，議決及び任命を分けて確認する

実際の就任を確認する場合，①政府が候補者を提示した段階，②衆参両院が同意した段階，③任命権者が任命した段階を区別する必要がある。

また，任期満了後も後任者が任命されるまで職務を続ける規定を置く法律があるため，法定任期だけから実際の退任日を逆算できない場合がある。

第７　関連記事

① 国会同意人事案の提示予定
② 衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
③ 幹部裁判官の定年予定日
④ 最高裁判所裁判官会議の議事録
⑤ 親任式及び認証官任命式
⑥ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
⑦ 高裁長官人事のスケジュール
⑧ 高等裁判所長官任命の閣議書
⑨ 裁判官の号別在職状況

第８　出典・参考資料

１　法令

① 裁判所法
② 国家公務員法
③ 国家公務員倫理法
④ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
⑤ 警察法
⑥ 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律
⑦ 公害等調整委員会設置法
⑧ 情報公開・個人情報保護審査会設置法
⑨ 地方自治法
⑩ 行政不服審査法
⑪ 電気通信事業法
⑫ 公安審査委員会設置法
⑬ 更生保護法
⑭ 労働組合法

２　国会及び官公庁資料

① 参議院「第２２１回国会・サイバー通信情報監理委員会の同意人事」
② 参議院「第２２１回国会・情報公開・個人情報保護審査会の同意人事」
③ 衆議院「第２２１回国会議院運営委員会第２８号」
④ 公正取引委員会「令和８年３月２５日付事務総長定例会見記録」
⑤ 参議院「第２１３回国会・国家公務員倫理審査会の同意人事」
⑥ 参議院「第２１６回国会・公安審査委員会の同意人事」
⑦ 国家公安委員会「委員長・委員のプロフィール」
⑧ 総務省「電気通信紛争処理委員会の令和７年度年次報告」
⑨ 内閣官房「審議会総覧（令和８年４月１日現在）」
⑩ 裁判所HP「下級裁判所」

３　司法行政資料

① 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会