生年月日 S23.11.14
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 R1年春・瑞宝重光章
H25.3.21 依願退官
H23.2.9 ～ H25.3.20 札幌高裁長官
H21.8.6 ～ H23.2.8 東京家裁所長
H20.12.18 ～ H21.8.5 東京高裁２０民部総括
H19.2.9 ～ H20.12.17 横浜家裁所長
H17.12.20 ～ H19.2.8 前橋地裁所長
H14.11.30 ～ H17.12.19 最高裁家庭局長
H12.12.14 ～ H14.11.29 調研所長
H7.4.1 ～ H12.12.13 東京地裁部総括（民事部）
H5.4.1 ～ H7.3.31 東京家裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 最高裁家庭局第一課長
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁家庭局第二課長
S62.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事
S60.4.1 ～ S62.3.31 那覇地裁判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 調研教官
S54.4.1 ～ S57.3.31 最高裁家庭局付
S52.4.1 ～ S54.3.31 新潟地家裁長岡支部判事補
S49.4.12 ～ S52.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 平成２５年３月２８日から平成２８年２月２２日までの間，公正取引委員会委員をしていました。
＊２ 平成２９年１０月２６日設立の，神戸製鋼所の外部調査委員会の委員となりましたところ，同委員会は，平成３０年３月８日，品質不適切行為に関する報告書を出しました（神戸製鋼所HPの「品質不適切行為に関する報告書（2018年3月6日）」参照）。
＊３ 東京高裁平成２１年３月３１日決定（裁判長は２６期の山崎恒。判例秘書に掲載）は，財産開示手続の実施要件を定める民事執行法１９７条１項１号の「配当等」とは，「配当又は弁済金の交付」をいうと判示しています。
前任・後任
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同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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山崎恒裁判官（２６期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 7 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 昭和63年 4月20日 |
昭和58(行ウ)132
所得税課税処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和62年 10月27日 |
昭和61(行ウ)47
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和52年 2月25日 |
昭和48(行ウ)63
源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和51年 9月16日 |
昭和49(行ウ)61
固定資産価格決定取消等請求及び固定資産審 査決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和51年 8月10日 |
昭和51(行ウ)17
固定資産税等返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和51年 6月15日 |
昭和48(行ウ)15
所得税更正処分取消等請求併合事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和51年 5月13日 |
昭和43(行ウ)790
更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（山崎恒） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31