第１ この記事が扱う対象
１９４５年（昭和２０年）７月２６日に発表されたポツダム宣言の起草過程では，米国陸軍長官ヘンリー・L・スティムソンが同年７月２日にトルーマン大統領へ提出した原案に，「これには，そのような政府が二度と侵略の野心を抱かないと世界を完全に納得させられるのであれば，現王朝の下における立憲君主制を含み得るものとする」という一文――天皇の地位に関する条項――が置かれていた。この条項をめぐっては，前国務長官コーデル・ハルが同年７月１６日に異論を示し，翌１７日に国務長官ジェームズ・F・バーンズから「言及された約束」を含めるべきでないとの回答が届いたが，７月１８日の統合参謀本部案には条項が残り，７月２０日にはスティムソンも同案に同意していた。もっとも，７月２４日にチャーチルへ渡されたとされる米国案では条項が削除されており，最終的に発表された宣言にも天皇の地位に関する明文の言及は置かれなかった。この削除に至る経緯そのものは，起草過程を扱う別稿「ポツダム宣言の起草過程――天皇条項はなぜ削除されたか」で一次資料に基づいて詳述しているため，本稿では確定した前提として扱う。
本稿が検討するのは，この条項が削除されずに宣言の本文へ残っていた場合，日本政府が７月２６日の直後――数日以内――に宣言を受諾していた可能性が現実的にあったかという問いである。これは，実際に発表された宣言の文言を前提として日本が早期に対応していたらという反実仮想（この点は別稿「ポツダム宣言早期受諾の反事実分析」で扱っている）とは異なり，宣言の文言そのものが違っていたらという反実仮想である。なお，天皇条項の削除という事実を前提に，天皇主権から国民主権への転換をどう法的に説明するかという理論上の問題は，本稿とは別に「ポツダム宣言と日本国憲法制定の法的連続性――「八月革命説」とその後の学説」で扱っている。起きなかった出来事を扱う以上，史料によって直接に証明できる性質のものではないが，７月末における日本側の意思決定が実際にどのような構造を持っていたか，また天皇条項が仮に存在していたとして日本側の障害をどこまで解消し得たかを正面から検討した専門研究が存在する以上，これらに基づいて相応の根拠をもって評価することはできる。本稿は，これらの一次資料及び専門研究をAIが整理・分析した内容であり，確定的な史実の断定ではなく，現時点で確認できる根拠に基づく評価として提示するものである。
以下では，削除された条項の文言を確認した上で（第２），日本政府が実際に宣言をどう受け止めたか（第３，第４），８月９日から１０日の会議で表面化した対立の構造（第５）を確認し，最後に天皇条項の反実仮想そのものを正面から扱った専門研究の分析を紹介する（第６）。
第２ 天皇条項とは何か――削除された原案の文言
スティムソンが１９４５年７月２日付でトルーマンへ提出した布告案（後のポツダム宣言の原型）には，前記の立憲君主制を条件付きで許容する一文のほか，スティムソンが同封した添付覚書にも「もし我々がこれを述べるにあたり，現王朝の下での立憲君主制を排除しないと付け加えるならば，受諾の可能性を実質的に高めるであろう」という趣旨の記述があった（原案及び覚書は米国務省編纂の外交文書集に収録されている）。この原案は米国内の非公式協議体（陸軍長官・海軍長官・国務長官代理の三者委員会及びその下の起草小委員会）で作成されたものであり，正式な国務・陸軍・海軍３省調整委員会の議決を経たものではない。
前国務長官ハルは，天皇条項が軍国主義者の妨害によって降伏につながらなかった場合，日本側を勢いづかせ，米国内で深刻な政治的反発を招くと異論を示した。これを受けてバーンズは，声明の発出を遅らせ，発出するときは「言及された約束」を含めるべきでないと回答したが，バーンズが具体的に何を「約束」と捉えていたかはハル自身にも明らかでなく，国務長官代理グルーは原案第１２項を指すものと理解した。その翌日の統合参謀本部案は，天皇条項を残したまま，日本国民が自らの政体を選択できるとの文言を追加し，特定の政体を支持する約束には当たらないと説明しており，スティムソンも７月２０日に同案へ同意した。もっとも，７月２４日にチャーチルへ渡されたとされる米国案では天皇条項が削除され，「日本国民の自由に表明された意思に従い」という文言が置かれており，これが最終的な宣言第１２項（全１３項の概要及び原文・書き下し文・現代語訳の全１３項対照を参照）へつながった。この結果，７月２６日に発表された宣言には，天皇又は皇室の地位について直接定める条項が存在しなくなった。削除の経緯の各段階の日付・関与者・一次資料の詳細は，前記の起草過程を扱う別稿を参照されたい。
第３ 日本政府の第一報――東郷外相と外務省幹部会
宣言発表の翌日である１９４５年７月２７日朝，外務大臣東郷茂徳を含む外務省幹部会が開かれ，宣言を原則として受諾するという方向で意見が一致した。東郷自身は，宣言の内容について「日本の今の戦局からして講和条件は結局ああ言う程度のものだろう」という第一印象を持ち，現状の日本にとって特別に厳しい内容ではなく，対米和平の基礎になり得ると評価していたことが，当時の内閣書記官長迫水久常の記録及び江藤淳が編んだ終戦工作関係の記録を用いた実証研究から確認できる（迫水2015：188頁～190頁，江藤編1986：下巻320頁，325頁～326頁，光辻・山影2017：92頁）。
もっとも，東郷は同時に，宣言の内容には不明な点も多く，即座に拒絶することも即座に受諾することもできないとも評価していた。外務省が編纂した『終戦史録』は，東郷自身の言葉として「これ以上の緩和は至難とも考えたが，我が方としては今少しなる条件の獲得を希望したのでソ連との話合を継続するを可と認めたのである」と記録している（外務省編1977：４巻14頁，光辻・山影2017：93頁）。すなわち，東郷は宣言の内容そのものを致命的な障害とは見ておらず，むしろソ連を仲介とした交渉により，宣言よりもさらに有利な条件――領土や体制保証に関わる条件――を引き出すことを目指して，即答を避けたことになる。この点は，天皇条項の有無という一事だけが，東郷ら講和派の対応を左右する決定的な要因ではなかった可能性を示している。
第４ ソ連仲介という並行戦略と「黙殺」という応答
日本政府がポツダム宣言そのものへ実質的に応答しなかった背景には，ソ連を仲介者とする和平工作への期待があった。日本は１９４５年６月８日の御前会議で本土決戦に向けた方針を確認する一方，同時期からソ連に対して仲介を依頼する外交工作を進めており，７月１２日には近衛文麿元首相を特使としてモスクワへ派遣する構想を固めていた。宣言発表後も，海軍大臣米内光政は７月２８日，側近に対して「政府は黙殺で行く。あせる必要はない。蘇側の返事を待って，此の方の措置を決めても遅くはない」と述べており（光辻・山影2017：91頁），政府中枢では，ソ連からの回答を待ってから対応を決めればよいという認識が共有されていた。当時の内閣書記官長迫水久常も，宣言を「即時対応策を採らねばならぬ緊急ニュースとして受け取ったのではなかった」と後に回顧している（光辻・山影2017：91頁）。
こうした状況の下，鈴木貫太郎首相は７月２８日の記者会見で，宣言を「黙殺」し戦争完遂に邁進する旨を述べた。この発言は同盟通信により英語で「ignore」と，ロイター・AP通信により「reject」（拒否）と伝えられ，連合国側に拒否の意思表示と受け取られる一因になったとされる。もっとも，「黙殺」という一語がどこまで政府の実質的な立場を正確に反映していたか，あるいは翻訳の相違が実際にどこまで連合国側の理解に影響したかについては，古典的な研究（Kawai 1950）以降も評価が定まっておらず，従来の理解に異論を唱える近年の研究も現れている（Walsh 2025）。いずれにせよ，前記の米内発言に見られるとおり，政府中枢の実質的な対応方針は，宣言への回答を留保してソ連の回答を待つというものであり，「黙殺」はその対外的な表明の一形態であったと理解することができる。天皇条項の有無は，この対ソ交渉待ちという基本方針そのものを変える要因ではなかったと考えられる。
この「黙殺」の英訳が拒否と解釈された経緯，及びKawai（1950）以降の評価の対立については，別記事の「ポツダム宣言の『黙殺』は誤訳だったのか」で詳しく検討している。
第５ ８月９日から１０日の会議に現れた対立――国体護持と他の三条件
広島への原爆投下とソ連対日参戦を受けて８月９日に最高戦争指導会議構成員会合が開かれ，これに続き，１０日零時過ぎ（従来説では９日深夜）に御前会議が始まった。受諾条件をめぐっては，外務大臣東郷茂徳と海軍大臣米内光政が国体護持のみを条件とする宣言受諾を主張し，首相鈴木貫太郎も最終的に東郷案の側に立ったのに対し，陸軍大臣阿南惟幾，参謀総長梅津美治郎，軍令部総長豊田副武は，これに加えて，自主的武装解除，保障占領の拒否又は局限，戦争責任者の自国処理という３つの条件を付すべきだと主張した（光辻・山影2017：80頁～81頁，89頁，104頁～105頁）。主要６名の構図は３対３となった。原案の天皇条項が関係し得たのはこのうち国体護持条件に限られたが，その文言が同条件をどこまで満たしたかは別途検討を要する。少なくとも，国体護持以外の３条件には対応しない。
阿南自身の実際の立場については，彼に仕えた陸軍大臣秘書官林三郎が，戦後の証言で「戦いを止める気持ちにおいて大体皆一致しておったのじゃないかと思う。ただ無条件降伏で行くかそれとも条件付き降伏で行って少しでも条件を緩和して貰うことにすべきかというような点において意見の差があったのじゃないかと私は当時から考えておりました。一番強く降伏に反対されたと云われた阿南さんにしろ，私の印象では国家の絶滅を賭けて抗戦しようという考えは毛頭持っていなかったと思います」と述べている（佐藤・黒沢編2002：475頁～476頁，光辻・山影2017：94頁）。もっとも，阿南の義弟で部下であった竹下正彦の証言によれば，阿南の重視する条件自体は８月９日を境に変化しており，「名誉ある講和という気持ちが国体護持という気持ちに変わった」とされる（佐藤・黒沢編2002：497頁，光辻・山影2017：91頁）。これは，阿南の立場が固定的なものではなく，ソ連参戦及び原爆投下という外的な衝撃を受けて変化したことを示しており，同じ変化が，そうした衝撃を欠く７月末の時点で既に生じていたと推定する根拠は乏しい。
第６ 天皇条項が残っていたら結果は変わったか――専門家の分析
天皇条項の反実仮想そのものを正面から扱った近時の研究として，防衛省防衛研究所の千々和泰明による論文がある（Chijiwa 2025）。同論文は，実際に発出されたポツダム宣言について，①天皇制存続条項，②原子爆弾使用の事前警告，③スターリンの署名，という３つの代替的な要素を検討した上で，次のように結論づけている。「天皇制存続を認める条項の挿入だけでは，十分でなかった可能性が高い」（原文：the inclusion of a provision permitting the retention of the emperor system alone would likely not have sufficed）（Chijiwa 2025：76頁）。もっとも，同論文は，これらの要素のいずれか単独ではなく複数を組み合わせて実施していれば，日本の対応が異なっていた可能性があるとも指摘しており，天皇条項の存置だけで結果が変わらなかったと断定しているわけではない（Chijiwa 2025：76頁）。
同論文はまた，仮に原爆投下前の段階で天皇が国体護持のみを条件とする受諾へ動いたとしても，陸軍大臣が詔書への副署を拒み，あるいは辞任することで鈴木内閣そのものが総辞職に追い込まれ，１条件のみでの受諾という選択肢自体が頓挫した可能性を指摘している（Chijiwa 2025：76頁）。この指摘は，前記第５で確認した８月９日時点の対立構造――国体護持派と四条件派への分裂――を踏まえたものであり，天皇条項が国体護持という１点のみに対応する以上，他の３条件を重視する陸軍の立場を単独では動かせなかった可能性を示すものといえる。
他方で，天皇条項の存置を支持する立場が米国側になかったわけではない。陸軍長官スティムソン及び国務次官ジョセフ・C・グルーは，戦後，米国が早期に天皇制存続を明確に宣言していれば戦争の早期終結に資したかもしれないと述べている（Stimson and Bundy 1947：629頁，Grew 1976：31頁，いずれもChijiwa 2025：74頁による引用）。もっとも，同条項が単独の譲歩として発出されなかった背景には，一定の合理性があったことも同論文は指摘する。歴史家バートン・J・バーンスタインの分析によれば，トルーマン及びバーンズは，譲歩によって日本の軍部がかえって更なる譲歩を要求するようになり，戦争が長期化することを懸念していた。さらに前国務長官ハルは，天皇制存続の譲歩をしてもなお日本の降伏が得られなければ，日本側を勢いづかせる一方で米国内では譲歩したこと自体への深刻な政治的反発を招くと，グルーを通じてバーンズに進言していた（Chijiwa 2025：74頁）。
National Opinion Research Centerが昭和２０年１１月にまとめた報告書によれば，終戦前のAmerican Institute of Public Opinionの調査では，昭和天皇の戦後処遇について，死刑が３３％，裁判に付して判断させるが１７％，終身刑が１１％，追放が９％であり，厳しい措置を選んだ回答は合計７０％であった（National Opinion Research Center 1945：22頁）。もっとも，この調査は昭和天皇個人の戦後処遇を尋ねたもので，原案のような条件付き立憲君主制条項への賛否を直接測ったものではない。また，降伏後の同年９月に行われた調査では，天皇を残すことを「良い考え」とした者が４８％，「悪い考え」とした者が３２％，未決定が２０％であった（同頁）。したがって，米国内世論は天皇への宥和策に厳しい環境にあったものの，条項を置けば直ちに政治的反発が決定的になったとまではいえない。ハルの懸念は，譲歩を示した後にも日本が降伏しなかった場合に，とりわけ深刻な反発が生じるというものであった。
以上を，第３及び第４で確認した日本側の実際の対応と重ね合わせると，次のことがいえる。日本政府の講和派の中心であった東郷自身，７月末の時点で宣言の内容――天皇条項を欠く内容――を致命的な障害とは評価しておらず，むしろソ連仲介によるさらに有利な条件の獲得を目指して回答を留保していた。天皇条項が宣言に明記されていたとしても，この対ソ交渉という選択肢自体が閉ざされるわけではなく，東郷が直ちに対応を変えたと当然に推定することはできない。加えて，陸軍を中心とする四条件派の存在及び阿南自身の立場の可変性（第５）を踏まえれば，天皇条項という一文だけで，８月９日以降と同様の政府内対立が７月末の時点で解消されたとみるべき根拠も乏しい。
原案の文言は，現王朝の下における立憲君主制を「含み得る」とする一方，昭和天皇個人の在位又は天皇の統治大権を保障するものではなかった。統合参謀本部も，同文言について，一部の熱烈な天皇支持者からは現天皇を廃位又は処刑して皇族の別人を立てる約束と誤解され得る一方，急進派からは天皇制及び天皇崇拝を継続する約束と解され得ると指摘していた（米国務省編『Foreign Relations of the United States: The Conference of Berlin』第２巻，Doc. 1239）。したがって，日本側の一部がこの条件付き文言について追加説明や追加条件を求め，交渉が複雑化した可能性は否定できない。しかし，同文言は現王朝の下における立憲君主制を条件付きで許容しており，皇室の存続を明確に否定するものではないから，この可能性だけをもって史実より受諾が遅れた蓋然性が高いとはいえない。
実際の経過を見ても，日本政府は８月１０日，天皇の統治大権を変更する要求を含まないとの了解を付して宣言受諾を申し入れ，８月１１日のバーンズ回答は，天皇及び日本国政府の統治権限は降伏の瞬間から連合国最高司令官に「従属する（shall be subject to）」と回答するにとどまり，明示的な保証を与えるものではなかった（Chijiwa 2025：72頁）。それでもなお，日本政府は８月１２日・１３日の閣議で回答の解釈をめぐって紛糾し，８月１４日の御前会議――２度目のいわゆる「聖断」――を経て，ようやく最終的な受諾に至っている。この経過の詳細は，別稿「ポツダム宣言受諾時の国体護持とは」で扱っているとおりであるが，原爆投下とソ連参戦という最大級の衝撃を経てもなお，曖昧な回答一つに数日を要し，２度の聖断を要したという事実は，そうした衝撃を欠く７月末の時点で，天皇条項という１つの文言の有無だけで数日以内に受諾へ至ったと評価することの難しさを裏付けている。
天皇条項をめぐる反実仮想は，より広く議論されている，原爆投下が日本の降伏に不可欠だったかという論争――正統派（原爆・ソ連参戦を降伏の決定的要因とみる立場）と修正主義（外交的な代替手段で足りたとみる立場）の対立――とも接続する（Chijiwa 2025：71頁は，Butow，Frank，Alperovitz，Hasegawa等を含むこの論争の代表的な文献群を整理している）。もっとも，この広い論争の多くは原爆投下の当否そのものを主題とするものであり，天皇条項という１つの文言の効果に的を絞って検討した研究は限られている。その中で，前記の千々和論文は，日本側の一次資料に基づく実証研究（光辻・山影2017）が示す政府内対立の構造と整合する形で，天皇条項単独では早期受諾に十分でなかった可能性が高いという，具体的な根拠を伴った評価を示している。
第７ 出典
文献
①Chijiwa Yasuaki，”Reconsidering the Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki by the United States: Approaching the Issue from the Standpoints of Objectives and Efficacy，” Security and Strategy，Vol.5（National Institute for Defense Studies，2025年１月）65頁～82頁 https://www.nids.mod.go.jp/english/publication/security/pdf/2025/07.pdf
②光辻克馬・山影進「ポツダム宣言受諾への道：相互作用する認知構造（ICS）モデルによる終戦会議の分析」『青山国際政経論集』98号（青山学院大学国際政治経済学会，2017年５月）80頁以下 https://www.sipec.aoyama.ac.jp/uploads/03/27e45e8455db405f829dfe1e4a8f5fc1966a0b49.pdf
③迫水久常『大日本帝国最後の四か月――終戦内閣「懐刀」の証言』（河出書房新社，2015年）188頁～190頁
④江藤淳編『終戦工作の記録』下巻（講談社，1986年）320頁，325頁～326頁
⑤佐藤元英・黒沢文貴編『GHQ歴史課陳述録――終戦史資料』（原書房，2002年）475頁～476頁，497頁
⑥外務省編纂『終戦史録』４巻（1977年刊）14頁
⑦Kazuo Kawai，”Mokusatsu，Japan’s Response to the Potsdam Declaration，” Pacific Historical Review 19，no.4（1950年）409頁～414頁
⑧Brian P. Walsh，”Mokusatsu Revisited: Kazuo Kawai and Japan’s Response to the Potsdam Declaration，” Pacific Historical Review 94，no.1（2025年）1頁～35頁
⑨National Opinion Research Center，Japan and the Post-War World（Report No.32，1945年11月）22頁 https://www.norc.org/content/dam/norc-org/pdfs/NORCRpt_32.pdf
公文書・歴史資料
①Stimson to Truman，”Proposed Program for Japan，” 1945年７月２日付（米国務省編『Foreign Relations of the United States: The Conference of Berlin』第１巻，Doc. 592） https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1945Berlinv01/d592
②同上第２巻，Doc. 1237（ハルの異論，1945年７月１６日） https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1945Berlinv02/d1237
③同上，Doc. 1238（バーンズの回答を引用したグルーの電話会談覚書，同月１７日） https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1945Berlinv02/d1238
④同上，Doc. 1239（天皇条項を維持し，政体選択文言を追加した統合参謀本部案，同月１８日） https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1945Berlinv02/d1239
⑤同上，Doc. 1241（スティムソンによる統合参謀本部案への同意，同月２０日） https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1945Berlinv02/d1241
⑥同上，Doc. 1244（同月２４日にチャーチルへ渡されたとされる米国案） https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1945Berlinv02/d1244
⑦「ポツダム受諾に関する８月１０日付日本国政府申入」（外務省記録，国立国会図書館「日本国憲法の誕生」掲載） https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/010/010tx.html
（本稿は，これらの資料に基づき，記事類型に即した範囲でAIが論点を整理・分析したものである。）