４２期の裁判官

生年月日 S35.8.10
出身大学 琉球大
退官時の年齢 43 歳
H16.3.31 依願退官
H13.4.1 ～ H16.3.30 大阪家地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 和歌山家地裁田辺支部判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 和歌山家地裁田辺支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 那覇家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 神戸地裁判事補

＊１　４２期の伊元啓裁判官が田辺支部にいた当時の和歌山地家裁田辺支部長は２７期の平沢雄二裁判官でした。
＊２　令和６年２月１５日現在，弁護士ドットコムの「伊元啓（いもとひろし）弁護士」には「【初回相談料無料（60分）※予約制】【裁判官として500件以上の遺産分割案件を担当】 遺言書・遺産分割などの問題について、経験豊富（裁判官14年、弁護士19年）な弁護士がサポートします！ 」と書いてあります。

生年月日 S35.9.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R7.9.20
R6.4.1 ～ 東京高裁４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 千葉地家裁木更津支部長
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜家地裁相模原支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 千葉地家裁松戸支部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１５民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 長野家地裁判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H14.4.1 ～ H15.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 横浜地家裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 札幌家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S34.6.19
出身大学 不明
R6.6.19 定年退官
R2.8.14 ～ R6.6.18 横浜地家裁横須賀支部判事
H31.4.1 ～ R2.8.13 東京高裁１９民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 静岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 さいたま地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H15.10.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事（弁護士任官・横浜弁）

＊１　定年退官の人事情報は「渡辺智子」で載っていました。
＊２　令和６年６月２０日に神奈川県弁護士会で改めて弁護士登録をして（弁護士登録番号は２１７８４番），「渡辺智子」として永井・天野法律事務所（横浜市中区住吉町1-14 第1総業ビル7階）に入所しました。

生年月日 S39.3.16
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R11.3.16
R4.4.1 ～ 広島家裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 岡山地家裁倉敷支部長
H28.4.1 ～ H31.3.31 徳島家地裁判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 広島高裁岡山支部第１部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 高松地家裁判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 高松家地裁丸亀支部判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 松山家地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 松山地家裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 大阪家地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 大阪家地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 大阪地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 高松家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S37.7.21
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.7.21
R5.4.1 ～ 横浜地家裁川崎支部判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 宇都宮地家裁栃木支部長
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 神戸地家裁明石支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京高裁１６民判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 松江地裁民事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 秋田地家裁大館支部長
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大津地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 福岡地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　大津地裁平成７年６月３０日判決（担当裁判官は１９期の中川隆司，３９期の坪井祐子及び４２期の片山憲一）（判例秘書に掲載）は，日野町事件（昭和６０年１月１８日に被害者の遺体が発見された強盗殺人事件）の被告人に対して無期懲役の判決を言い渡しましたところ，大津地裁平成３０年７月１１日決定（担当裁判官は５２期の今井輝幸，５７期の湯浅徳恵及び６３期の加藤靖之）（判例秘書に掲載）は日野町事件に関して再審開始決定を出し，大阪高裁令和５年２月２７日決定（裁判長は３９期の石川恭司）は検察側の即時抗告を棄却しました。
＊２の２　デイリー新潮HPに「26年前の「日野町事件」で問われる裁判官の罪　彼らはこうして冤罪事件に加担した」が載っています。

「日野町事件」の再審開始　大阪高裁も認める決定

“大阪高裁（石川恭司裁判長）は27日、裁判をやり直す再審の開始を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却する決定を出した” https://t.co/b2UirEnZ63

— 米田優人 (@yoneyone1810) February 27, 2023

生年月日 S35.5.3
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R7.5.3
R6.4.1 ～ 福岡高裁５民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地家裁久留米支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 神戸地裁１民判事
H26.10.1 ～ H30.3.31 福岡高裁５民判事（弁護士任官・大弁）

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元

生年月日 S39.7.18
出身大学 東大
退官時の年齢 59歳
R6.3.31 依願退官
R3.11.25 ～ R6.3.30 千葉地裁松戸支部民事部部総括
H30.4.1 ～ R3.11.24 千葉地家裁松戸支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地家裁立川支部判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１９民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 長野地家裁松本支部長
H19.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３０民判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 鳥取地家裁米子支部長
H12.4.10 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 札幌地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 京都家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１５０８号（２０２３年７月号）に「民事訴訟における当事者の協力義務」を寄稿し，判例タイムズ１５１１号（２０２３年１１月号）に「法定審理期間訴訟手続の審理モデルと今後の課題」を寄稿しています。

生年月日 S35.4.12
出身大学 南山大
退官時の年齢 63歳
R5.6.10 依願退官
R4.1.14 ～ R5.6.9 名古屋地家裁一宮支部長
R3.4.1 ～ R4.1.13 名古屋高裁２民判事
H29.8.4 ～ R3.3.31 名古屋地家裁豊橋支部長
H26.4.1 ～ H29.8.3 名古屋高裁３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋法務局訟務部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡高裁１刑判事
H14.3.31 ～ H20.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.30 名古屋法務局訟務部付
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　４２期の池田信彦裁判官は，令和５年７月１０日，３３期の黒岩巳敏公証人の後任として，名古屋法務局所属の葵町公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S37.4.28
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.4.28
R6.4.30 ～ 大阪地家裁岸和田支部長
H31.4.1 ～ R6.4.29 大阪高裁１２民判事
H27.9.28 ～ H31.3.31 神戸地裁４民部総括
H25.4.1 ～ H27.9.27 大阪高裁５民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 京都地裁６民判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 山口地家裁岩国支部長
H14.4.10 ～ H15.3.31 大阪地裁２５民判事
H12.4.1 ～ H14.4.9 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H10.3.27 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.26 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 厚生省保健医療局エイズ結核感染症課課長補佐
H7.4.1 ～ H7.3.31 厚生省保健医療局エイズ結核感染症課主査
H7.2.15 ～ H7.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.1 ～ H7.2.14 長野家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　大阪高裁令和５年２月９日判決（担当裁判官は３９期の牧賢二，４２期の和久田斉及び４９期の西森みゆき）は，大阪市東住吉区の住宅で平成７年７月，小学６年の女児が焼死した火災を巡り，殺人などの罪で無期懲役が確定し，再審無罪となった母親（東住吉事件の元被告人）が国と大阪府に計２０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，大阪府に約１２００万円の支払を命じた大阪地裁判決を支持し，一審原告（母親）と一審被告（大阪府）双方の控訴を棄却しました（JIJI.COMの「再審無罪、二審も府に賠償命令　国の責任、再び認めず―大阪高裁」参照）。

生年月日 S32.12.11
出身大学 東北大
退官時の年齢 65歳
R4.12.11 定年退官
R3.4.1 ～ R4.12.10 東京高裁２０民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 宇都宮地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁９民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸地裁５民部総括（知財部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１９民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台法務局訟務部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁石巻支部長
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 札幌法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 札幌地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 札幌地家裁苫小牧支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大阪家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 仙台地裁判事補

＊１の１　令和５年３月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，関谷総合法律事務所（東京都港区虎ノ門5-11-15虎ノ門KTビル405）に入所しました。
＊１の２　令和６年２月１日，弁護士法人トラスト＆サービス（東京都中央区築地一丁目3番4号 築地ニイクラビル４階）の東京事務所代表者に就任しました（同事務所HPの「新体制スタートのご挨拶」参照）。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３　東京地裁平成２４年１２月２８日判決（判例秘書掲載）（担当裁判官は４２期の伊良原恵吾）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
①　一般に、企業における新卒採用募集は、新たに採用した人材を育成し、そのマンパワーによって、将来的に企業に利益を還元させることを目的として行われるものであり、そのための必要経費は本来的に企業において負担すべき性質のものである。したがって、企業が新卒採用の募集を行う場合、募集の結果たまたま良い人材が得られず、誰も採用するに至らなければ、当然、そのために要した費用は募集を行った当該企業が負担するのが通常であって、この理は、本件における原告の新卒採用にも当然に妥当する。
また、いずれにしても被告会社が主張する上記損害項目は、本件内定辞退の有無にかかわらず、被告が平成２３年新卒採用応募を行うと決定した時点で発生することが見込まれていた費用であり、したがって、被告会社主張に係る上記各損害項目（山中注：平成２３年新卒採用費用のうち原告相当分（５６万３７４７円））と本件内定辞退との間には相当因果関係はない。
②　本件内定（本件労働契約）は、平成２３年３月にＡ大学文芸学部マスコミュニケーション学科を卒業することを停止条件として成立している（なお入社日を「効力発生の始期」と解する立場を前提とする。）。
そして、このような本件内定の特殊性にかんがみると、入社日までに上記条件成就を不可能ないしは著しく困難にするように事情が発生した場合、原告は、信義則上少なくとも、被告会社に対し、その旨を速やかに報告し、然るべき措置を講ずべき義務を負っているものと解されるが、ただ、その一方で、労働者たる原告には原則として「いつでも」本件労働契約を解約し得る地位が保障されているのであるから（民法６２７条１項）、本件内定辞退の申入れが債務不履行又は不法行為を構成するには上記信義則違反の程度が一定のレベルに達していることが必要であって、そうだとすると本件内定辞退の申入れが、著しく上記信義則上の義務に違反する態様で行われた場合に限り、原告は、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。

生年月日 S40.12.3
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R12.12.3
R5.2.6 ～ 東京地裁立川支部１民部総括
R3.4.1 ～ R5.2.5 東京高裁１９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 水戸地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁立川支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 静岡家地裁沼津支部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 仙台地家裁判事
H11.3.25 ～ H12.4.9 仙台地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.24 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.24 静岡地家裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 静岡家地裁判事補
H2.4.10 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　水戸地裁令和３年３月１８日（裁判長は４２期の前田英子）は，日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして、茨城県など９都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で，「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」などとして運転を認めませんでした。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

危機的状況を乗り切ったばかりで来年のことを言うのは憚られますが、本日の審議会資料によると来冬も東京エリアはマスコミ風にいえば原子力1.5機分の電力不足です。首都の電力需給がいかに脆弱か、そしてその脆弱さがもはや恒常的な問題だということをご認識ください。https://t.co/YCg1WWs5E8 pic.twitter.com/wNHbDlnRef

— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 22, 2022

今夏は電力に余裕がなくしかも平年より暑い予想、今冬は電力が足らない見込みなので使用制限令だけでなく計画停電も円滑に発動できるよう準備をしておきましょうと国は言っている。この「準備」というのは万一に備えるというよりは来るべきものに備えるという意味合いが強い印象。 pic.twitter.com/insDyVhGMZ

— たそがれ電力 (@Twilightepco) May 27, 2022

「原発事故による放射線の確定的影響はなかった。そしてあらゆるがんは、全ての年齢層について増えていないし今後も増えない。またあらゆる遺伝的影響も起きていないし、今後も起きない」
これが科学的合意です。
是非多くの方にお読み頂きたいと思います。https://t.co/vXwmFin2do

— Ako (@heart8255) May 22, 2022

停電で死者は出ないという嘘。
東日本大震災の停電および計画停電によって関東でさえ
酸素吸入装置の停止で女性1名死亡/蝋燭転倒火災が男女2人が死亡/信号機が停止して死亡事故ふくめ事故は37件というありさまだった。
在宅人工呼吸器だけでなく透析可能な病床が減少する。 https://t.co/lF1Hc3pFWL

— ケイ・ハラ 𝙿𝚛𝚘𝚓𝚎𝚌𝚝／おしらせ (@mostsouthguitar) May 31, 2022

「関電と九電は電気代が上がらず凄い」

原価の前提は原発4基→今夏から7基稼働する関電と、既に4基全ての稼働が前提となってる九電では事情が違うんよねぇ…
関電は値下げ余地を活かしての料金据え置き、九電は企業努力による出血サービスなんだわ… pic.twitter.com/PIEfp2w7Mh

— こどとれ@アドセンスクリックお願いします (@kodotore) January 29, 2023

生年月日 S39.9.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.9.20
R5.5.25 ～ 福岡高裁那覇支部長
R4.2.10 ～ R5.5.24 千葉地家裁松戸支部長
R2.4.1 ～ R4.2.9 東京高裁１７民判事
H29.7.28 ～ R2.3.31 東京地裁立川支部２民部総括
H28.4.1 ～ H29.7.27 東京高裁５民判事
H23.4.1 ～ H28.3.31 新潟地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３６民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 熊本地家裁八代支部長
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H12.5.8 ～ H14.3.31 預金保険機構総括調査役
H12.4.10 ～ H12.5.7 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H10.3.20 ～ H12.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.19 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 徳島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　福岡高裁那覇支部令和５年１２月２０日判決（裁判長は４２期の三浦隆志）は，米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り，国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟において，沖縄県に対し，判決の送達を受けた翌日から休日を除いて３日以内に承認するよう命じました（産経新聞HPの「辺野古移設「代執行」訴訟、沖縄県に承認命じる　知事の対応注目」参照）。