生年月日 S34.7.18
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R6.7.18 定年退官
R2.12.14 ～ R6.7.17 大阪高裁１民部総括
H31.4.1 ～ R2.12.13 釧路地家裁所長
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁３民判事
H27.9.12 ～ H30.3.31 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
H25.4.1 ～ H27.9.11 東京地裁４５民部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H18.4.1 ～ H21.3.31 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁判事
H11.4.11 ～ H14.3.31 広島地家裁判事
H11.4.1 ～ H11.4.10 広島地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.31 奈良地家裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.24 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.31 富士ゼロックス（研修）
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H5.3.24 那覇地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 大阪地裁令和３年４月２７日判決（裁判長は４７期の山地修）及びその控訴審である大阪高裁令和４年１月１８日判決（裁判長は４１期の山田明）は， 総務大臣が発出した「特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱について」の定めのうち特別定額給付金の給付対象者を一定の基準日において住民基本台帳に記録されている者等と定めた部分は，憲法１４条１項に違反しないと判示しました。
＊３ 大阪高裁令和５年４月１４日判決（裁判長は４１期の山田明）は， 物価下落率を指標として生活扶助基準を調整するデフレ調整等による生活扶助基準の改定（本件改定）に係る厚生労働大臣の判断に、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないとして、本件改定に基づく保護費減額決定の取消請求及び国家賠償請求をいずれも理由がないとした事例です。