生年月日 S42.2.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.2.27
R8.4.1 ~ 東京高裁4民判事
R5.4.1 ~ R8.3.31 高松地裁民事部部総括
R2.4.1 ~ R5.3.31 東京高裁17民判事
H29.4.1 ~ R2.3.31 松山地家裁西条支部長
H26.4.1 ~ H29.3.31 千葉地裁1民判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 高松高裁第2部判事
H20.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁36民判事
H19.4.10 ~ H20.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H17.4.1 ~ H19.4.9 神戸地家裁姫路支部判事補
H14.4.1 ~ H17.3.31 広島地家裁判事補
H11.4.1 ~ H14.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H9.4.10 ~ H11.3.31 福岡地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 最高裁平成28年7月15日判決は,「鳴門市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため,鳴門市が共済会に対してした補助金の交付が,地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例」であり,原判決となる高松高裁平成25年8月29日判決(判例秘書に掲載。担当裁判官は27期の金馬健二,45期の安達玄及び49期の田中一隆)について破棄差戻しとしました。
*3 高松地裁令和7年1月23日判決(裁判長は49期の田中一隆)(NHK香川 NEWS WEBの「アスベスト訴訟 国に約1430万円の賠償命令 高松地裁」参照)は,石綿セメント管製造工場での粉じん作業に長年従事し悪性胸膜中皮種を発症して平成15年8月に死亡した労働者の相続人らが国に対し国家賠償を求めた訴訟において,被告の消滅時効の抗弁を退け,被災労働者の死亡時点を損害発生の起算点とみるのが相当として20年の期間超過はないと判断し,原料職場が石綿粉じんの屋内作業場に当たる以上局所排気装置の設置義務があり得たとして国の規制権限不行使を違法と認め,原告らの請求をいずれも認容したうえで総額1430万円に相当するとして各原告に相続分に応じてそれぞれ476万6666円及び遅延損害金を支払うよう命じたものです(ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。)。
田中一隆裁判官(49期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 13 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 高松地方裁判所 | 令和8年 3月31日 |
令和7(行ウ)10
選挙人名簿不登録異議申出棄却決定取消請求 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 高松地方裁判所 | 令和7年 1月23日 |
令和4(ワ)196
国家賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 千葉地方裁判所 | 平成27年 9月9日 |
平成25(ワ)953
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 3月15日 |
平成18(行ウ)183
遺族補償年金等不支給処分取消請求事件(通 称 川口労基署長遺族補償等不支給処分取消 ) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 1月18日 |
平成19(行ウ)615
遺族補償給付不支給決定処分取消等請求事件 (通称 川崎南労基署長遺族補償等不支給処 分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成17年 5月10日 |
平成15(行ウ)29等
在米被爆者健康管理手当等支給申請却下処分 取消請求事件ほか | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成16年 12月21日 |
平成9(ワ)554
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成16年 12月21日 |
平成13(ワ)356
謝罪広告等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成16年 6月29日 |
平成10(ワ)821
国家賠償等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成15年 11月18日 |
平成13(行ウ)22
軽油引取税決定処分等取消請求 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成15年 7月29日 |
平成14(行ウ)2
知事宴会費用返還請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成15年 7月29日 |
平成12(ワ)2167
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成14年 9月24日 |
平成12(ワ)111
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.03