生年月日 S34.3.9
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 65歳
R6.3.9 定年退官
R2.4.1 ～ R6.3.8 名古屋高裁２刑判事
H27.8.5 ～ R2.3.31 津地家裁四日市支部長
H25.4.1 ～ H27.8.4 京都地裁１刑部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H20.4.1 ～ H22.3.31 名古屋高裁１刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁３刑判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 名古屋地裁判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 函館地家裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 函館地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 富山地家裁高岡支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 名古屋家地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
＊１ 津家裁四日市支部平成２８年１０月７日審判（担当裁判官は３８期の後藤眞知子）は，平成２８年９月２７日付の桑名市長の申立てに基づく後見開始の審判を出したものの，当該審判は名古屋高裁平成２９年１月１０日決定（裁判長は３０期の藤山雅行）によって取り消されました（国賠訴訟に関する津地裁令和元年１１月２１日判決（裁判長は４７期の鈴木幸男のほか，桑名市HPの「住民監査請求に係る監査結果」（平成３０年３月２８日付）参照）。
＊２ 日本共産党桑名市議会議員団星野公平HPの「【17.10.19】 ｢悪夢のような成年後見制度｣役所を訴えた、ある娘の告白 全国初の賠償請求訴訟へ」には以下の記載があります。
桑名市は母親が過去に医療機関で「後見相当」の診断を受けたことがある点を挙げ、津家裁は正式な精神鑑定を行わないまま、診断書をもって後見開始を容認していた。
だが名古屋高裁は２０１７年１月１０日、この津家裁の審判を退ける判決（山中注：正確には「決定」です。）を下した。
（中略）
桑名市は、事ここに至ってもなお（山中注；母親について補助相当という鑑定結果が出てもなお）、後見制度の利用に固執した。母娘の意思を無視して、今度は「後見人」ではなく「補助人」をつけるよう家裁に申請を出し直したのである。
だが、母親自身が「補助もいらない」と言っている以上、そんな押しつけが通るはずもない。桑名市がようやく、後見制度の利用を押しつけることを断念したのは、２０１７年７月になってからだった。２０１６年９月初めに、母親が突然、連れ去られ、一時保護をされてから１０ヵ月近くが経過していた。