生年月日 S32.9.1
出身大学 京大
R4.9.1 定年退官
H29.9.16 ~ R4.8.31 高松高裁第2部部総括(民事)
H28.4.4 ~ H29.9.15 京都地裁5民部総括(破産再生執行部)
H26.10.8 ~ H28.4.3 京都地裁3民部総括(行政部)
H21.4.1 ~ H26.10.7 大阪高裁13民判事
H18.4.1 ~ H21.3.31 佐賀地裁民事部部総括
H15.4.1 ~ H18.3.31 大阪高裁14民判事
H11.4.1 ~ H15.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H7.4.1 ~ H11.3.31 福岡地家裁判事
H6.4.13 ~ H7.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ~ H6.4.12 東京地裁判事補
H1.4.1 ~ H4.3.31 水戸地家裁判事補
S61.4.1 ~ H1.3.31 山口地家裁下関支部判事補
S59.4.13 ~ S61.3.31 大阪地裁判事補
*0 令和4年11月1日に大阪弁護士会で弁護士登録をして,大阪プライム法律事務所(旧三木秀夫法律事務所)に入所しました(大阪プライム法律事務所HPの「神山隆一弁護士が入所いたしました」(2022年11月29日付))。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2の1 高松高裁令和3年9月29日判決(裁判長は36期の神山隆一裁判官です。)は,東京電力福島第一原子力発電所の事故で愛媛県に避難した人たちが国と東京電力を訴えた裁判において,1審の松山地裁判決に続いて国の責任を認め,国と東京電力に対し,合計で4600万円あまりの賠償を命じました。
*2の2 東京電力HPの「賠償金のお支払い状況」によれば,2021年2月12日現在,本賠償の金額が約9兆9250億円であり,仮払補償金が約1536億円であり,合計10兆786億円です。
*3 日経新聞HPの「原発事故の賠償、4人世帯で9000万円 東電が実績公表」(平成25年10月26日付)には,「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
*4 ちなみに,Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には,「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
七十七銀行HPに「ユーロ対円相場(仲値)一覧表 (2009年)」が載っていますところ,1ユーロ130円とした場合,ドイツの補償総額は8兆7253億4000万円となります。
*5 原子力損害賠償に関しては以下の記事も参照してください。
・ 原子力損害賠償の状況,中国残留邦人等への支援,被災者生活再建支援制度等
・ 裁判所関係国賠事件
・ ドイツの戦後補償
昨年衆院選は「違憲状態」 高松高裁 https://t.co/g4iRUyvhx2
— 産経ニュースWEST (@SankeiNews_WEST) February 1, 2022
これはまた香ばしい判決が出ている模様で。いま、原告敗訴だった一審の判決文を読んでいる途中。
ところでこの神山隆一裁判長、判例データベースを見ると、やたらと原判決変更が目立つ。引っかかった医療訴訟は2例、いずれも原告逆転勝訴。(続https://t.co/itvdb6xy9b— 峰村健司 (@minemurakenji) June 4, 2022
神山隆一裁判官(36期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 32 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 高松高等裁判所 | 令和3年 9月29日 |
令和1(ネ)164
損害賠償,損害賠償各請求控訴事件,同附帯 控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 令和元年 10月16日 |
令和1(行ケ)1
選挙無効請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成26年 10月30日 |
平成26(行コ)64
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第176 号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成26年 2月27日 |
平成25(ネ)2334
損害賠償,民訴260条2項に基づく仮執行 の原状回復及び損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成26年 1月30日 |
平成25(行コ)167
被保険者資格確認請求却下処分取消請求控訴 事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行 ウ)第70号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成26年 1月23日 |
平成25(行コ)139等
弁護士報酬請求控訴,同附帯控訴事件(原審 ・神戸地方裁判所平成24年(行ウ)第10 1号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成24年 6月7日 |
平成23(ネ)2046
保険金請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成24年 2月23日 |
平成23(行コ)36
公務外災害認定処分取消請求控訴事件(通称 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取 消) | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成23年 1月28日 |
平成22(行ケ)1
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成21年 11月27日 |
平成20(行コ)88等
神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出 損害賠償等請求控訴事件,同附帯控訴事件( 原審・神戸地方裁判所平成18年(行ウ)第 43号) | 行政事件裁判例 | |
| 佐賀地方裁判所 | 平成21年 1月30日 |
平成17(行ウ)7
損害賠償請求(差戻)事件 | 下級裁裁判例 | |
| 佐賀地方裁判所 | 平成21年 1月19日 |
平成20(行ク)3
執行停止申立事件(本案・当庁平成20年( 行ウ)第9号処分差止請求事件) | 下級裁裁判例 | |
| 佐賀地方裁判所 | 平成20年 12月1日 |
平成20(行ク)2
仮の差止め申立事件(本案 平成20年(行 ク)第9号 処分差止請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 佐賀地方裁判所 | 平成19年 9月14日 |
平成17(行ウ)5
懲戒処分取消し請求事件(通称 町立小学校 教諭停職) | 下級裁裁判例 | |
| 佐賀地方裁判所 | 平成19年 7月27日 |
平成18(行ウ)4
審査決定取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 佐賀地方裁判所 | 平成19年 6月22日 |
平成16(ワ)353
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 佐賀地方裁判所 | 平成19年 1月12日 |
平成16(ワ)342
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 3月31日 |
平成17(行コ)22等
同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件(原 審・京都地方裁判所平成14年(行ウ)第4 4号〈第1事件〉,平成15年(行ウ)第2 1号〈第2事件〉) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 1月20日 |
平成16(行コ)70
高石市立東羽衣保育所廃止処分取消等請求控 訴事件(原審・大阪地方裁判所平成13年( 行ウ)第79号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 1月20日 |
平成17(行ス)22
保険医登録取消処分効力停止申立却下決定に 対する抗告事件(原審・奈良地方裁判所平成 17年(行ク)第2号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 6月16日 |
平成16(行コ)121
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 神戸地方裁判所平成14年(行ウ)第30号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成17年 5月12日 |
平成16(行コ)107
違法公金支出金返還請求控訴事件(原審・京 都地方裁判所平成14年(行ウ)第16号〈 第1事件〉,同第36号〈第2事件〉) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 9月29日 |
平成15(行コ)66
賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・京都 地方裁判所平成13年(行ウ)第19号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 9月10日 |
平成15(ネ)3707
学納金返還請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 6月30日 |
平成16(行コ)5
損害賠償請求控訴事件(原審・神戸地方裁判 所平成14年(行ウ)第39号) | 行政事件裁判例 | |
| 奈良地方裁判所 葛城支部 | 平成14年 11月27日 |
平成8(ワ)113
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 奈良地方裁判所 葛城支部 | 平成14年 9月20日 |
平成13(ワ)138
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 奈良地方裁判所 葛城支部 | 平成14年 5月7日 |
平成12(ワ)390
配当異議 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成10年 3月31日 |
平成6(行ウ)14
損害賠償等請求,公金支出差止請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 水戸地方裁判所 | 平成3年 11月12日 |
平成2(行ウ)5
損害金支払請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 水戸地方裁判所 | 平成3年 10月29日 |
平成2(行ウ)12
建築確認申請不適合処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 水戸地方裁判所 | 平成3年 9月17日 |
昭和58(行ウ)14
道路区域変更決定取消等請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(神山隆一) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31