生年月日 H3.11.1
出身大学 一橋大
退官時の年齢 29歳
R3.4.2 依願退官
R3.4.1 東京地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（二弁）
H31.3.25 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.24 千葉地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 千葉地裁判事補
＊１ 二弁フロンティア２０２０年１２月号の「この一冊」において，「HUNTER× HUNTER」という作品を紹介していました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 取調べのための呼び出しに応じないことと，逮捕の必要性に関する最高裁刑事局作成の資料の記載
・ 司法修習生による取調べ修習の合法性
＊３ 令和３年３月２６日の閣議で依願退官が決定し，同年４月２日付で裁判官を依願退官し，同月３日付でしんゆう法律事務所（大阪市北区西天満）に入所しました（同事務所HPの「お知らせ」，及び大阪弁護士会会員検索サービスの「西愛礼」参照）。
＊４ しんゆう法律事務所HPの「西愛礼」には，「しんゆう法律事務所にて刑事事件重点事務所修習」とか，「家庭の事情により東京地方裁判所判事補依願退官」などと書いてあります。
１ 令和３年４月１日付の弁護士任官者
５０期の柴田義人（二弁）
５５期の元芳哲郎（二弁）
５８期の西村甲児（奈良弁）２ ５０期と５５期の人は，アンダーソン・毛利・友常法律事務所（AMT）の人です。
３ ６８期の西愛礼裁判官はAMTで弁護士職務経験をした後，４月２日付で依願退官します。
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 1, 2021
「冤罪をなくすにはどうすればいいですか？」
私の刑事弁護教官であった神山啓史さんはこう答えました
「法律家だけでなく一般の方々にも、冤罪の恐ろしさを知ってもらう必要があると思う」
その言葉を聞いて、冤罪や裁判に関する情報発信を始めることにしました
拡散のご協力お願いします pic.twitter.com/1hhuoONnuV
— 西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) December 26, 2022
＊５ ３１期の小泉博嗣 元裁判官は，情報公開・個人情報保護審査会の第１部会の委員として，以下の文書の存否自体が行政機関情報公開法５条４号（公共の安全等に関する情報）に該当すると判断しました。
① 保釈中の被告人が保釈保証金を没取されることなく罪証隠滅に成功した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９６号））
② 保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果，事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９７号））
試論を書きました
① 初犯の薬物犯罪における勾留の要否https://t.co/VNsgGi7ltE
② 接見禁止抑制論と段階的身体解放https://t.co/9WCl4leEIG
③ 勾留延長の最後の一日問題https://t.co/1l5fxuqMwN
裁判官がどう疑問を抱き、内部でどのように私見を形成しているかといった資料になると思います
— 西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) January 5, 2023
これ、修習中からずーっと思ってた。
裁判教官は、経験を積むことで優れた事実認定能力が研かれるって言ってたけど、答え合わせしないあなたたちになんで正しい事実認定をする能力がついてるかどうかわかるの？って。 https://t.co/XKTsNLaTRj— こた (@kotakota1Q84) December 31, 2022
大阪地裁平成２８年８月１０日判決で無罪となった東住吉事件につき，大阪地裁平成１１年３月３０日判決（無期懲役）の裁判長をしていた，
川合昌幸裁判官（２９期）の経歴 https://t.co/fka0P7Acm8— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 20, 2020
＊６の１ ジュリスト５５１号（１９７４年１月１日付）は「刑事訴訟法２５年の軌跡と展望」を掲載したものであり，刑事訴訟法の①制定の過程，②定着の過程，③展開の過程及び④将来の展望に関する記事が載っています。
自白と取調べの歴史をまとめました！
「有罪判決を下すために自白調書が必要とされたため、江戸時代においては自白調書をとることが「吟味」（取調べ）における最重要目標とされていたそうです。そして、自白を得るためにしばしば拷問が用いられたと言われています。」https://t.co/zPf73MtpUX
— 西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) January 5, 2023
＊６の２ 「供述拒否権」（投稿者は本田正義福岡高検検事長）には以下の記載があります（ジュリスト５５１号（１９７４年１月１日付）９４頁）。
現行刑訴法が施行になった当初、検察官が頭をかかえこんだ問題のひとつは、被疑者に供述拒否権が認められ、取調に当たってこれを告知しなければならないと改められたことであった。というのは、従来の裁判では被疑者に対する取調によってその自供を求めるか、否認の場合にはその弁解をくわしく聞き出して、これらの供述が果たして真実かどうかを他の供述証拠と対比して決めるというやり方をとってきたからである。従って、もしも供述拒否権を告知したため、被疑者から「供述を拒否する」といわれて、弁解のひとことも聞き出すことができないとしたら、検察官は真相を究明することができず、全くお手あげになると危惧されたからである。
（中略）
ところが施行以来二五年をむかえたわけだが、供述拒否権を行使して沈黙を守る被疑者は、特別の事件は別として、一般の事件では危惧されたほど多くないことがわかったのである。情況証拠だけで有罪無罪をきめなければならないケースも旧法当時より多くなったというものの、予想された数より遥かに少ないことがわかった。最も心配された贈収賄などの検挙摘発は、旧法当時のはなやかさはなかったとしても、どうにか曲がりなりにも行われてきて、検挙困難と推測したのはき憂であることがわかった。これは警察の捜査技術が長じたためでも、検察官の尋問技術が進歩したためでもない。日本人は供述拒否権の下においても供述してくれる国民だったためである。このため裁判は昔通り供述中心の審理が行われ、供述の証拠価値に関する攻防が裁判のやまとなっていることは、今日でも旧法当時と本質的に変わりがないといえるのである。
弁護士のアドバイスを受けないままに取調べに臨むと、自分がいくら正直に話しても、警察も検事も「話したことを調書にとらない」「話していないことを調書にとる」上、その調書が裁判の証拠になるからです https://t.co/KX1C0TP9yE
— 弁護士 市川 寛 (@imarockcaster42) September 10, 2020
弊所の秋田真志弁護士が作成した「取調べを受けることになったら―取調べを受ける心がまえについてー」をリニューアルして公表しました。
「あなたが誠実であればあるほど、黙秘は難しく感じるでしょう。でも、私たち刑事弁護人は、それでもあなたに黙秘をお勧めします。」https://t.co/pD10mrMlnV
— 西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) December 28, 2022
＊６の３ 季刊刑事弁護７９号（２０１４年７月２０日付）４１頁ないし７３頁の「座談会 黙秘をどのように活用するか 具体的設例から考える」には，否認事件及び自白事件における個別のケースごとに，黙秘権を行使すべきかどうかに関する議論が載っています。
黙秘を勧めた後に、依頼者から逆恨みされる事案は、案外と多い。
キを感じたら、好きにさせておいたほうが良い。
「キチンと話をしなかったからケンジさんを怒らせてしまって起訴された」みたいに思い、警察も援護射撃するからね。
— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) September 26, 2022
虚偽自白の供述調書を初めて読んだ感想は「迫真的すぎる。自分も虚偽だと見抜けなかったかもしれない。狂気に支配されてなければこんな自白できないのでは…」でした。実際、認定された取調べ経過はその狂気を説明するもので、虚偽自白は精巧化されます。虚偽自白調書の実物はもっと読まれるべきです。
— 弁護士西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) January 16, 2023
「録音録画時代の取調べの技術」
取調べのレベルアップのきっかけに！
「立証したい事項は何か」を考え、「どのような発問をすればどのような供述を引き出せるか」を解説。
取調官の職人芸だけに頼らず「様々な事案に応用が利く取調べの技術」を身に付けることができます。https://t.co/zGfpw7U43B pic.twitter.com/Vpq4aMmm3i— 東京法令出版 (@tokyo_horei) September 16, 2021
＊７ 以下の資料を掲載しています。
・ 令和４年１１月２日付の総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申書（令和４年（行情）第３０８号）
→ 「大阪地検の検察官としては，弁護人請求予定証拠の中身が信用できない場合，同意した上で信用性を争うのではなく，まずは全部不同意の意見を述べることになっていることが分かる文書」については，存否応答拒否の対象となります。
・ 令和４年１１月２４日付の総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申書（令和４年（行情）第３４８号）
→ 「裁判の公開は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者に関する情報が開披されることがあるとしても，このことをもって直ちに，同情報を一般的に公表することが許されていると解する根拠となるものではない」と書いてあります。
日本では記者が必死に捜査関係者に食い込んで貰おうとする資料が、アメリカではクリック一つで手に入る。国民の知る権利に応えるものだから。記者クラブなどがやるべきは、クラブへの情報提供の強化よりも、こういう万人に開かれた情報公開の流れを進めることだと思う。https://t.co/LYIRzEU8gM
— 古田大輔 / Daisuke Furuta (@masurakusuo) March 5, 2021
興味深く拝読しました。裁判官の立場で「裁判をクリーンにしたい」という思いと「保釈事故が起きたら裁判官の責任だから」と保守的になるのは理解できますが、そこに「身体拘束を不当に長引かせた責任」についての視点がすっぽり抜け落ちてるのが問題かと思ってます。表面化しにくいので見えにくい。 https://t.co/4pU1POqwtI
— 中村剛（take-five） (@take___five) July 2, 2023