生年月日 S37.5.6
出身大学 京大
退官時の年齢 58歳
R3.4.9 任期終了退官
H31.4.1 ～ R3.4.8名古屋地家裁岡崎支部判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 名古屋高裁２民判事
H27.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁７民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 岐阜地家裁多治見支部長
H22.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 名古屋家地裁一宮支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 宇都宮家地裁判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 津地家裁松阪支部判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 横浜地家裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 横浜地家裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 宮崎家地裁都城支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 奈良地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
＊ 令和３年７月１日に愛知県弁護士会で弁護士登録をして，令和３年８月２６日現在，弁護士法人たいよう総合法律事務所（愛知県豊田市）に所属しています。
近田正晴裁判官（４３期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 12 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 平成5年 3月26日 |
平成2(行ウ)120
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成5年 3月11日 |
平成3(行ウ)204
源泉所得税納税告知処分及び不納付加算税賦 課決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成4年 9月28日 |
平成3(行ウ)148
教科書検定合格処分無効確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成4年 7月29日 |
平成2(行ウ)184
相続税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成4年 3月24日 |
平成1(行ウ)144
行政処分の取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成4年 3月18日 |
昭和63(行ウ)201
東京国際空港新A滑走路供用禁止請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成4年 3月18日 |
昭和61(行ウ)109
所得税更正処分等取消請求,裁決取消請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成4年 3月16日 |
昭和62(行ウ)95
閲読不許可処分取消等請求,損害賠償請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成4年 3月9日 |
平成3(行ウ)106
在留資格変更等不許可処分取消請求,行政処 分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成3年 12月19日 |
昭和62(行ウ)115
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成3年 11月7日 |
昭和63(行ウ)213
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成3年 5月28日 |
平成2(行ウ)193
国籍確認請求事件 | 行政事件裁判例 |
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