廣谷章雄裁判官（３７期）の経歴

生年月日 S32.11.2
出身大学 早稲田大
R3.8.29 依願退官
R2.10.19 ～R3.8.28 東京高裁９民部総括
H30.7.4 ～R2.10.18 横浜家裁所長
H29.1.1 ～ H30.7.3 静岡地裁所長
H27.12.18 ～ H28.12.31 鹿児島地家裁所長
H26.4.1 ～ H27.12.17 千葉地裁３民部総括（行政部）
H20.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３５民部総括
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁７民部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H12.3.25 ～ H16.3.31 司研民裁教官
H10.4.1 ～ H12.3.24 那覇地家裁沖縄支部長
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 法務省訟務局付
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.24 長野地家裁上田支部判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 松山地家裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 松山家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補

＊０　「広谷章雄」と表記されていることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の全国長官所長会同
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　３７期の廣谷章雄裁判官は，令和３年９月２８日，東京法務局所属の霞ヶ関公証役場の公証人に任命されました。
＊３　借地借家訴訟の実務（２０１１年１２月２０日付）を執筆しています。
＊４　東京地裁平成２２年１月２７日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は３７期の廣谷章雄，５１期の布施雄士及び６１期の原田佳那子）は以下の判示をしています。
     被留置者の申請という刑事収容施設法１９７条の手続に則ることを要すること自体は，同条所定の除外事由（留置施設の規律及び秩序を害するおそれがあること等）が限定的で合理的な内容であることからしても，弁護人の刑訴法３９条１項に基づく権利（物の授受に関して有する権利）に内在する合理的な制限というべきものであり（同条２項参照），刑事収容施設法１９７条の規定が憲法３４条前段等に違反するとはいえないが，弁護人の上記権利が被留置者の宅下げ申請を通じて実現されるものである以上，捜査機関・留置機関は，被疑者・被告人との関係ではもとより，弁護人との関係においても，被疑者・被告人による宅下げ申請を妨げてはならないというべきであり，被疑者・被告人及び弁護人が，特定の物に関し宅下げを求める意思があるにもかかわらず，捜査機関や留置機関が宅下げ申請を妨げ（実質的に妨げたと評価できる場合も含む。），その結果，弁護人が物の授受を受けることができなかった場合は，弁護人の権利（物の授受に関して有する権利）が侵害されたというべきである。この意味で，弁護人の上記権利は，被留置者において宅下げ申請をしない時点でも侵害され得るものというべきである。
＊５　東京高裁令和３年２月２４日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は３７期の廣谷章雄，４２期の廣田泰士及び４９期の和波宏典）は以下の判示をしていますところ，上告棄却決定によりそのまま確定しました（産経新聞HPの「ＮＨＫ映らないテレビ、契約義務が確定」参照）。
     放送法が控訴人と民間放送事業者との二本立て体制の下，現実に控訴人の放送を受信するか否かを問わず，受信設備を設置することにより控訴人の放送を受信することができる環境にある者に広く負担を求め，控訴人との受信契約を強制できる仕組みを採用していることからすれば，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備」とは，控訴人のテレビジョン放送を受信することのできる受信機としての機能を有する設備と解され，仮に同機能を有するテレビジョン受信機に控訴人の放送のみを受信することを不可能にする付加機器を取り付けるなどして，控訴人の放送を受信することができない状態が殊更に作出されたとしても，当該付加機器を取り外したり，当該付加機器の機能を働かせなくさせたりすることにより，控訴人の放送を受信することのできる状態にすることができる場合には，その難易を問わず，当該テレビジョン受信機は上記機能を有するものとして，放送法６４条１項所定の受信設備と解するのが相当であり，これを設置した者は同項所定の控訴人の「放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たるというべきである。

【報告】当方製作のNHKだけ映らないテレビの裁判は原告敗訴とのことです。原告弁護士から上告する意向と聞いております。報道によると、ブースター追加、工具により復元ができるのが理由とのことです。後者は技術的に反論し、前者はテレビ購入より高額になると主張しました。https://t.co/8aW31cLUIU

— Hideki Kakeya, Dr.Eng. (@hkakeya) February 24, 2021