生年月日 S44.11.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.11.6
R4.4.1 ～ 大阪地裁１５民部総括（交通部）
R3.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１２民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁１３民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 長崎地裁民事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 青森家地裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 徳島地家裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 新潟地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊０ ４９期の武田正裁判官及び４９期の武田瑞佳裁判官の勤務場所は似ていますし，生年月日は１日違うだけです。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
＊２ 日経新聞HPに「「武田瑞佳」のニュース一覧」が載っています。
＊３の１ 法科大学院徹底ガイド２０１６・１６頁及び１７頁に４９期の武田瑞佳裁判官のインタビュー記事が載っています。
＊３の２ 令和５年７月２６日午前１０時から午前１２時までの間，「第６６回（令和５年度）弁護士夏季研修－近畿地区－」において，「交通事故による損害賠償請求訴訟の実務上の留意点～審理の流れに即して～」と題する講義を行いました。
＊４の１ 大阪地裁令和５年２月２７日判決（担当裁判官は４９期の武田瑞佳，５２期の島田正人及び７０期の林憲太朗）は，大阪市生野区で平成３０年に重機にはねられて亡くなった聴覚支援学校小学部５年の女児（当時１１歳）の遺族が，事故を起こした運転手らに約６１００万円の損害賠償を求めた訴訟において，死亡逸失利益は全労働者の平均賃金の８５%を用いるべきであるとして，約３７００万円の支払を命じました（日経新聞HPの「障害児事故死｢逸失利益は平均賃金の85%｣ 大阪地裁判決」参照）。
ただし，当該判決は大阪高裁令和７年１月２０日判決（担当裁判官は３９期の徳岡由美子，４３期の住山真一郎及び５４期の新宮智之）によって一部変更されました。
＊４の２ 広島高裁令和３年９月１０日判決（担当裁判官は３９期の金子直史，５２期の光岡弘志及び５５期の若松光晴）（判例秘書に掲載）は，全盲の視覚障害を有する交通事故被害者（女子，事故当時１７歳）の逸失利益算定の基礎となる収入につき，就労可能期間を通じ，賃金センサス男女計，学歴計，全年齢の平均賃金の８割を用いることが相当であるとした事例です。
＊４の３ 日経新聞HPの「障害者雇用、裁判所399人水増し 厚労省発表」には「中央省庁などの障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は7日、全国の裁判所で399人、国会で37人の不適切な算入があったと発表した。裁判所と国会は、2017年は計約730人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しになる。」と書いてあります。