武田瑞佳裁判官（４９期）の経歴

生年月日 S44.11.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.11.6
R7.4.1 ～ 京都地裁７民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１５民部総括（交通部）
R3.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１２民部総括
R2.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁１３民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 長崎地裁民事部部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 青森家地裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 徳島地家裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 福岡地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 新潟地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊０　４９期の武田正裁判官及び４９期の武田瑞佳裁判官の勤務場所は似ていますし，生年月日は１日違うだけです。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
＊２　日経新聞HPに「「武田瑞佳」のニュース一覧」が載っています。
＊３の１　法科大学院徹底ガイド２０１６・１６頁及び１７頁に４９期の武田瑞佳裁判官のインタビュー記事が載っています。
＊３の２　令和５年７月２６日午前１０時から午前１２時までの間，「第６６回（令和５年度）弁護士夏季研修－近畿地区－」において，「交通事故による損害賠償請求訴訟の実務上の留意点～審理の流れに即して～」と題する講義を行いました。
＊４の１　大阪地裁令和５年２月２７日判決（担当裁判官は４９期の武田瑞佳，５２期の島田正人及び７０期の林憲太朗）は，平成３０年２月１日に大阪市内の路上で小型特殊自動車に衝突されて死亡した聴覚支援学校小学部５年の女子（当時１１歳。先天性の両側感音性難聴がありました。）の両親及び兄が，小型特殊自動車を運転していた従業員及びその使用者である会社に対し合計約６１３０万円の損害賠償を求めた訴訟において，女子の基礎収入を賃金センサスの全労働者平均賃金の８５％に相当する４２２万６２００円として死亡逸失利益を算定するなどして，合計約３７６９万円の支払を命じました。
    ただし，当該判決は大阪高裁令和７年１月２０日判決（担当裁判官は３９期の徳岡由美子，４３期の住山真一郎及び５４期の新宮智之）によって一部変更されました。
＊４の２　広島高裁令和３年９月１０日判決（担当裁判官は３９期の金子直史，５２期の光岡弘志及び５５期の若松光晴）（判例秘書に掲載）は，全盲の視覚障害を有する交通事故被害者（女子，事故当時１７歳）の逸失利益算定の基礎となる収入につき，就労可能期間を通じ，賃金センサス男女計，学歴計，全年齢の平均賃金の８割を用いることが相当であるとした事例です。
＊４の３　厚生労働省HPの「平成30年８月28日に公表した「国の行政機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」及び同年９月７日に公表した「立法機関及び司法機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」の訂正について」（平成３０年１０月２２日付）３頁によれば，平成２９年６月１日現在の司法機関（最高裁判所，高等裁判所，地方裁判所及び家庭裁判所）の障害者の数は，再点検の結果，６４１人から２４２人へと３９９人減少し，実雇用率は２．５８％から０．９７％になりました（同じく立法機関の障害者の数は，８４．５人から４７人へと３７．５人減少しました。）。立法機関及び司法機関の再点検の結果は，平成３０年９月７日に公表されたものです（同資料１頁及び２頁）。なお，ここでいう障害者の数は，重度障害者を１人で２人と数えるなどの法律上の数え方によるものです（同資料４頁の注２）。

R070305 最高裁の答申書によれば，「法律雑誌社等に交通事故の裁判例を提供する際の取扱いを定めた大阪地裁作成の文書」は存在しません。 pic.twitter.com/YHqu69WH0f

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 23, 2025