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原道子裁判官(37期)の経歴

生年月日 S32.10.12
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R4.10.12 定年退官
R3.6.2 ~ R4.10.11 水戸家裁所長
R1.12.23 ~ R3.6.1 東京高裁1民判事
H31.2.28 ~ R1.12.22 新潟家裁所長
H29.4.1 ~ H31.2.27 東京高裁21民判事
H25.3.31 ~ H29.3.31 前橋地裁2民部総括
H21.4.1 ~ H25.3.30 東京家地裁八王子支部判事
H18.4.1 ~ H21.3.31 宇都宮地家裁判事
H15.3.31 ~ H18.3.31 東京地裁41民判事
H13.4.1 ~ H15.3.30 東京法務局訟務部副部長
H12.4.1 ~ H13.3.31 東京法務局訟務部付
H12.3.25 ~ H12.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ~ H12.3.24 名古屋地裁判事
H7.4.12 ~ H8.3.31 千葉地家裁判事
H5.4.1 ~ H7.4.11 千葉地家裁判事補
H2.4.1 ~ H5.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
S62.4.1 ~ H2.3.31 長野家地裁判事補
S60.4.12 ~ S62.3.31 浦和地裁判事補

*0 令和4年12月15日に東京弁護士会で弁護士登録をして(登録番号は63941)原道子法律事務所を開設し,令和5年9月29日に終活アドバイザー検定試験に合格し(同事務所HPの「経歴」参照),令和7年12月15日に死亡しました(同事務所HPの「【重要】弁護士 原 道子 逝去および事務所閉鎖のお知らせ」参照)。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 原子力損害賠償の状況,中国残留邦人等への支援,被災者生活再建支援制度等
・ ドイツの戦後補償
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2の1 原発避難者集団訴訟に関する前橋地裁平成29年3月17日判決の裁判長として,「巨大津波の到来は予見可能で,対策をすれば事故は回避できた」として,国と東電の責任を認め,合計3855万円の賠償(1人当たり7万円から350万円)を命じました(産経新聞HPの「前橋地裁、国と東電の責任認める 3855万円賠償命令 集団訴訟で初の判決」参照)。
*2の2 東京電力HPの「賠償金のお支払い状況」によれば,2021年5月28日現在,本賠償の金額が約9兆8699億円であり,仮払補償金が約1535億円であり,合計10兆235億円です。
*2の3 日経新聞HPの「原発事故の賠償、4人世帯で9000万円 東電が実績公表」(平成25年10月26日付)には,「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
*2の4 ちなみに,Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には,「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
    七十七銀行HPに「ユーロ対円相場(仲値)一覧表 (2009年)」が載っていますところ,1ユーロ130円とした場合,ドイツの補償総額は8兆7253億4000万円となります。
*3 茨城新聞HPの「水戸家裁所長就任 原さん、安全安心へ利用工夫」に顔写真が載っています。

原道子裁判官(37期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 13 件ヒット)

裁判所裁判年月日事件番号・事件名全文区分
知的財産高等裁判所令和6年
4月10日
令和4(ネ)10117
商標使用料等請求控訴事件
PDF 知財高裁裁判例
東京地方裁判所令和4年
10月25日
平成31(ワ)2614
商標使用料等請求事件
PDF 知的財産裁判例
熊本地方裁判所令和元年
6月28日
平成28(ワ)109
国家賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
大阪地方裁判所平成31年
3月29日
平成24(ワ)4255
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所平成30年
6月22日
平成24(ワ)11529
損害賠償請求事件
PDF 下級裁裁判例
東京地方裁判所平成22年
12月22日
平成18(ワ)17244
著作権確認請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京地方裁判所平成16年
6月23日
平成14(ワ)28643
損害賠償請求事件
PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成15年
9月30日
平成14(行ケ)501 PDF 知的財産裁判例
東京高等裁判所平成15年
9月30日
平成14(行ケ)502 PDF 知的財産裁判例
長野地方裁判所昭和63年
4月1日
昭和63(行ク)1
行政処分執行停止決定申立事件
PDF 行政事件裁判例
長野地方裁判所昭和62年
10月22日
昭和62(行ウ)9
公文書非公開決定処分に対する異議申立棄却
決定取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
浦和地方裁判所昭和61年
1月27日
昭和60(行ウ)12
裁決取消請求事件
PDF 行政事件裁判例
浦和地方裁判所昭和60年
9月30日
昭和60(行ウ)8
行政行為違法確認請求事件
PDF 行政事件裁判例

出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31