生年月日 S32.11.18
出身大学 東北大
退官時の年齢 59 歳
H29.8.31 依願退官
H29.4.1 ～ H29.8.30 東京高裁１５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 熊本地裁１民部総括（破産再生執行保全部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁９民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁３６民判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 那覇家地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H6.4.10 ～ H8.3.31 裁判官弾劾裁判所訟務課長心得
H5.4.1 ～ H6.4.9 東京地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 広島地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ トラウト法律事務所HPに「代表弁護士 福島政幸の略歴」が載っています。
＊３ 判例タイムズ１３５１号（２０２１年９月１５日号）に「管理監督者性をめぐる裁判例と実務」を寄稿しています。
＊４ 「子ども・子育て支援法２９条５項から７項までに定める制度の下において、特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法１７条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たらない」と判断した，最高裁令和７年３月１９日決定の抗告代理人をしていました。
福島政幸裁判官（４３期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 15 件ヒット・在任期間外 1 件を除外）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京地方裁判所 | 平成20年 2月25日 |
平成18(行ウ)236
懲戒処分等取消請求事件(通称 東京都立養 護学校校長懲戒処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 10月15日 |
平成18(行ウ)143
遺族補償給付不支給処分取消請求事件(通称 静岡労基署長遺族補償不支給処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 3月26日 |
平成18(ワ)2001等
地位確認請求事件(通称 東京海上日動火災 保険職種変更) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 11月27日 |
平成17(行ウ)243
遺族補償給付不支給処分取消請求事件(通称 真岡労基署長遺族補償一時金不支給処分取 消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 9月4日 |
平成17(行ウ)268
遺族補償給付不支給処分取消等請求(通称 加古川労基署長遺族補償等不支給処分取消) | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 7月10日 |
平成16(行ウ)446
遺族補償不支給処分取消等請求事件(通称 立川労基署長遺族補償給付不支給処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 5月15日 |
平成17(行ウ)308
不当労働行為救済命令一部取消請求事件(通 称 東海旅客鉄道救済命令一部取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 12月26日 |
平成17(行ウ)11
不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 西日本旅客鉄道救済命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 10月31日 |
平成16(行ウ)414
転任処分取消等請求事件(通称 東京都教育 委員会公立学校教員転任処分) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 9月26日 |
平成17(レ)183
賃金請求控訴事件(通称 大国自動車交通割 増賃金請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 3月27日 |
平成12(ワ)4235
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 1月30日 |
平成8(ワ)13874
損害賠償等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 1月16日 |
平成10(ワ)25812
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成11年 2月26日 |
平成9(行ウ)28
公文書非開示決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31