生年月日 S24.9.1
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H26.9.1 定年退官
H24.8.31 ～ H26.8.31 東京高裁１２民部総括
H22.5.12 ～ H24.8.30 熊本地裁所長
H21.4.20 ～ H22.5.11 東京地裁民事部第二所長代行
H19.4.1 ～ H21.4.19 東京地裁８民部総括
H11.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁３６民部総括
H9.4.4 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H9.4.3 司研民裁教官
H2.4.1 ～ H5.3.31 広島地裁判事
H1.4.9 ～ H2.3.31 千葉地家裁判事
H1.4.1 ～ H1.4.8 千葉地家裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 千葉家地裁判事補
S61.4.1 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 最高裁民事局付
S57.4.3 ～ S59.3.31 釧路地家裁帯広支部判事補
S54.4.9 ～ S57.4.2 東京地裁判事補
難波孝一裁判官（３１期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 44 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成25年 8月28日 |
平成25(行コ)182
裁決取消請求控訴事件(原審・さいたま地方 裁判所平成23年(行ウ)第39号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 3月6日 |
平成24(行ケ)21
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成20年 4月24日 |
平成17(ワ)1768
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成19年 3月26日 |
平成18(ワ)2001等
地位確認請求事件(通称 東京海上日動火災 保険職種変更) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 11月27日 |
平成17(行ウ)243
遺族補償給付不支給処分取消請求事件(通称 真岡労基署長遺族補償一時金不支給処分取 消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 9月4日 |
平成17(行ウ)268
遺族補償給付不支給処分取消等請求(通称 加古川労基署長遺族補償等不支給処分取消) | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 7月10日 |
平成16(行ウ)446
遺族補償不支給処分取消等請求事件(通称 立川労基署長遺族補償給付不支給処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 5月15日 |
平成17(行ウ)308
不当労働行為救済命令一部取消請求事件(通 称 東海旅客鉄道救済命令一部取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 12月26日 |
平成17(行ウ)11
不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 西日本旅客鉄道救済命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 10月31日 |
平成16(行ウ)414
転任処分取消等請求事件(通称 東京都教育 委員会公立学校教員転任処分) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 10月19日 |
平成16(ワ)23338
超過勤務手当請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 9月26日 |
平成17(レ)183
賃金請求控訴事件(通称 大国自動車交通割 増賃金請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 9月15日 |
平成14(ワ)1508等
雇用関係存在確認等請求事件(通称 独立行 政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構解雇 ) | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 6月27日 |
平成15(行ウ)526
懲戒処分取消等 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 3月28日 |
平成16(ワ)8501
損害賠償等(通称 エイアイジー・スター生 命保険名誉毀損損害賠償) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 2月28日 |
平成15(行ウ)594
不当労働行為救済命令取消(通称 東日本旅 客鉄道救済申立棄却命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 1月31日 |
平成15(ワ)20194
解雇無効確認等(通称 日本ヒューレット・ パッカード懲戒解雇) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 1月13日 |
平成15(ワ)27429
賃金等請求(通称 東京都中学校教諭割増賃 金請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 12月6日 |
平成15(行ウ)667
公務外災害認定処分取消(通称 地公災基金 東京都支部長公務外認定処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 11月29日 |
平成14(ワ)20443
街頭宣伝活動禁止等(通称 旭ダイヤモンド 工業街頭宣伝活動禁止) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 11月29日 |
平成15(行ウ)615
不当労働行為救済命令取消(通称 東海旅客 鉄道救済命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 10月21日 |
平成15(ワ)4816等
財務省職員等人事院勧告損害賠償 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 9月27日 |
平成15(行ウ)445
救済命令取消(通称 東日本旅客鉄道救済命 令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 9月1日 |
平成15(ワ)13533
賃金等(通称 エフ・エフ・シー降級) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 6月30日 |
平成14(ワ)11410
ハネウェル・ターボチャージング・システム ズ・ジャパン降格 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 6月23日 |
平成15(ワ)18903
地位確認等(通称 オプトエレクトロニクス 採用内定取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 5月31日 |
平成14(行ウ)132
不当労働行為再審査申立却下命令取消等(通 称 明治乳業救済申立却下決定取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 5月17日 |
平成15(行ウ)249
行政命令取消(通称 大阪証券取引所救済命 令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 4月19日 |
平成15(ワ)4753
地位確認等(通称 社会福祉法人福陽会解雇 ) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 3月31日 |
平成15(ワ)11306
手当金請求(通称 熊谷組手当金請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 1月29日 |
平成15(行ウ)8
療養費不支給処分取消(通称 地公災基金東 京都支部長療養補償等不支給処分取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 1月21日 |
平成15(ワ)7240
建物明渡(通称 芝浦工業大学教職員組合建 物明渡) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 10月29日 |
平成14(ワ)18477等
退職金等請求(通称 日新興業退職金請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 2月10日 |
平成14(行ウ)182
占用許可決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 1月20日 |
平成14(行ウ)46
東海旅客鉄道救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 3月18日 |
平成12(ワ)22906
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 2月25日 |
平成12(ワ)11707
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 1月28日 |
平成12(ワ)9733
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成4年 8月26日 |
昭和59(行コ)10
換地計画,換地処分取消等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成4年 6月26日 |
平成4(ラ)16
婚姻費用分担申立認容審判に対する即時抗告 申立事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成3年 10月14日 |
平成2(行ケ)1
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成3年 5月29日 |
平成1(ネ)336
通行地役権存在確認等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成3年 2月28日 |
平成1(行コ)13
損害賠償請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 | 平成2年 9月13日 |
昭和61(行コ)4
懲戒処分等取消請求,研修命令取消請求控訴 事件 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31