生年月日 S28.12.16
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
H30.12.16 定年退官
H30.1.29 ~ H30.12.15 大阪高裁長官
H27.6.29 ~ H30.1.28 司研所長
H26.7.18 ~ H27.6.28 さいたま地裁所長
H24.11.18 ~ H26.7.17 前橋地裁所長
H22.3.8 ~ H24.11.17 総研所長
H21.8.3 ~ H22.3.7 東京高裁17民判事
H18.9.9 ~ H21.8.2 最高裁民事局長
H17.1.1 ~ H18.9.8 最高裁情報政策課長
H14.2.25 ~ H16.12.31 司研民裁教官
H11.4.2 ~ H14.2.24 東京地裁50民部総括
H8.4.2 ~ H11.4.1 書研事務局長
H5.4.1 ~ H8.4.1 司研民裁教官
H4.4.1 ~ H5.3.31 東京地裁判事
H1.4.9 ~ H4.3.31 福岡地家裁判事
H1.4.1 ~ H1.4.8 福岡地家裁判事補
S63.4.1 ~ H1.3.31 三菱重工業(研修)
S60.3.25 ~ S63.3.31 書研教官
S57.4.3 ~ S60.3.24 山形地家裁判事補
S54.4.9 ~ S57.4.2 大阪地裁判事補
*0 令和4年6月16日,第一東京弁護士会で弁護士登録(登録番号は62889)をして,弁護士法人中田・島尾法律事務所 東京事務所に入所しました。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・ 歴代の大阪高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 判検事トップの月収と,行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 歴代の司法研修所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の裁判所職員総合研修所長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
*2の1 平成31年4月1日,総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員に就任しましたところ,情報公開・個人情報保護審査会の第1部会の委員として,以下の文書の存否自体が行政機関情報公開法5条4号(公共の安全等に関する情報)に該当すると判断しました。
・ 保釈中の被告人が保釈保証金を没取されることなく罪証隠滅に成功した事例に関して法務省が作成し,又は取得した文書(直近の事例に関するもの)(令和元年11月12日答申(令和元年度(行情)答申第296号))
・ 保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果,事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関して法務省が作成し,又は取得した文書(直近の事例に関するもの)(令和元年11月12日答申(令和元年度(行情)答申第297号))
実務でもシビアに見られていて、検察官が主張しても裁判官が認めないことがよくあります。余罪の場合に事実認定が求められてしまうことや、事件単位原則との抵触から要件自体に構造的欠陥があり削除されるべきとする文献もあります(『保釈 理論と実務』85p〜) 。個人的には悪性格立証が気になります。 https://t.co/XDsKMZ7bIu
— 西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) December 29, 2022
*2の2 法務省HP又は検察庁HPには,冤罪事件に関する捜査・公判活動の問題点をまとめた報告書が載っています(「冤罪事件における捜査・公判活動の問題点」参照)。
法務省HPにある,平成22年12月付けの「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について(公表版)」を読めば, 検察庁内部において,逮捕の判断,起訴の判断,捜査・処理における取調べ・決裁,公判遂行中の対応が具体的にどのようになされているかがよく分かります。
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 6, 2016